裁判員の辞退増加 最高裁「雇用情勢の変化が影響か」 | NHKニュース裁判員制度がスタートして２１日で８年ですが、裁判員の候補者が参加を辞退する割合が上昇していて、最高裁判所が初めて原因を分析したところ、非正規雇用の増加といった雇用情勢の変化などが影響している可能性が高いとする結果がまとまりました。 これを受けて、最高裁判所が去年からことしにかけて民間の調査機関に委託して初めて原因の分析を行ったところ、非正規雇用の増加や人手不足といった雇用情勢の変化のほか、審理の長期化などが影響している可能性が高いとする結果がまとまりました。 このうち雇用情勢への影響については、非正規雇用の増加に伴うような形で辞退率が上昇していることを根拠の１つとしています。 非正規雇用の労働者の数は、総務省の統計では、裁判員制度が始まった平成２１年は１７２７万人でしたが、おととしは１９８６万人に増えました。そして、辞退を申し出た候補者のうち仕事を理由に挙げた人の割合も、平成２１年は全体の
