「見せかけ高給」求人で厚労省に対策申し入れ NHKニュース
企業が求人を行う際、残業代を含めた金額を示して給料を実際より高く見せかけるケースが相次いでいるとして、いわゆる「ブラック企業」の問題に取り組む団体が厚生労働省に対策を申し入れました。 厚生労働省は、求人を行う企業に対して基本給と残業代を明示するよう求めていますが、この団体によりますと、求人情報に残業代を含めた金額を掲載して給料を高く見せかけるケースが相次いでいるということです。 中には、全国に展開する居酒屋チェーンが初任給としていた給料に、月８０時間の残業代が含まれていた悪質なケースもあったということです。この居酒屋では新入社員の男性が過労死したということです。 申し入れでは、若者がだまされて就職している実態があるとして、国に対して企業の求人に給料の情報を正しく掲載させるよう対策を求めています。 ブラック企業対策プロジェクトの今野晴貴共同代表は、「人手不足で悩む企業が実態とは異なる好条件で
災害時の公務員の過重労働（関谷直也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
常総市で、ある市議の一般質問で、水害における職員の残業代金が問題とされている。 常総市は４日、関東・東北豪雨への対応で残業し、９月分の給与が１００万円を超えた職員が十数人いたことを明らかにした。水害が発生した９月１０〜３０日までの残業時間は最高で３４２時間だった。市議会で遠藤章江氏の一般質問に答え、傍聴席の市民から大きなため息が出た。 市側の答弁によると、勤務可能な全４９２人の同期間の平均残業時間は１３９時間だった。給与１００万円以上は主に係長で、部長らには管理職特別勤務手当を平均で１１万９０００円支給。残業代と手当を合計すると１億３０００万円に達するという。 遠藤氏は「もらう権利はあるが、全国から来たボランティアが無償で働いている中、市職員が多額の給与をもらうことに市民から疑問の声が上がっている」と指摘。給与が高額にならないよう、災害時の特別給与体系の創設を求めた。岡田健二・市総務部長は
Yahoo!ニュース
岸田総理「年明け、できるだけ早い時期に党の信頼回復のための組織を立ち上げる」と表明 新組織では国民の信頼を回復するため改革案などを議論
発端はアパートへの不満 英語指導助手と市がトラブル：朝日新聞デジタル
大阪府高槻市が、オーストラリアの姉妹都市から受け入れている英語指導助手（ＡＥＴ）とトラブルになっている。ＡＥＴが「玄関の鍵が閉まらない」「トイレの水が漏れてくる」などと訴えて指定のアパートから転居。それを発端に、長年続いたＡＥＴ受け入れが中止される事態になっている。 高槻市などによると、同市は１９９４年から毎年、「国際交流員」として姉妹都市のトゥーンバ市からＡＥＴを受け入れてきた。のべで約７０人。今年度も２２～４０歳の男女８人が市内の４１小学校を回り、英語の授業をサポートしている。 ＡＥＴは、ト市と交わす合意書の中で、高槻市中心部にあるアパート３カ所への入居が指定されている。アパートはいずれも築３０～４０年。２ＬＤＫで家賃は月６万円。敷金・礼金はかからない。 昨年４月に着任した８人もこのアパートに入居したが、うち６人が５月に別のアパートに引っ越した。ＡＥＴ側は昨年７月、市側に住環境の改善な
「アルバイトの労働条件を確かめよう！」のキャラクターデザインを募集します ｜報道発表資料｜厚生労働省
厚生労働省では、大学生や専門学校生などの学生に、アルバイトをする前に労働条件の確認を促すための、キャラクターのデザインを募集します。応募締切は平成27年３月２日（月）です。 正社員・アルバイトなどの雇用形態に関わらず、労働者には、労働基準法や労働者災害補償保険法などの法令が適用されます。 こうした事実を知らず、学生が、アルバイト先でトラブルに巻き込まれるのを防ぐため、学生自身に労働条件や労災保険などについて知ってもらうことを目的としています。 今回募集するキャラクターは、アルバイトの労働条件の確認を促すために、学生向けに作成するリーフレットをはじめ、広報活動などに使用します。
厚労省、夜10時以降の職員残業を禁止 10月から - 日本経済新聞
厚生労働省は27日、職員の夜10時以降の残業を10月から原則禁止することを決めた。国会への対応などで深夜まで働いた場合は翌朝の始業までに10時間空ける。幹部の人事評価にも部下の労働時間の状況を反映する。同省は民間の長時間労働を取り締まる立場にありながら、中央官庁のなかで最も残業が多いといわれる。企業に効率的な働き方を促すためにも「まず隗（かい）より始めよで範を示す」（塩崎恭久厚労相）という。
47NEWS（よんななニュース）
「１０年前は、もどかしく眺めるだけだったパレード」、今は自分らしくいられる場所 写真で振り返る西日本最大級「レインボーフェスタ！２０２３」
長時間残業という役所エリートのプライドと疲弊 - とある地方公務員のブログ
あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。 最近、市役所の近くを横切ると県庁はやっぱり電気がついていて、変わらないなぁと思いました。正月も何も変わらず頑張っていらっしゃるなぁと、今回はそんな公務員の残業事情について書こうと思います。 そもそも定時では帰れない 勘違いしている人も多いのですが、役所で定時で帰れる部署って限られています。なのに、すべて定時で帰れて、役所はいいなぁと思っている方もいますが、そんなことはありません。 確かにかつては、職員数が今の1，5倍ぐらいいて暇そうな職員がいたそうで、ゆとりがあったようです。それがバブル崩壊と臨調から始まる行革の流れと、小泉政権の三位一体改革によって交付税が減らされ、職員数がかなり減らされました。 職員数が減ったからといって、仕事量は減るわけでもなく、むしろ高齢化によって役所のユーザー層が増えるので、業務は拡大傾向にあり、団塊世
内部通報者が公益保護申し立て - NHK 首都圏 NEWS WEB
大手エステティックサロン「たかの友梨ビューティクリニック」の従業員の女性が、残業代の未払いなどを労働基準監督署に通報したあと、会社の代表から「会社をつぶしてもいいのか」などと全従業員の前で詰問されたとして、２８日厚生労働省に公益通報者保護の申し立てを行いました。 「たかの友梨ビューティクリニック」は、仙台市にある店で従業員の女性が残業代の未払いなどがあると内部通報を行い、８月、労働基準監督署から是正勧告を受けました。 労働組合の「エステユニオン」によりますと、是正勧告が出たあと高野友梨代表が仙台店を訪れ、全従業員を集めた場でこの女性に対して「会社をつぶしてもいいのか」とか「職場にいながら会社に矢を向けた」などと、２時間半にわたって問い詰めたということです。 この女性は精神的なショックから、出勤できなくなったということです。 女性は、内部通報をした人への不利益な扱いを禁じた、公益通報者保護法
霞が関の公務員2700人が過労死労働、３分の１が命の危険感じ、防衛省職員はサビ残でブラック国家防衛(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
「残業代ゼロ法案」をめぐって、国家公務員の「残業代」が議論になっているようですので、私たちの仲間である霞が関国家公務員労働組合共闘会議（霞国公）が実施している直近の「残業実態アンケート結果」を紹介します。 ちなみに、防衛省の地方出先で働いている事務職の方から、つい先日、私たち国公一般に、「残業代が２～３割しか払われていない」「防衛省の本省勤務でも平均６割しか残業代が払われていない」という怒りの労働相談がありました。防衛省には労働組合が存在しませんので、実態をつかむことさえ困難だったわけですが、この労働相談で一端がわかりました。（それにしても、日本という国は、「サビ残で国家防衛」もしてしまっているという恐るべき国家なのです） それから、過去３年の「残業実態アンケート結果（全文）」を以下で読むことができます。 ◆震災対応で残業増、霞が関の国家公務員3,249人が過労死の危険、残業代不払い昨年比
働く人の１割が親の介護で離職も NHKニュース
働く人の１０人に１人、女性に限ると４人に１人が親の介護の必要性が増せば「仕事を辞める可能性が大きい」と考えていることが民間の研究機関の調査で分かりました。 この調査は、高齢者問題を研究している「ダイヤ高齢社会研究財団」が去年、全国の企業１５社の従業員を対象にアンケート形式で行ったもので、４３２０人から回答を得ました。 それによりますと、「介護が必要な親がいる」と答えた人の割合は３１歳から４０歳は５％でしたが、年齢が上がるにつれて高くなり、５１歳から５５歳で２１％、５６歳から６０歳では２４％と５人に１人を上回りました。 また、親が日常生活の大半で介護や介助を必要とするようになったら「仕事を辞める可能性が大きい」と答えた人は全体の１１％で、女性に限ってみると２６％に上りました。 調査を行った財団の奥野哲企画調査部長は「親の介護が仕事に与える影響が想像以上に深刻なことが分かった。企業には短時間の
若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況 ｜報道発表資料｜厚生労働省
第１ 過重労働重点監督の結果 １ 平成25年９月を「過重労働重点監督月間」とし、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対して集中的に実施した「過重労働重点監督」（以下「重点監督」という。）の結果は、次のとおりです。（詳細は別紙１） 【重点監督の結果のポイント】 （１） 重点監督の実施事業場：5,111事業場 （２） 違反状況：4,189事業場（全体の82.0％）に何らかの労働基準関係法令違反 〔（１）のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場〕 ・違法な時間外労働があったもの：2,241事業場（43.8％） ・賃金不払残業があったもの：1,221事業場（23.9％） ・過重労働による健康障害防止措置が実施されていなかったもの：71事業場（1.4％） （３） 健康障害防止に係る指導状況〔（１）のうち、健康障害防止のため、指導票を交付した事業場〕 ・過重労働による健康障害防止措置が不十分
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
常総市：市職員、９月分給与１００万円超も 水害対応で、残業最高３４２時間 ／茨城 - 毎日新聞
起業準備中も失業手当 政府、収入の不安解消 - 日本経済新聞
求人票:職安に苦情年7700件 実際の条件とかけ離れ - 毎日新聞