10月12日（土）大阪弁護士会にて開催されたシンポジウム「奨学金の今と未来を考える」の中継ツイートまとめです。 是非ご一読下さい。 特に「今の若い奴は…」とか「自分の頃は…」とか「自己責任だろ」という思いを持っている方、今の奨学金の姿と実情を知ってください。
過去とは全く違う奨学金の今と未来を考える（10/12シンポまとめ）
10月12日（土）大阪弁護士会にて開催されたシンポジウム「奨学金の今と未来を考える」の中継ツイートまとめです。 是非ご一読下さい。 特に「今の若い奴は…」とか「自分の頃は…」とか「自己責任だろ」という思いを持っている方、今の奨学金の姿と実情を知ってください。
大学院の奨学金返済を免除してもらう方法～理系編～ - まだモノなんか捨ててるの？
「日本は給付型の奨学金が少なすぎる！日本の奨学金は実質的にはただの学生ローンだ！」 こうした批判はまぎれもない事実ですが、大学院における第一種奨学金（無利子、審査厳しい）だけは、頑張った優秀な人間に対して返還免除という形で報いてくれます。 大学院に進学して、第一種奨学金を借りられる成績をお持ちであれば、奨学金の返還免除を狙ってみてはいかがでしょうか？ ※2015/7/16追記 大学院の奨学金は親の年収は関係ありません！本人の年収のみで審査されます。 学部の時、親の年収が高ぎて奨学金がもらえなかった人も大学院の奨学金は狙うべきです！ 返還免除と聞くと、ごく一部の優秀な人間にしか適用されない、自分は関係ないと思われるかもしれませんが、下表をご覧ください。 平成26年度認定結果の概要-JASSOより引用 修士課程に注目です。25,126人が奨学金を借り、そのうち2,512人(10%)が全額免除、
返済を意識させるために「奨学ローン」に名称を変更しよう！ - 発声練習
日本学生支援機構は、「機構によると、卒業生の就職状況などに加え、奨学金は原則、学校を通じて申し込むため、窓口となる学校の「姿勢」も延滞率に影響を与えているという。」という認識の様子。なので、16年度から 日本学生支援機構（旧日本育英会）は、奨学金の返還を延滞している人の割合を学校別に公表する方針を決めた。学校にも奨学金の返還促進に力を入れてもらうことなどが狙いで、２０１６年度から始める。 〜中略〜 奨学金の返還を３カ月以上延滞している人は昨年度末で約１８万７千人で、延滞額は約９３３億円となっている。対策を議論してきた機構の有識者会議は０８年、延滞率が高い学校名の公表を提言。機構は、全学校の延滞率や貸与者数などの情報を１６年度から公表することを決めた。機構は「各学校へのペナルティーの趣旨はない」としている。 （朝日新聞：奨学金延滞、学校別公表へ 返還促進へ１６年度からより） じゃあ、その前に
返済不要！ こんなにある「給付奨学金」ガイド
優秀な学生を集めるため、有力大学はこぞって独自の奨学金制度を強化。企業や自治体による、手厚い学費支援も多数存在する。知らないと損する、「もらえる奨学金」の数々とは。 老後の資金とともに考えねばならないのが、わが子の大学進学費用。家計の状況によっては奨学金の助けも検討したいが、最も一般的な日本学生支援機構（JASSO）のそれは、返済の必要がある「貸与奨学金」。卒業後の就職難などで、奨学金の返済に窮する若者の増加がニュースになる中、わが子に数百万円もの借金を簡単に背負わせていいのか、親としては悩ましい。 そこで注目したいのが、返済義務のない「給付奨学金」だ。最近は多くの大学が、各大学独自の給付奨学金制度を用意。また、各種の民間団体や地方自治体が提供するものも数多い。 受給する学生が1000人を超える「広き門」の奨学金もあれば、授業料に加えて月々の生活費の一部もカバーするような、手厚い支給を受け
大学中退約８万人 経済的理由が最多 NHKニュース
大学や短大などを中退した若者は１年間に７万９０００人余りに上り、「経済的理由」で中退する人が最も多くなっていることが、文部科学省が５年ぶりに行った調査で分かりました。 この調査は、文部科学省が全国すべての大学や短大、それに高等専門学校、合わせて１１９１校を対象に５年ぶりに行ったもので、９８％に当たる１１６３校が回答しました。 それによりますと、平成２４年度１年間に中退した若者は７万９３１１人で、学生全体の２．６５％となり、５年前の調査に比べ０．２４ポイント増加しました。 中退した理由としては「経済的理由」が最も多く、２０．４％と５年前より６．４ポイント増加したほか、「学業不振」も１．８ポイント増加して１４．５％となりました。 また、授業料の減免制度や奨学金など経済的支援に関する学生からの相談が増加していると答えたところは７割を超えました。 文部科学省の渡辺正実学生・留学生課長は、「家庭の経
武富士以上…若者を食い物にする学生支援機構の奨学金、えげつない取り立ての実態
朝の情報番組『あさイチ』（NHK総合）が4月28日に放送した特集「奨学金が返せない!?」の内容が物議を醸している。番組内では、大学在学中に日本学生支援機構から有利子の奨学金を借り、大学卒業後に1年契約の非正規職員となった若者が、生活の見通しが立てにくい中で、長年にわたって返済の負担を背負わざるを得ない状況が紹介された。 これに対し、日本学生支援機構が「奨学金について著しく誤解を招きかねない内容があった」として、機構のホームページに反論文を掲載したのだ。 「返還誓約書に記載された返還総額が借用金額より高い」という番組の指摘については、「返還誓約書には政令で定めた上限利率である3.0％で仮計算した返還総額が印字されている」と反論。さらに「利息が高すぎる」という批判に対しては、「利息付（第二種奨学金）であっても、利率は一般の教育ローンよりかなり低く抑えられている」などと、利率比較表も掲載して説明
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