菅義偉官房長官は23日午前の記者会見で、韓国の閣僚が慰安婦問題に関する日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」を年内に解散する意向を示したことに対し、「合意を1ミリたりとも動かす考えはない」と述べ、強く反発した。 菅長官は、韓国政府に合意履行を求める方針を重ねて強調した。
日本政府は、韓国政府が慰安婦問題を巡る日韓合意に関して新たな対応方針を発表したことに強く反発している。 康京和(カンギョンファ)外相が言及した「自発的な真の謝罪」には一切応じない方針で、合意の着実な履行を引き続き求めていく構えだ。 「韓国側が日本側にさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」 河野外相は9日、外務省で記者団にこう言明し、韓国からの追加要求には一切応じない考えを強調した。 韓国政府は新方針で、日韓合意の再交渉は求めなかったが、日本政府高官は「評価するような話ではない」と突き放す。この合意で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が確認されているためだ。韓国側が再三にわたって一方的に蒸し返してきた経緯から盛り込まれた文言で、日本政府としては譲歩はあり得ないとの立場だ。 韓国側が今回求めてきた元慰安婦らの「名誉と尊厳の回復」について、日本の外務省幹部は「首相がおわびの手紙を
韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は、慰安婦問題をめぐる日韓合意に強く反対する元慰安婦の女性らと面会し「合意は政府が一方的に進めたもので、誤りだった」と謝罪したうえで、今月にも打ち出す見通しの合意についての新たな方針に元慰安婦らの意見を反映させたい考えを示しました。 韓国大統領府によりますと、この中でムン大統領は日韓合意について「日韓両政府による公式の合意だったことは否定できない」とした一方で「韓国政府が元慰安婦の意見を聞かず一方的に進めたもので、内容も手続きも誤りだった。この合意で慰安婦問題が解決したということは受け入れられない」と述べて謝罪しました。 そのうえで「皆さんが話をしてくれれば、政府の方針を決めるのにあたって助けになる」と述べ、今月にも打ち出す見通しの合意についての新たな方針に元慰安婦らの意見を反映させたいという考えを示しました。 これに対して、元慰安婦らは「大統領が合意は
アメリカのトランプ大統領は、中東のエルサレムをイスラエルの首都と認めた上で、現在、テルアビブにあるアメリカ大使館をエルサレムに移転する方針を決めました。国際社会はエルサレムをイスラエルの首都とは認めておらず、今後、パレスチナだけでなく、イスラム諸国が強く反発するのは確実で、国際的に大きな波紋が広がりそうです。 中東のエルサレムはユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地があり、イスラエルは首都だと主張していますが、イスラエルの占領下にあるパレスチナ側も将来、国家を樹立する際の首都にするとして主張が対立していて、国際社会はイスラエルの首都だとは認めていません。トランプ大統領は、去年の選挙期間中、大使館のエルサレムへの移転を公約に掲げていましたが、中東和平への影響などを踏まえ、移転についての判断をことし6月、半年間、先送りしていて、対応が注目されていました。 トランプ大統領は5日、パレスチナ暫定自
大阪市の吉村市長は、アメリカ・サンフランシスコの市長が慰安婦問題を象徴する少女像などの寄贈の受け入れを承認したことを受けて、「姉妹都市の信頼関係は消滅した」とするコメントを発表し、姉妹都市を解消する考えを示しました。 サンフランシスコのリー市長は10日以内に拒否権を行使することが可能でしたが、22日、寄贈の受け入れを承認しました。 これについて、大阪市の吉村市長は23日、コメントを発表し、「リー市長に思慮深い対応、ひいては拒否権の行使を要請してきたが大変遺憾だ」としています。 そのうえで、「姉妹都市は強固な信頼関係に基づくものと理解しており、リー市長の行動により大阪市とサンフランシスコ市との姉妹都市の信頼関係は消滅した。今後、姉妹都市解消に向けた内部手続きを行い、来月中には手続きを完了させたい」として、サンフランシスコとの姉妹都市を解消する考えを示しました。
トランプ大統領の中国訪問に関連して、中国では、トランプ大統領が繰り返し投稿を行っているツイッターを利用できるのかに関心が集まっています。 その一方、規制をかいくぐりアクセスをする方法もあることから、トランプ大統領がツイッターでさまざまな内容をつぶやいていることは、中国でも多くの人に知られています。 このため中国版ツイッターのウェイボー上には、「トランプ大統領は、中国でツイッターを使うことはできるのか」という書き込みや、「トランプ大統領が、中国でツイッターを使えなければ両国の関係に影響するので、きっと使えるはずだ」などと当局の規制をやゆするような書き込みも見られます。 実際には、トランプ大統領は、特別な専用回線などを使ってツイッターを利用すると見られていますが、中国では、トランプ大統領がツイッターを利用できるのかや何を投稿するのかに関心が集まっています。
中国と韓国が緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」は延長協議がまとまらないまま期限を迎え、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム、「THAAD」の韓国への配備に中国が反発していることの影響と見られます。 中国と韓国は、協定を延長するかどうか10日も協議を行いましたが、まとまらないまま期限を迎えました。 中国が、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「THAAD」の韓国南部への配備に強く反発していることの影響と見られます。 ただ、韓国メディアによると、韓国銀行のイ・ジュヨル(李柱烈)総裁は10日午前、記者団に対し、「協議は終わっていない」と述べ、期限を迎えたあとも協議が続く可能性を示唆しました。 韓国は日本との間の通貨スワップ協定もおととし2月、両国の関係悪化を背景に終了しています。 韓国国内では、中国との協定も期限を迎えたことで、金融市場が混乱した際の対応に影響が出かねないという懸念の声
スペイン・カタルーニャ自治州ジローナの独立の是非を問う住民投票の投票所で、入り口の扉のガラスを壊す治安警備総局員ら(2017年10月1日撮影)。(c)AFP/LLUIS GENE 【10月1日 AFP】スペイン北東部カタルーニャ(Catalonia)自治州で1日、同州独立の是非を問う住民投票が始まった。住民投票をめぐっては、これを違法とみなす中央政府とカタルーニャ州が対立して緊張が高まっており、バルセロナ(Barcelona)などで投票箱と投票用紙が国家警察らに押収された。 スペイン内務省は同日朝、プラスチック製の投票箱4個と積み重ねられた大量の投票用紙の画像をツイッター(Twitter)に投稿し「バルセロナで警察が最初に押収した投票箱と投票用紙だ」と説明。さらに投票が始まった午前9時(日本時間同日午後4時)ごろにも、「違法な住民投票のための用具」を没収せよとの裁判所命令に従って国家警察と
議論となった麻生発言 麻生副総理・財務相の発言が議論を呼んでいます。 麻生太郎副総理は23日、宇都宮市内での講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れたうえで、「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と語った。 麻生氏はシリアやイラクの難民の事例を挙げ、「向こうから日本に難民が押し寄せてくる。動力のないボートだって潮流に乗って間違いなく漂着する。10万人単位をどこに収容するのか」と指摘。さらに「向こうは武装しているかもしれない」としたうえで「防衛出動」に言及した。 出典:朝日デジタル この発言を受けて、インターネット上には、「常軌を逸する」「弁護の余地がない」などと批判の声が集まっているようです。 麻生太郎氏の「武装難民来たら射殺するのか」発言に左派団体や識者ら猛反発 「武装難民」とは ところで、この「武装難
米ニューヨークを訪問中の安倍晋三首相は20日午後(日本時間21日未明)、国連総会で16分間、一般討論演説を行った。全体の8割を北朝鮮問題に割き、「対話による問題解決の試みは無に帰した」と断言して圧力強化を訴えた。 首相は北朝鮮が繰り返す核実験とミサイル発射について「(核)不拡散体制は史上最も確信的な破壊者によって深刻な打撃を受けようとしている」と指摘。1994年の米朝枠組み合意と07年の6者協議合意が破られ、水爆と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発が進められている現状に触れ、「対話とは、北朝鮮にとって我々を欺き、時間を稼ぐため、むしろ最良の手段だった」と非難した。 首相は、北朝鮮への石油の輸出制限を初めて盛り込んだ11日の安全保障理事会決議の採択後もミサイルが発射された事実を踏まえ、「決議はあくまで始まりにすぎない。必要なのは行動だ」とも強調。全ての国連加盟国に一連の制裁決議の厳格な履行
2017.09.16 日本で脱原発を唱える者や団体には二種類ある。 実際に脱原発を実現しようとして、一歩ずつでも前に進もうとするものと脱原発が実現するかどうかはどうでもよくて、脱原発を使って票や金、支持を集めようというものだ。 現実に脱原発を実現しようとするものは、同じ方向を向いているものすべてでスクラムを組んで前に進もうとする。 その一方で、脱原発を政治的に利用しようとするものにとっては、同じような主張をするものが邪魔になる。 だから少しでも主張が違ったり、現実的に妥協しながらでも前に進もうとしたりするものを徹底的に批判する。 残念なことに核軍縮に関しても同じようなことが起きている。 少しずつでも核軍縮を進めていくためにスクラムを組もうというものと、核軍縮を利用しようというものにやはり分かれる。 その一つの典型が、ジュネーブ軍縮会議で日本の代表部がとった行動に対する後ろからの鉄砲玉だ。
韓国統一省は14日、国連機関を通じて北朝鮮に800万ドル(約8億8400万円)の人道支援を検討していると明らかにした。決定されれば、文在寅(ムンジェイン)政権で初の北朝鮮支援になる。北朝鮮への人道支援は、国連安全保障理事会の制裁対象外だが、制裁強化の決議が採択された直後だけに、波紋を呼ぶ可能性がある。 統一省の当局者は「規模や実施時期などは、南北関係などの諸条件を総合的に考慮して決定する」と語り、21日に可否を決定するとした。 検討しているのは国連世界食糧計画(WFP)の栄養強化事業450万ドルと、国連児童基金(ユニセフ)のワクチン・医療品支援事業350万ドルで、いずれも妊婦と児童が対象。韓国の北朝鮮への支援は、2015年12月、国連人口基金(UNFPA)の社会調査事業に80万ドルの支援をして以来となる。 韓国政府は保守政権でも「人…
「プール熱」どんな病気か?インフルエンザの猛威全国で続く “アルコール消毒”は 両方の感染予防対策になる?【Nスタ解説】
政府は人工衛星を通じて自治体などに緊急に情報を伝えるJアラート=全国瞬時警報システムで、午前5時58分ごろ「北朝鮮西岸からミサイルが東北地方の方向に発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難して下さい」と伝えました。
民進党の蓮舫代表は18日夕、党本部で記者会見を行い、台湾籍と日本国籍との「二重国籍」問題をめぐり、日本国籍の選択宣言をしたことを証明するため戸籍謄本の一部など関係書類を公開した。「台湾籍を有していないことが分かる資料だ」と強調した。 蓮舫氏は、日本国籍の選択宣言日が「平成28年10月7日」と明記された東京都目黒区役所発行の戸籍謄本▽台湾の行政府が発行した台湾籍の離脱証明書▽今回離脱手続きのため台湾側に提出した台湾のパスポート-など数点を公開した。書類はいずれも写しだった。 このうち、公開した戸籍謄本は住所や家族の欄は白抜きとし、氏名と出生日、国籍選択の宣言日が分かるようになっている。謄本の取得日は今年6月28日となっている。 公開した書類によると、蓮舫氏が台湾籍の離脱手続きを申請したのは昨年の9月6日だった。同月13日に台湾側から「国籍喪失許可証書」が発行され、同月26日に目黒区役所に「外
「日本系」の店舗のふりをした中国系雑貨店。現時点ではまだまだ「メイド・イン・ジャパン」の神通力は健在だが・・・。2017年6月、広東省深セン市内で筆者撮影。 GDPが日本を追い抜き、国際経済や国際政治の場において明らかに日本よりも主要な地位を占めるようになった中国。近年は都市部でスマホを利用したキャッシュレス社会の進展や、「シェアサイクル」「シェア傘」などスマートシェアリング文化の普及が見られ、気の早い日本のメディアには「日本よりも進んでいる」といった論調の記事も見られるようになった。 【タイトル】 日本は本当に三流国家に落ちぶれたのか? 【本文】 「現在の世界で一流国はアメリカしかなく、二流国は中・露・仏・英・独であり、往年は強大だった日本はいまや三流国と言うしかない。露・仏・英はいずれも政治大国であり核保有国、ドイツはEUのリーダーで経済力があり政治も悪くない」「いっぽうで日本は、核も
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