岸田内閣支持率が45.3％に上昇 ANN世論調査
岸田内閣の支持率は先月より大幅に上昇し、45.3％になったことがANNの世論調査で分かりました。 ANNは15日、16日に世論調査を行いました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は45.3％で、先月より10.2ポイント上昇し「支持しない」は34.6％でした。 また、政府が掲げる少子化対策で問題は「改善しない」と答えた人が8割に上ったほか、その財源について国民負担が増えることは「支持しない」と答えた人はおよそ6割でした。 また、防衛増税について「支持しない」と答えた人は半数を超え55％でした。 一方、マスクの着用について、政府は先月から個人の判断としていますが「変わらず着けている」が56％でした。 また、来月8日から新型コロナの扱いを「5類」に引き下げることで感染が広がる前の生活に戻っていくと「思う人」と「思わない人」は、ほぼ拮抗（きっこう）しました。 ▶報道STATION・ANN世論調査
立民の泉代表「提案路線」に自信 独自調査では支持率健闘：時事ドットコム
立民の泉代表「提案路線」に自信 独自調査では支持率健闘 2022年05月30日11時29分 立憲民主党の泉健太代表＝２０日、衆院議員会館 立憲民主党の泉健太代表は３０日、東京都内で講演し、自身が掲げる「提案路線」に自信を示した。党として物価高対策や安全保障分野で政策提案していると訴え、「必要なのは地に足を着けた政治勢力だ。この路線でいけば間違いなく共感できる仲間の野党は増えていく」と述べた。 内閣支持微減５０．８％ 物価高対応「評価せず」５割―時事世論調査 また、党独自に世論調査を行っているとして「２５％近く立民の支持率がある県もあるし、１０％台はほぼどの都道府県でもある」と説明。報道各社の世論調査で立民支持率は１桁に低迷しているが、「悲観ばかりするものではない」と語った。 政治 コメントをする
大規模イベント自粛要請「今後10日間程度は継続を」首相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が広がる中、政府は10日の対策本部で、臨時休校に伴う新たな助成金制度の創設などを盛り込んだ、第2弾となる緊急対応策を決定しました。また安倍総理大臣は大規模イベントなどの自粛要請について、今後10日間程度は、これまでの取り組みを継続するよう求める考えを示しました。 対応策では臨時休校に伴って仕事を休まざるを得なくなった保護者に対し、新たな助成金制度を創設して支援するほか、品薄状態となっているマスクの転売を禁止し、個人事業主や売り上げが急減している中小・小規模事業者を対象に、実質的に無利子・無担保の融資を行うなど１兆6000億円規模の資金繰り支援を行うとしています。 また安倍総理大臣は大規模イベントなどの自粛要請について「今月19日ごろを目途に、これまでの対策の効果について、専門家会議の判断が示される予定だ。国内の急速な感染拡大を回避するために極めて重要な時期だ。専門家
新型肺炎 ２人検査同意得られず「説得も拘束力なし」安倍首相 | NHKニュース
安倍総理大臣は参議院予算委員会で、チャーター機の第１便で29日に帰国した人のうち、２人から検査の同意が得られなかったことについて「相当説得したが、法的な拘束力はないということで、残念ながらこういう結果になった。人権の問題もあり踏み込めないところもあるが、２便以降はかなり確かな形で確認をとっている」と述べました。 加藤厚生労働大臣は、参議院予算委員会で、新型コロナウイルスへの感染が確認された奈良の男性運転手と大阪の女性ガイドの２人が、中国・湖北省武漢への渡航歴などが無かったため、ウイルス検査の対象から外れていたことを受けて、今後の検査態勢について、「発熱と呼吸器の症状があり、かつ、武漢への渡航歴があったことを中心に見ていたが、今回のケースを考えると、まず武漢に行かれたことのある方と接触したという範囲に広げていく必要がある。対象の範囲をより広げて検知していく態勢をしっかり作っていく」と述べまし
社会進出めぐる男女格差 日本は過去最低の121位に | NHKニュース
スイスの国際機関が、社会進出をめぐる各国の男女格差について調査した結果を発表し、各国で女性の政治参画が進む中、日本は依然として政治や経済の分野で大きな格差があるとして、153か国中、過去最低の121位になりました。 17日、ことしの報告書が発表され、対象となった153か国のうち、 ▽男女格差が最も少ないのは11年連続でアイスランド、 ▽２位がノルウェー、 ▽３位がフィンランド、 ▽４位がスウェーデンで、例年どおり、北欧の国々が上位を占めました。 また、各国で女性の政治参画が進み、このうち、 ▽スペインが去年より順位を21位上げて８位に、 ▽エチオピアが順位を35位上げて82位になりました。 一方で、日本は国会議員や企業の管理職などになる女性の割合が依然として低いとして、去年よりも11位順位を下げて、過去最低の121位と評価されました。 特に政治の分野で女性が占める割合の世界平均は下院議員で
進次郎氏の育休検討に「待った」 国民の泉政調会長「まずは国民が先だ」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
国民民主党の泉健太政調会長は9日、日本記者クラブでの記者会見で、自民党の小泉進次郎衆院議員が第1子誕生後の育児休暇取得を検討していることに否定的な考えを示した。「私は現在、否定的だ。彼が取ることで呼び水になるという話もあるが、まずは国民が先だ」と述べ、一般国民が育休を取得しやすい環境整備を優先すべきだと強調した。 【写真特集】笑顔で質問に答え…官邸で結婚発表 泉氏は「育休を取りたくても取れない人がたくさんいる。今の育児休業給付金制度だと給料が減ってしまうから。一方で、国会議員は給料が満額得られる」と指摘。また、「権力の地位にある者は矜持（きょうじ）を持たなければならない」とも話し、「彼（小泉氏）にあえて言うなら、（育休を）取る前に自民党、経団連と交渉して『全ての労働者に対して育児休業給付金、原則100％を実現してもらわないと、俺は育休を取らない』ぐらいのことを言ってもらいたい」と語った。【
「チバニアン」 研究のための自由な立ち入り定める条例制定へ | NHKニュース
「千葉時代」を意味する「チバニアン」として、地球の歴史の一時代を代表する「国際標準地」への登録を目指している千葉県市原市の地層をめぐり、申請に反対する研究者が土地の賃借権を得ている問題で、市は研究のための立ち入りを正当な理由なく妨げてはならないことを定める条例を制定し、登録が進むよう取り組むことになりました。 茨城大学や国立極地研究所などのグループは千葉県市原市の地球の磁場が逆転した痕跡が残るおよそ77万年前の地層を、地球の一時代を代表する「国際標準地」に登録するよう、おととし国際学会に申請手続きを開始し、登録されればこの時代を「チバニアン」＝千葉時代と名付けるとしています。 登録には「研究のための自由な立ち入り」が条件となっていますが、申請に反対する別の研究者が地層を含む土地の賃借権を地権者から得ていたことが分かり、立ち入りが制限されるおそれが懸念されています。 これについて市原市は24
新元号、11時半公表で調整 首相、自ら談話を発表へ ｜ 共同通信
政府は4月1日の新元号公表に合わせ、安倍晋三首相自らが記者会見で談話を発表する方向で調整に入った。新元号への思いを国民に直接伝える狙いがあるとみられる。菅義偉官房長官による新元号公表時間は午前11時半、首相会見は正午とする方向で最終調整に入った。29日に新元号選定手続きに関する検討会議を開き、公表時間を含む日程を決定する方針だ。政府関係者が28日、明らかにした。 政府は4月1日に改元政令を閣議決定。菅官房長官が新元号を公表し、墨書を掲げる。引き続き安倍首相が会見で談話を読み上げる段取りを想定している。
新元号 過去と重複判明しても「違法とはならない」 | NHKニュース
昭和から平成への改元に先立って、内閣法制局が、新元号を定めた後に、過去に用いられた元号と重複していることが判明しても「違法とはならない」などとする見解をまとめていたことがわかりました。 一方で、昭和から平成への改元に先立って、内閣法制局が、改元の法的な問題点などを整理した際、新元号を定めた後、過去に用いられた元号や地名、それに会社の商号などと重複していることが判明しても、「違法とはならない」とする見解をまとめていたことが、ＮＨＫが行った情報公開請求でわかりました。 また、見解では、当時、改元の事務を担当していた内閣内政審議室が、情報管理を徹底するため法制局による事前審査にも候補名を示さない姿勢を取ったことから、「重複の防止は内政審議室の責任に帰す」として、その旨を担当者に告知したとしています。 このほか、元号を改める期日となる、新元号を定める政令の施行日について、採用された政令の公布の翌日
立民 統一地方選で「原発ゼロ」や「多様性認め合う社会」訴え | NHKニュース
来月の統一地方選挙について、立憲民主党の逢坂政務調査会長は記者会見で、「原発ゼロ社会」の実現や、ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの人たちの「パートナーシップ証明」の発行を進めることなどを訴えていく方針を示しました。 この中で、逢坂政務調査会長は来月の統一地方選挙について、「一人一人が持ち味を発揮することを、それぞれの地域で政策を考えるよりどころにしたい。大きな目指す社会の姿を掲げ、社会全体を新たなステージへともっていきたい」と述べました。 そのうえで、「原発ゼロ社会」を１日も早く実現するため、再稼働を認めず再生可能エネルギーを普及させることや、ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの人たちの「パートナーシップ証明」の発行を進めるなど、多様性を認め合う社会の実現などを訴えていく方針を示しました。
麻生氏“産まなかったほうが問題”の発言を撤回 | NHKニュース
麻生副総理兼財務大臣は３日、少子高齢化問題について、「子どもを産まなかったほうが問題だ」と述べ、野党側から「人権感覚がない」などと批判を受け、４日、発言を撤回しました。 これについて、立憲民主党の辻元国会対策委員長は４日、記者団に対し、「子どもを産めない人たちや、持たない人たちへの配慮がないだけでなく、全く問題の本質がわかっていない。もう『麻生節』では済まされず、人権感覚が全くない」と批判しました。 さらに、衆議院予算委員会でも野党側が批判し、麻生副総理は「発言は『少子高齢化の問題は１つにくくられているが、高齢化とか長寿化が問題というよりは、少子化のほうが社会・経済の活力とか社会保障などの脅威となる』ということを申し上げたものだ」と説明しました。 そのうえで、「発言の一部だけが報道されて、本来の趣旨が伝えられずに誤解を与えるようになったのだと思う。発言は気をつけたいし、誤解を与えたとすれば
明石市長、職員に「火つけてこい」 立ち退き交渉進まず：朝日新聞デジタル
兵庫県明石市の泉房穂（ふさほ）市長（５５）が道路の拡幅工事をめぐり、物件の立ち退き交渉を担当する職員に対して「（物件を）燃やしてしまえ」「今日（物件に）火つけて捕まってこい、お前」などと暴言を浴びせていたことがわかった。泉氏は２８日、朝日新聞の取材に発言の事実を認め、２９日にも記者会見して経緯を説明するとした。 泉氏によると、市はＪＲ明石駅前の国道の拡幅を目指していたが、立ち退き交渉が進んでいなかった。この状況を受け、２０１７年６月、市長室で担当職員に発言したという。 朝日新聞は関係者から、約１分半にわたる録音データを入手。それによると、泉氏とみられる男性が「あほちゃうかほんまに」「立ち退きさせてこいお前らで」「もう行ってこい、燃やしてこい、今から建物」「損害賠償、個人で負え」などと発言していた。 泉氏は取材に、自身の発言だと認めたうえで、「工事の遅れに激高してしまった。パワハラなので、本
新元号「新天皇が公布するのが筋」譲らぬ保守派 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
来年５月１日の改元をめぐり、自民党などの保守派が「新元号を定める政令は即位後の新天皇が署名、公布すべきだ」と主張している。「昭和」まで天皇が元号を決めてきた「伝統」に反するとの理由による。 政府は、来年４月に新元号を事前に閣議決定したうえで公表するシナリオを描く。その場合、今の天皇陛下が新元号を定める政令に署名、公布される。陛下が１９８９年１月７日に元号を「平成」とする政令を公布されたのも即位後だ。 今回の代替わりでは、保守派の論客として知られる衛藤晟一首相補佐官らが、５月１日に新天皇による署名と公布が望ましいと杉田和博官房副長官らに訴え続けてきた。日本の元号は「大化」から「平成」まで２４７を数える。新元号が代替わりに先駆けて公表された例はないとされる。保守派は天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を踏まえ、「新元号は新天皇が署名、公布するのが筋だ」との立場を崩していない。
新元号公表、４月１日以降に…「保守派」に配慮 : 皇室 : 読売詳報_緊急特集グループ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、来年５月１日の皇太子さまの即位に伴う改元に先立ち、「平成」に代わる新たな元号を４月１日以降に公表する方向だ。新元号の事前公表に否定的な保守派の意見を踏まえ、新元号公表から改元までの期間をできるだけ短くすることにした。 政府は改元に伴う官民のシステム改修にかかる期間を調べており、調査結果が出そろう年末にも、新元号の公表時期を最終判断する見通しだ。 新元号の事前公表は、システム改修などの時間を確保することで、改元に伴う国民生活の混乱を避ける狙いがある。 政府は５月、システム改修に「１か月程度は必要」（菅官房長官）とみて、新元号の公表を改元の１か月前と想定して準備作業を進める方針を確認した。来年２月２４日の「天皇陛下ご在位三十年記念式典」の後、陛下の公務が落ち着いた時期に新元号を公表する段取りを模索していた。 しかし、自民党内などの保守派は、天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を重視
免許証に元号と西暦併記へ…希望者多く方針転換 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
警察庁は、運転免許証の有効期限の表記について、元号と西暦の併記とする方針を固めた。システム改修を終えた都道府県から新しい免許証に切り替える。 有効期限は現在、元号表記となっているが、同庁は今年８月、外国人の免許保有者の増加などを受け、西暦表記に変更する道路交通法施行規則改正案を発表した。 正式に決定するための手続きとして、９月４日まで意見を公募したところ、元号表記を残すよう求める意見が多かったため、方針を見直すことにした。 元号と西暦のどちらの表記を優先するかは今後、決める。〈１〉西暦を先に記し、元号をカッコ書きにする〈２〉元号を先に記し、西暦をカッコ書きにする――の２案を軸に調整する方向だ。 生年月日や交付日、免許取得日の表記は従来通り元号のままとする。
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脱はんこ「行き過ぎ」 自民議連が政府に苦言 二階氏「署名集め反抗を」 | 毎日新聞
夫婦別姓は、導入されるか？ | NHKニュース
自公、女性擁立の数値目標見送り 参院選、立民は4割で国民3割 ｜ 共同通信
日本の「はんこ文化」に疑問＝平井科技相：時事ドットコム
大阪万博：「風呂敷広げすぎた」松井知事が協力要請 | 毎日新聞
