減反政策 ５年後めどに廃止を正式提示 NHKニュース農林水産省は、６日開かれた自民党の農林関係の合同会議で、コメの生産調整、いわゆる減反政策について、５年後をめどに廃止する方針を正式に示しました。 自民党の農林関係の合同会議で、農林水産省は、いわゆる減反政策について、５年後の平成３０年度をめどに廃止するとともに、減反に協力したすべての生産者に、原則として作付面積１０アール当たり１万５０００円を支給している交付金を、来年から大幅に減額したうえで、同じく５年後に廃止する方針を正式に示しました。 また、減反政策の廃止に伴って、主食用のコメを作りすぎて価格が下がるのを防ぐため、家畜の餌用や米粉などの加工用コメの生産が進むよう、生産量に応じて交付金を支払う新たな措置を導入することも説明しました。 これについて、出席した議員からは「生産調整を廃止すれば、コメの価格は確実に下がる。生産者切り捨ての政策だ」とか「家畜の餌用の生産を促すことだけで、主食用米の
