１週間無休のパン屋に罰金、「働き過ぎ」で フランス
（ＣＮＮ） フランス北部のオーブ県で地元のパン屋が休みもなしに１週間続けて開業したとして罰金３０００ユーロ（約３９万円）の支払いをこのほど命じられた。フランスのメディアが報じた。 パン屋は１週間に少なくとも１日の休息日を設けなければならないとする同県導入の法律に違反したのが理由。 リュジニー・シュル・バルス町のこのパン職人は地元ラジオ局ＲＭＣに罰金への不満を表明。「働く人間を罰することはやめなくてはいけない」と主張した。休みもなく１週間働いた理由は２０１７年の夏休みシーズンの書き入れ時に稼ぐのが目的だった。 同県のこの法律は１９９４年１２月１５日に発効したもの。フランスのパン製造に関する細事にも及ぶ関連法律は一般的にフランス革命時代にさかのぼるともされる。
有給休暇、勤労者の半数が使い残し 米調査
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国で有給休暇を取得できる勤労者のうち、今年の有給休暇は使い切らない、または使い切れないという人が半数を占める実態が、金融情報サイト、バンクレートの調査で浮き彫りになった。 それによると、使い残している有給休暇は平均で７日。理由は「仕事が多すぎる」「仕事が楽しい」のほか、「仕事を失うのが怖くて休暇を取れない」という回答もあった。一方で、３５％は休暇を翌年に繰り越して長期休暇や一大イベントに使う予定だと答えている。 「休暇を取らなければ燃え尽きやすくなる。ワークライフバランスを保てなければ、体調を崩して人間関係にも影響が出かねない」。バンクレートの担当者はそう警告する。 有給休暇は若い世代ほど使い残す傾向にあり、１８～２５歳の層ではほぼ６０％が今年の有給休暇をすべて使い切る予定はないと回答。１日も使わないという人も２５％に上った。 これに対して有給休暇を１日
中国全土でスト激増、体制脅かす事態に政府が懸念
（ＣＮＮ） 中国全土で景気の減速に伴い、従業員のストが激増している。中国政府は国家を脅かす脅威とみなして摘発に力を入れるが、国有企業では大規模な人員削減が予定され、事態の一層の悪化も予想される。 四川省でこのほど、未払い賃金に抗議したとして起訴された出稼ぎ労働者８人に対し、禁錮６～８カ月の判決が言い渡された。 数百人の地元住民が集まった広場には「社会行政秩序を著しく乱す犯罪」を非難する横断幕が掲げられ、「未払い賃金の要求は理性的な努力で」と呼びかける。 香港を拠点とする労働者の権利団体「中国労工通訊（ＣＬＢ）」によると、２０１１年から１３年にかけて中国全土で実施されたストや抗議運動は１２００件前後だった。それが１４年には１３００件を超え、１５年は２７００件強に激増。特に広東省では１日に１件を超す頻度で実施された。１６年に入ってもこの傾向は続いている。 スト件数が過去最高に達する中で、中国政
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