大学授業料「出世払い」導入を＝自民が提言案：時事ドットコム
大学授業料「出世払い」導入を＝自民が提言案 自民党の教育再生実行本部（本部長・馳浩元文部科学相）は１７日、大学などの授業料を在学中は国が立て替え、卒業後に所得に応じて返済する「出世払い」制度の導入を盛り込んだ提言案をまとめた。対象は世帯年収が約１１００万円未満の学生とし、毎月の返済額を住民税の課税所得の９％、最低２０００円と設定。経済財政運営の基本指針「骨太の方針」への反映を目指し、近く安倍晋三首相に提言する。 世帯年収「1100万円未満」＝大学授業料「出世払い」－自民原案 提言案によると、入学金約２８万円の他、国公立大の場合、授業料約５４万円を国が肩代わりする。制度導入当初の運営費約９８００億円の財源として財政投融資（財投）などの活用を提案している。（2018/05/17-19:26） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
「加計学園」獣医学部 大学設置審 最終段階でも緊迫の応酬 | NHKニュース
学校法人「加計学園」の獣医学部について、文部科学省の大学設置審議会は来年４月の開学を認めるとする結論をまとめ、林文部科学大臣に答申しました。 加計学園の獣医学部の開学を認めるべきかどうか、実質的に審査したのは文部科学省の大学設置審議会の専門委員会です。獣医学などの専門家１４人で構成され、専門的な見地から学園から申請された教員の数や定員、教育内容に法令違反がないか審査に当たりました。通常の学部の場合、設置審では最終的に８割以上の開学が認められるなどそのハードルは低いとされています。しかし国家戦略特区で認められた獣医学部の審査は今回が初めてでした。設置審は非公開で行われますが、最終的な答申をまとめるまでに委員の間、さらに文部科学省との間で緊迫したやり取りがあったことがＮＨＫの取材でわかりました。 ことし５月に行われた専門委員会の審査では、抜本的な見直しが必要な場合にのみつけられる「警告」が出さ
国立大学法人、複数大学の経営可能に…文科省案 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
文部科学省は、国立大学を運営する「国立大学法人」が、複数の大学を経営できるよう制度を改める方針を固めた。 少子化で将来、地方の国立大学を中心に経営の悪化が懸念される中、国立大学法人を統合することで、重複している学部の一本化などによる経営の効率化や、教育内容の充実などを図る。２５日の中央教育審議会で提案し、２０２０年度の導入を目指す。 現在、私立学校を運営する学校法人は複数の大学を持てるのに対し、国立大学は国立大学法人法で、１法人の経営が１大学に限られている。文科省は同法を改正し、１法人が複数の大学を経営できるようにする。 １法人が複数大学を運営する方式は、一つの傘の下に複数が入るイメージから「アンブレラ（傘）方式」と呼ばれる。法人の統合で経営合理化が進むほか、互いの研究施設を共通で活用できるなどのメリットがある。学生は、同じ法人傘下の他大学の優秀な教員から指導を受けたり、自身の大学にない学
「獣医学部を全国で認可」発言で“自爆”した安倍首相
【獣医学部新設問題 首相「加計以外も認める」 優遇批判を意識】というニュースを見て、思わず目を疑った。 安倍首相は、６月２４日に、講演の中で、「1校に限定して特区を認めた中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった。」「今治市だけに限定する必要は全くない。地域に関係なく、２校でも３校でも、意欲ある所にはどんどん新設を認めていく。」などと述べたとのことだ。 政府側の従来の主張を根底から否定するもの この発言に対しては、様々な批判が行われているが、決定的なのは、安倍首相自身も、その周辺も、これまで、必死に「安倍首相は、獣医学部設置認可の問題に一切関わっていないし、具体的に関わる立場ではない。」と主張してきたことを、根底から否定するに等しいということだ。 総理大臣には、国家戦略特別区域法に基づく区域方針の決定等の「権限」が与えられている。５０年以上にわたって獣医学部の新設を認めてこ
ほら研究者の皆様へ
2016.12.20 他の大学図書館に海外の文献の複写を依頼する場合ですが、電子ジャーナルの購読料を可能な限り下げるために、現在、日本の国公私立図書館でコンソーシアムを組んで、海外の大手出版社と団体交渉をしています。 図書館同士の文献の複写送付に関して、郵送とＦＡＸのみ認めている出版社と郵送、ＦＡＸに加えセキュリティの保たれる電子的な転送も認める出版社と両方ありますが、これは図書館同士の話で、利用者に電子ファイルでの提供は認められていません。 少なくとも、エルゼビア、ワイリー、スプリンガーネイチャーの最大手３社は、利用者への電子ファイルでの提供を認めていません。 これを認めるような契約に変更すると、購読料が高くなることが大いに想定されますのでも、その予定は当面ありません。 ご了解ください。 「科研費」で購入した図書や備品を、研究者が異動するときに持っていけないケースがあるという話をいただい
民進 大学までの教育無償化を衆院選公約に | NHKニュース
民進党は次の衆議院選挙の公約に、就学前教育から大学までを無償化し、その財源は所得税の配偶者控除を原則として廃止することなどで確保すると明示する方針を固めました。 骨格案は、安倍政権の経済政策を根本的に見直して、子どもや若者、それに女性に重点を置いた「人への投資」に転換するとしていて、幼稚園などの就学前教育の費用や、小・中学校の給食費、それに大学の入学金や授業料などを無償化することで、「教育の無償化」を実現するとしています。そのうえで、必要となる財源として、子どもに関する施策に使いみちを限定した「子ども国債」という新たな国債発行による収入や、所得税の配偶者控除を原則として廃止することによる増収分、それに消費税率を１０％に引き上げた際の１％分の税収などを明示しています。 民進党は、この骨格案を１日夕方に開く党の会合に示して了承を得たうえで、そのほかの政策についても検討を急ぐことにしています。
もうちよっと研究者の皆様へ
2016.11.17 まだ時差ボケですが、文科省、内閣府と打ち合わせしました。 まず、学会出席などの時に、託児費用を研究費から「出せます」。 研究に必要な経費として、明示されていないけれども出せるというのが文科省の見解です。 競争的資金の様々な書類に関しては、来年度からを目指して、内閣府で統一を図ります。 さて、文科省調査の附属病院を除いた教員、職員数です。 年度 1６年度 １７年度 ２６年度 ２７年度 教員 常勤 51, 328 50,547 50,208 50,400 (除付属学校・附属病院) 非常勤 - 31,296 42,000 42,644 職員 常勤 27,025 27,175 23,494 24,376 非常勤 – 33,620 57,651 59,984 非常勤職員数の伸びが大きいことがわかります。「研究者の皆様へ」でお示しした教員数は常勤数から付属学校を除
研究者の皆様へ
2016.11.10 研究者の皆様から、様々なご意見をいただきました。 それに基づき、データを集めました。 それに関して、皆様からのご意見等をいただきたいと思います。 その一、近年、基礎研究への研究費が削られているというご指摘。 総務省統計局の科学技術研究調査を基に、開発研究、応用研究、基礎研究の金額を調べてみると(それぞれの区分は、総務省から各大学の事務局経由で研究者に区分していただいていると思います) 国公私立大学 基礎研究 応用研究 開発研究 合計(億円) 平成１３年度 10,787 7,554 1,808 20,148 (基礎研究の割合 53.5%) 平成１４年度 11,062 7,471 1,965 20,497 平成１５年度 11,213 7,446 1,736 20,395 平成１６年度 11,019 7,487 1,770 20,276 平成１７年度 11,677 7,59
国立33大学で定年退職者の補充を凍結 新潟大は人事凍結でゼミ解散（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
2015年度に国立大学86大学のうち、33の大学（38％）で定年退職した教員の後任補充を凍結する人件費抑制策が取られていたことがわかった。国立大学の人件費抑制策については、ノーベル賞受賞者を輩出するなど、高い研究力・教育力を誇る北海道大学が8月、国から交付される「運営費交付金」の減額などによる財政悪化を理由に、来年度から2021年度までに教授205人分に相当する人件費を削減するよう各部局に求めている。新潟大学も今年度から約2年間、教員人事を凍結する方針を打ち出し、ゼミがなくなるなどの影響が出ているという。大隅良典さんのノーベル医学生理学賞受賞決定に沸く日本だが、大隅さんの研究の舞台となったのも国立大であり、このまま教員が削減されれば国立大学が地盤沈下しかねない状況だ。 国大協は「実際には凍結している大学が33以上ある可能性がある」 北海道大学が定年や任期満了などで退職する教員の補充を行わな
「進学しても女の子はキャバクラへ」自民・赤枝氏発言：朝日新聞デジタル
自民党の赤枝恒雄衆院議員（７２）＝比例東京＝が１２日、子どもの貧困対策を推進する超党派による議員連盟の会合で、貧困の背景について「親に言われて仕方なく進学しても女の子はキャバクラに行く」などと述べた。会合では支援団体の代表や児童養護施設出身の大学生が奨学金制度の拡充を求め、それに対する質疑応答の冒頭で発言した。 要望に対し、赤枝氏は「がっかりした。高校や大学は自分の責任で行くものだ」という趣旨の主張をした。その上で「とりあえず中学を卒業した子どもたちは仕方なく親が行けってんで通信（課程）に行き、やっぱりだめで女の子はキャバクラ行ったりとか」と話し、望まない妊娠をして離婚し、元夫側から養育費を受けられず貧困になると持論を展開。義務教育について「しっかりやれば貧困はありえないと言いたいくらい大事」と強調した。 赤枝氏は２０１２年に比例単独で初当選し、現在２期目。産婦人科医で、会合終了後の取材に
「マジ迷惑」 京大中核派バリケード解除させたのは学生：朝日新聞デジタル
安全保障関連法成立後の昨年１０月、京都大での抗議活動で授業を妨害したとして、京都府警は２９日、中核派全学連委員長で元法政大生の斎藤郁真容疑者（２７）ら３人を威力業務妨害容疑で逮捕した。他のメンバー３人も逮捕状を取った。大阪府警などと中核派の拠点・前進社の関西支社（大阪市天王寺区）、京大熊野寮（京都市左京区）のほか、福島市や那覇市の拠点など数カ所の捜索を始めた。 昨年１０月２７日午前６時前。まだ薄暗い京都大キャンパスに、中核派全学連のメンバー約４０人が続々と集まってきた。語学の授業に使われることが多い「吉田南１号館」前に、鉄柵や机でバリケードを築いた。 午前９時、出勤した大学職員が詰め寄る。「校舎を封鎖するストライキは違法。日本は法治国家であり、法律の枠内でやるべきだ」。メンバーらは応じず、授業は休講や教室変更を余儀なくされた。 １カ月前に安保関連法が成立したばかり。斎藤容疑者らはマイクを握
岐阜大が国歌斉唱しない方針 馳文科相「恥ずかしい」：朝日新聞デジタル
馳浩文部科学相は２１日、金沢市で記者団に、岐阜大学の森脇久隆学長が卒業式などで国歌「君が代」を斉唱しない方針を示したことについて、「国立大として運営費交付金が投入されている中であえてそういう表現をすることは、私の感覚からするとちょっと恥ずかしい」と述べた。 卒業式や入学式での国歌斉唱は昨年６月、当時の下村博文・文科相が全国の国立大学長らに要請していた。岐阜大は前身の旧制学校の校歌を式で斉唱しており、森脇学長は今月１７日の定例記者会見の質疑で、これまで通りの方針で臨む考えを示していた。 馳氏は２１日、金沢市内での講演で「岐阜大学の学長が国歌を斉唱しないと記者会見した」と指摘。その後、記者団に「（下村氏の要請は）大学の自主的な活動についてああしろ、こうしろと言うものでもない。学長が（斉唱しないことに）言及することはちょっと恥ずかしい」と語った。
大学に「自民サークル」 若年層獲得狙い提案も反発懸念 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
大学に「自民サークル」 若年層獲得狙い提案も反発懸念 自民党青年局は１７日、選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる改正公選法成立を受け、党の政策に理解を求めるため、各大学に「自民党サークル」を設けることを柱とする対策をまとめた。若年層の支持獲得が狙いだが、大学に政党が関与しすぎれば反発も出そうだ。 青年局などによると、党所属議員が卒業した大学やＯＢ、現役学生に働き掛け、サークルの設置を促す。学内で党員獲得も図る考えだ。議員には、新たに有権者となる大学生らと積極的に交流するよう要請する。 党は３～４月に各都道府県連に対し「学生部」の設置と、学生組織の運営などを担う「学生担当役員」の新設を指示した。 谷垣禎一幹事長は１７日、若年層の支持獲得について「党内の議論を聞きながら前に進めたい」と記者団に述べた。
下関市長、不合格の論文を今度は私大に 「博士可能か」：朝日新聞デジタル
山口県下関市の中尾友昭市長は１６日の定例記者会見で、自身が設置者の同市立大大学院から不合格判定を受けた論文について、私立の東亜大（同市）に持ち込み、博士課程の論文にすることが可能かどうか相談したことを明らかにした。 論文は「下関市における地域内分権への挑戦」と題し、Ａ４判で約５５０ページ。市長は大学院で学ぶ社会人が、修士論文に代えられる研究成果のリポートとして提出したが、審査の結果、不合格となった。 これを受け、市長は以前大学院生として修士号を取得した東亜大を訪問し、学長らと面会。「さらにブラッシュアップして博士論文にできないか相談に行った」という。同大は朝日新聞の取材に「指導できる教員がいれば引き受けて検討することもあるが、具体化はしていない」とした。 市長は市立大の判定を不服として、情報公開請求の構えを見せていたが、この日の会見で、「判定は覆らないということなので、これ以上何も申し上げ
47NEWS（よんななニュース）
キャンディーズ５０周年に伊藤蘭さん「スーさん、ミキさんと歌を共有できる喜び」 紅白初出場、愛娘の趣里さんと「親子で皆さんを少しでも幸せに」
「ばかげた学長選挙はしない」 橋下市長、大阪府市の「新大学案」を公表 - MSN産経west
「ばかげた学長選挙はしない」。大阪府と大阪市が協議する府立大（堺市中区）と市立大（大阪市住吉区）の経営統合による新大学構想をめぐり、橋下徹市長は９日の定例会見で、教職員らによる学長選挙を経ずに選考会議で学長を決めることなどを盛り込んだ「新大学案」を公表した。府市と両大学で策定。経営責任者である理事長と教育・研究の責任者である学長を分離し、役割分担を明確にするとしている。 市によると、市立大は理事長と学長が兼務しており、教職員の意向投票が事実上の学長選挙になっている。橋下市長は「構成メンバーがトップを選ぶと組織が成り立たない」と批判し、「理事長と学長の分離は市立大で（先行して）やる。学長選考も見直す」と語った。 新大学案では学長の下に人事委員会を置いて教員人事を一元化することも盛り込まれ、橋下市長は「人事に教授会がしゃしゃり出るというばかげたやり方は認めない」と強調した。 新大学は平成２８年
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茂木担当相：無償化「大学を限定」 対象基準を検討 - 毎日新聞
国公立大入試:２次の学力試験廃止 人物評価重視に－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)