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社会とギャンブルに関するuturiのブックマーク (2)

  • ギャンブル依存症問題を議論する上で知っておいてほしいこと

    依存症患者と真面目に向き合う人間として、どうしても言っておきたいことがあります。 カジノ法案に反対するのはかまいませんが、それに合わせてパチンコを規制しろという話が出てきますが、それが依存症問題にとって効果があるかは全くもって実証されていないのが現実です。 中には国会で議論されないのは業界と政治家の癒着が原因だなんて言う人もいますが、それは全くの間違いです。 なぜなら、パチンコ業界は、ここ数年でこれでもかというほどの規制を受け続けているからです。 つまり、議員がパチンコを規制しろと言わないのは、パチンコが十分なほどに規制を受け続けているからであって、規制しろということ=無知を晒してしまうことになるからです。 さて、ここで規制の詳細を事細かに話すつもりはありませんが、それによってどのような変化が訪れたかをご説明します。 2005年の時点で13,000店以上あったパチンコ店は、2014年で10

    ギャンブル依存症問題を議論する上で知っておいてほしいこと
    uturi
    uturi 2016/12/16
    ギャンブル依存症の統計データって存在してないのか。/カジノを依存症の原因と批判するならば『パチンコ店の更なる減少』『依存症患者のケア』のどちらかを叫ばないと単に批判したいだけに思えるんだよね。
  • ギャンブル依存症大国の日本/これでもカジノ解禁か/大門議員 合法化法案を告発

    共産党の大門実紀史議員は28日の参院決算委員会で、刑法が禁じる賭博場・カジノを合法化しようとする動きを強く批判、「日は世界でも最悪のギャンブル依存症大国。カジノを解禁して依存症を増やすなどとんでもないことだ」と追及しました。 大門氏は、ギャンブル依存症が「自己責任」ではすまない社会的な問題であることを強調したうえ、諸外国と日のギャンブル依存症について比較研究した厚生労働省の資料を提示。他国ではおおむね1%台にとどまる有病率が、日では成人男性の9・6%、女性でも1・6%にのぼっていることを指摘し、「人口から推計すれば患者は約560万人というショッキングな数字になる。国はこの対策を何か行っているのか」とただしました。 厚労省の蒲原基道障害保健福祉部長は「現状は適切な治療が受けられる状況にない」と答弁。その原因の大半になっているパチンコについて警察庁長官官房の宮城直樹審議官は「『のめり

    ギャンブル依存症大国の日本/これでもカジノ解禁か/大門議員 合法化法案を告発
    uturi
    uturi 2014/04/30
    日本ってそんなに有病率が高かったのか。調査対象を20歳以降ではなく18歳以降にしてもそれほど下がらないだろうし。どこの駅前にパチンコ屋があるからなー。
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