15年間務めた会社に退社を切り出したら史上稀にみるクソ展開になった(後編) - 放浪軍師のアプリ開発局
こんにちは！放浪軍師と申します。今回はみなさんお待ちかね(?)のブラック企業退職エントリーです。前二つよりだいぶ長いから覚悟してね！ 注意：この記事は出来事を随時記録していくスタイルを取って執筆しましたので読みにくいかもしれません。 退職エントリー 15年間務めた会社を退社しました このエントリーは大きいので分割されています。読まれていない方は以下を先にご覧ください。ちょっと間が空いたので振り返るのもいいかもしれませんね。つーかどっちもバズりすぎじゃ… www.gunshi.info www.gunshi.info 5/20 労働基準監督署が動く 社長が労働基準監督署へ呼び出されました いよいよ社長が労基署へ呼び出される日でした。そわそわしつつも何もすることはない状態に悶々としていたのですが夕方前ぐらいに労基署から電話がありました。内容は以下のとおり。 タイムカードや就労規則は確認回収しま
“強制労働”韓国人ら約1,100人 韓国政府を相手取り、約110億円補償求め提訴へ（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
「どういうことなんや？」阪神の岡田監督が激怒したオリ森友哉の一塁への打球の判定問題…協議で判定を変更した審判の対応は正しかったのか？
「ババアはいらねぇ」「死んじまえ」 ディズニーランドの“キャラクター出演者”がパワハラ巡り訴訟 原告が「ゲストの夢最優先してきたが限界」と涙の訴え - ねとらぼ
東京ディズニーランド（千葉県浦安市）で“キャラクター出演者”としてショーやパレードに出演してきた女性社員2人が11月13日、オリエンタルランドの「安全配慮義務違反」を訴え、千葉地方裁判所で意見陳述を行いました。原告は上司から「病気なのか。それなら死んじまえ」といった暴言を浴びせられたと訴えている他、重いコスチュームなどが原因で「胸郭出口症候群」を発症するなどしたとして合計約755万円の損害賠償を求めて7月19日、提訴に踏み切っていました。 被害者弁護団と原告（原告のプライバシー保護に配慮し、画像を一部編集部で加工しています） 原告AさんとBさんはともにディズニーランドでコスチュームを着用する“キャラクター出演者”として働いていた女性。Aさんは年間パスポートを自費で購入し、休日にもディズニーランドを訪れてキャラクターの動きを研究するなど熱心なキャストです。 意見陳述では「ゲスト（お客さん）の
日立の技能実習生、団体交渉不調なら提訴へ 解雇通知で：朝日新聞デジタル
日立製作所がフィリピン人技能実習生２０人に実習途中の解雇を通知した問題で、実習生が加入した労働組合と弁護士らが８日、実習生を集めて対応を協議した。労組が１１日に日立と団体交渉し、十分な賃金補償などの回答が得られなければ、実習生が日立を相手取って損害賠償請求訴訟を起こす方針を決めた。 この問題は、日立が鉄道車両製造拠点の笠戸事業所（山口県下松市）で働く実習生２０人に９月２０日付で解雇を通知したもの。 ２０人は昨年７月に３年間の実習のため入国。しかし、国の監督機関「外国人技能実習機構」が２０人の２年目以降の実習計画を認めていない。笠戸事業所では実習生に目的の技能を学べない作業をさせている疑いがあり、法務省関係者によると、国や機構は日立について適正な実習ができるか検査中で、新たな計画は認定できないと判断しているという。 ２０人は在留資格が技能実習から短期滞在に切り替えられ、現状では今月２０日まで
日本郵便「正社員との待遇差」訴訟、契約社員への手当支払い命じる…東京地裁 - 弁護士ドットコムニュース
日本郵便の契約社員3人が、正社員に支払われている各種手当が契約社員に支払われないのは労働契約法違反にあたるとして、日本郵便に計738万円の支払いを求めていた訴訟で、東京地裁は9月14日、日本郵便に計約92万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 労働契約法20条では、正社員と契約社員の待遇差について、「不合理と認められるものであってはならない」としており、原告側は、正社員と同様の業務に携わっているにもかかわらず、年末年始勤務手当や早出勤務手当、住居手当などの各種手当が支払われていないことや、病気休暇などの各種休暇がないことについて、違法であると主張していた。 判決では、年末年始勤務手当と住居手当の損害賠償を認め、夏季冬季休暇、病気休暇が契約社員に与えらえないことは、不合理な取り扱いにあたり、不法行為が成立すると判断した。 賞与など否定された部分もあるが、弁護団は「これまでの消極的な司法判断の
定年後も同じ仕事なのに賃下げは「違法」 東京地裁が初判断
定年後、同じ会社に期限付きの嘱託社員として再雇用された男性３人が、定年前と同じ仕事をしているのに賃金が下げられたのは労働契約法２０条（有期労働者への不合理な労働条件の禁止）違反だとして、会社側に適切な給与の支払いを求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。佐々木宗啓裁判長は「正社員と嘱託社員で職務内容や配置変更（転勤）の範囲、責任の度合いに違いがないのに、賃金額が異なるのは不当だ」とし、男性３人の主張を全面的に認め、会社側にそれぞれ約１００～２００万円を支払うよう命じた。 原告側弁護団によると、定年後の労働者の賃金額の妥当性をめぐる司法判断は初。年金支給年齢の引き上げを背景に、企業には高年齢者の雇用維持（定年引き上げ、再雇用の導入など）が法的に義務付けられている。弁護団は「定年後の労働者の賃金を下げる企業が多い中、画期的な判決だ」と評価した。一方で、高年齢労働者の賃金が維持されれば、新卒
自爆営業の職場「ストレス自殺」 遺族、日本郵便を提訴：朝日新聞デジタル
郵便局に勤務していた埼玉県東部の男性（当時５１）が過重ストレスでうつ病になり自殺したとして、遺族らが５日、日本郵便を相手取り慰謝料など約８千万円の損害賠償を求める訴訟をさいたま地裁に起こした。同日、男性の妻（４６）と弁護団が記者会見を開いた。 訴状や弁護団によると、男性は１９８２年から岩槻郵便局に勤務し、２００６年にさいたま新都心郵便局に異動した。新都心郵便局では、配達ミスなどをすると朝礼で同僚数百人を前に反省を述べさせられる慣習があり、過重なストレスを受けていた。上司から罵声を浴びることもあったという。また、年間約６千～９千枚の年賀状販売目標があり、達成するために「自爆営業」と称し、自ら買い取る者もいたという。 ０８年にうつ病と診断され、その後３回にわたり休業と復帰を繰り返したが、１０年１２月、業務中に新都心郵便局の４階から飛び降り、死亡した。 会見で弁護団は「恒常的なパワハラがあるよう
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民族差別：職場で文書配布は精神的苦痛、勤め先に賠償提訴 - 毎日新聞