見過ごされた“困窮死” 痩せ細った72歳と66歳の兄弟死亡 | NHKニュース
去年12月、東京 江東区の集合住宅で72歳と66歳の兄弟が痩せ細った状態で死亡しているのが見つかりました。電気やガスが止められ食べ物もほとんどなく、困窮した末に死亡したとみられています。 去年12月24日のクリスマスイブ、江東区北砂の集合住宅で異臭がすることなどから通報があり、駆けつけた警察官が、男性２人の遺体を見つけました。 警視庁によりますと、死後４日から10日ほどたっていて事件性はないと判断されました。 その後の関係者への取材によりますと、亡くなったのはこの部屋に住む72歳と66歳の兄弟で、いずれも痩せ細っていて低栄養と低体温の状態で死亡したとみられています。体重は兄は30キロ台、弟は20キロ台しかありませんでした。 料金の滞納で電気やガスが止められていて、電気が通っていない冷蔵庫に入っていたのは里芋だけでした。水道も５か月前の去年７月から料金を滞納し、止められる直前でした。 兄弟は
ひきこもり多い氷河期世代…「生活保護入り」阻止へ早期対応（1/2ページ）
１０日の政府の経済財政諮問会議で、民間議員が提言した「就職氷河期世代」の集中支援。バブル崩壊後の景気悪化で新卒時に希望の職に就けないままフリーターや無職となった若者たちは既に３０代半ばから４０代半ばに達し、自宅にひきこもるケースも少なくない。政府は３年間の集中プログラムを通じて就職氷河期世代を正規就労に結びつけ、高齢期の生活保護入りを阻止したい考えだ。（桑原雄尚） 民間議員の提言は、３月の前回会議で安倍晋三首相が「就職氷河期世代への対応が極めて重要」と述べ、本格的な支援策の早急な検討を指示したことを受けたもの。厚生労働省も１０日の会議で、支援強化に向けた「就職氷河期世代就職実現総合プラン（仮称）」の策定を打ち出した。 内閣府によると、就職氷河期世代を「平成５年から１６年ごろに卒業期を迎えた世代」とすると、人口規模は３０年時点で約１７００万人で、このうち支援対象となるのはフリーターやパートと
2019年3月11日(月)“アドレスホッパー”をねらえ｜おはBiz NHKニュース おはよう日本
「アドレスホッパー」とは何か、知っていますか？「アドレス」は住所、「ホップ」は英語で動き回るという意味で、これらを組み合わせた造語です。１か所に住むのをやめて、点々と移動して暮らす人たちのことを指します。ただ、旅をするバックパッカーのような生活とは少し違うかもしれません。パソコンやスマホを駆使し、移動しながら仕事をこなす人たち。こうした“新人類”をターゲットにしたビジネスが早くも動き出しています。 東京都内にある、一見すると普通の不動産会社。ヤフーの関連会社「オヨテクノロジー＆ホスピタリティジャパン」が３月からスタートさせるのは、アドレスホッパー向けの不動産賃貸サービスです。最大の特徴は、敷金・礼金がゼロ、保証人も不要、手軽に１か月単位で借りられるという点です。
レオパレス 退去求められた人の引っ越し始まる | NHKニュース
賃貸不動産大手の「レオパレス21」の建物に施工不備が見つかった問題で、補修のため退去を求められた入居者の引っ越しが始まっています。入居者からは会社側の対応への不満の声が上がっています。 こうした入居者の引っ越しが各地で始まっていて、このうち10日は埼玉県内の27歳の会社員の男性が近くにある別の会社の物件に引っ越しをしました。男性は、先月、レオパレス21から天井の耐火性能に問題があり３月中に転居してほしいと連絡を受けました。当初、新たな住まいの敷金などを含め、引っ越しにかかる費用を立て替えるよう求められましたが、交渉の結果、ほぼ立て替えなしでレオパレスが負担することになったということです。男性は「仕事をしながら引っ越しをしなければならず大きな負担です。何よりも１年半暮らしていた部屋の耐火性能が不十分だと知り恐怖と怒りを感じています」と話していました。 引っ越しは各地で始まっているとみられます
生活苦で税滞納、差し押さえで口座０円に…提訴 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
生活の困窮により国民健康保険税などを滞納していた宮城県大崎市のパート女性（６３）が、給料を口座から全額差し押さえられて生存権を侵害されたとして、県と市に２２０万円の損害賠償を求める訴訟を８日、仙台地裁に起こした。 訴状によると、この女性は無職の４０歳代の長男と２人暮らしで、１か月の収入は８万～１１万円程度。２０１７年５月時点で国保税や軽自動車税などを計約１９７万円滞納していた。 これに対し、県と２１市町村で構成される「県地方税滞納整理機構」は１７年９月１５日、女性の口座に振り込まれた給料約８万８０００円全額を差し押さえ、滞納税金の納付にあてた。これによって女性の口座残高は０円になった。 原告側弁護士は、生活保護が必要なほど困窮した世帯の財産を差し押さえることは生存権を侵害していると主張。また、国税徴収法では月収１０万円以下の給料の差し押さえを禁止しており、支払い当日に給料を預金として差し押
娘の裸撮影、ライン送信…「生活苦」の母親有罪 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
販売目的で小学５年の娘（１１）の裸の写真を撮影したなどとして、強制わいせつ罪と児童買春・児童ポルノ禁止法違反に問われた大阪市内の無職の女（４６）に対し、大阪地裁は２９日、懲役３年、保護観察付き執行猶予５年（求刑・懲役３年）の判決を言い渡した。荒井智也裁判官は、女が実際に写真を売っていたとし、「娘の尊厳を金銭に換え、言語道断だが、反省している」と述べた。 判決によると、女は今年５～７月、自宅で娘に服を脱がせ、携帯電話で体を撮影。販売目的で画像データ３９点が保存されたＳＤカードと、写真９枚を所持した。 公判で、女は起訴事実を認め、経緯を明らかにした。娘と２人暮らしで生活保護を受給していたといい、「外食や娘の洋服代で出費がかさみ、生活が苦しかった」と述べた。最初は娘が着られなくなった服をインターネットオークションに出品していたが、購入者の男から体操服や下着、水着を求められて販売。今年２月以降、「
焼き肉のにおい「くさくてたまらない」提訴の男性敗れる：朝日新聞デジタル
公園内のバーベキュー施設から漂う焼き肉のにおいで平穏な生活が害され、精神的苦痛を受けたとして、釧路市の男性が市にバーベキューの禁止と５００万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、男性の敗訴が確定した。最高裁第一小法廷（木沢克之裁判長）が７日付の決定で、男性の上告を退けた。 一、二審判決によると、市は２０１４年、地元住民から「三世代交流の場」を要望され、住宅街の一角にある緑ケ岡公園内にバーベキュー施設を設置した。だが、この施設から約１２０メートルの場所に住む男性は「焼き肉のにおいが、くさくてたまらない」と提訴した。 ３月の一審・釧路地裁判決は「においは周辺の一定範囲に達している」とし、市の住民調査で「洗濯物ににおいがつくので外には干さない」との意見もあったと認定。だが、「生活に支障はない」という回答が多く、市が公園内に常緑樹のニオイヒバ１８本を植え、においを軽減する対策をしていたとし「耐えられ
悪質クレーム 流通業で働く人の７割が経験 初の実態調査 | NHKニュース
スーパーマーケットや百貨店など流通業界で働く人の７０％が客から暴言や説教といった悪質なクレームなどを受けた経験があると回答したことが労働組合が初めて行った実態調査でわかりました。組合側は「ここまで大変な思いをしているのかと驚いた。度を超えたクレームに対しては毅然（きぜん）とした対応を取るよう求めていきたい」としています。 それによりますと、仕事中に客から悪質なクレームなどの迷惑行為を受けたことがあると回答した人は３万６０００人と全体の７０％に上りました。 迷惑行為の内容について複数回答で尋ねたところ、回答した人のうち、「暴言」が４９％の２万４１００人、「同じ内容を繰り返す」が２９％の１万４２００人、「説教など権威的態度」が２７％の１万３３００人で、「セクシュアルハラスメントを受けた」という人もおよそ１０％の４９００人いました。 また、心身への影響について尋ねたところ、回答した人のうち９０％
「また誰かが餓死するまで…」 生活保護、切り下げ進む：朝日新聞デジタル
給付水準の切り下げが進む生活保護。生存権の侵害を訴える受給者による訴訟が相次ぐ。一方で必要な人に保護が行き届かない現状もある。１０年前、制度の運用のあり方が問われた北九州市では、適正な保護について選挙戦での議論を求める声があがる。 生活保護基準改定は違憲・違法なものであり、原告らに憲法上保障された生存権を侵害するもの――。 生活保護費の減額措置の取り消しを求め、受給者が各地で国を訴えた訴訟。原告は２９都道府県の約９００人に及ぶ。 国は２０１３年度からの３年間で、保護費の生活費部分（生活扶助）を段階的に引き下げた。一般の低所得世帯との均衡を図るなどとしている。戦後初の大幅な減額は、１人あたり平均６・５％。６７０億円規模に上る。 北九州市小倉南区の女性（４５）も福岡地裁の原告に名を連ねる。市営住宅に３世代で暮らし、７年前から生活保護を受けている。 不自由ない暮らしだったが離婚後に心身を病み、３
ベランダ喫煙：煙たいよ！ 「被害者の会」登録急増 | 毎日新聞
マンションなど集合住宅のベランダでの喫煙に対する視線が厳しくなっている。近隣住民の喫煙による受動喫煙で悩む人たちが今年、全国組織の被害者の会を結成したところ、約２カ月半で会員が約８２０人集まり、不満が高まっていることが浮き彫りになった。公共スペースや店舗などでの喫煙のあり方が議論になって久しいが、「ホタル族」などによるプライベート空間での喫煙についても、ルール作りなどを巡って議論を呼びそうだ。 「どんな人が住んでいるのか分からず、なかなか言い出せませんでした」。千葉県の分譲マンションに住む４０代の女性は、階下の男性のベランダ喫煙に苦しんだ。２年ほど前、室外から強いたばこのにおいが漂いはじめ、せきが出た。ストレスで顔にアトピー症状などの健康被害が出たため、病院を受診した。
双子ママ発案、「安心できる」３人乗り自転車 年内発売：朝日新聞デジタル
タイヤは３輪、後部に二つの子ども用座席。従来とは違う３人乗り自転車が年内に発売される。その名も「ふたごじてんしゃ」。発案者は双子の母親だ。安心して息子たちを乗せられる自転車が欲しい――。そんな思いで構想を練り、自ら会社も立ち上げた。 発案者は大阪市に住む中原美智子さん（４５）。６歳の双子の男児の母親だ。双子を育てる大変さは想像以上で、１歳になるまで自分一人では親子の外出もできなかった。 従来の３人乗り自転車に双子を乗せたが、２度転んで怖くなった。電車に乗る時も双子用ベビーカーが場所を取るため周囲への気遣いで心身ともに疲れ切り、外出がつらくなった。「双子という理由で、私が子どもの経験を奪っている罪悪感でいっぱいだった」 従来の３人乗りは前部に年下、後部に年上の子を乗せる想定だ。双子向け自転車を探したが見つからず、２０１３年に「自分で作ろう」と決意。地元の自転車メーカーなどに話を持ちかけた。
所得低いほど高い喫煙率、歯少なく肥満者多い : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
世帯の所得が低い人ほど、健康診断を受けない割合や喫煙率が高いなど、健康作りに積極的ではないとする国民健康・栄養調査の結果を厚生労働省が発表した。 厚労省は、低所得層は健康管理を意識する余裕がないことが背景にあると分析、生活習慣の改善を後押ししていく考えだ。 調査は、昨年１１月に全国の５４３２世帯を対象に実施。回答のあった３６４８世帯を、世帯所得別に２００万円未満の低所得層、２００万円以上６００万円未満の中所得層、６００万円以上の高所得層の３群に分け、生活習慣を分析した。 低所得層では健診を未受診の人の割合が男性で４２％、女性で４０％と、高所得層のそれぞれ１６％、３０％よりも高かった。習慣的に喫煙する人の割合も男性で３５％、女性で１５％と、高所得層のそれぞれ２９％、５％を上回った。さらに歯が２０本未満の人や肥満者の割合も、低所得層は男女ともに高い傾向があった。
蛍光灯、実質製造禁止へ ２０年度めど、ＬＥＤに置換：朝日新聞デジタル
政府は、エネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について、国内での製造と国外からの輸入を、２０２０年度をめどに実質的に禁止する方針を固めた。省エネ性能が高い発光ダイオード（ＬＥＤ）への置き換えを促す狙いだ。 安倍晋三首相が２６日に財界幹部を集めて官邸で開く「官民対話」で、省エネ対策の一環として表明する。今月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）に向けて、日本の温室効果ガス削減への取り組みを具体化する狙いもあるとみられる。 政府はＬＥＤと蛍光灯それぞれについて、品目ごとに省エネ性能が最も優れた製品の基準を満たさないと製造や輸入をできなくする「トップランナー制度」で規制してきた。来夏をめどにつくる省エネ行動計画に、照明についての品目を一つにまとめることを盛り込む。ＬＥＤ並みの省エネを達成するのが困難な白熱灯と蛍光灯は、事実上、製造や輸入ができなくなる見通しだ。来年度にも省
「生活苦しい」６２％で過去最高 厚労省調査 NHKニュース
厚生労働省が行った調査で生活が「苦しい」と回答した世帯は、去年は全体の６２％に上り、昭和６１年に調査を始めてから最も高くなったことが分かりました。 この中で生活の実感について尋ねたところ、「大変苦しい」と回答した世帯が２９．７％、「やや苦しい」が３２．７％で、「苦しい」と回答した世帯を合わせると全体の６２．４％に上りました。 「普通」と回答した世帯は３４％でした。 「苦しい」と回答した世帯の割合は２年連続で減少していましたが、今回、増加に転じ、昭和６１年に調査を始めてから最も高くなりました。 特に１８歳未満の子どもがいる世帯では６７．４％が「苦しい」と回答し、全世帯の平均に比べて５ポイント高くなりました。 また１世帯当たりの平均所得は、子どもがいる世帯では６９６万３０００円で前の年に比べ２３万１０００円増加したのに対し、高齢者世帯は前の年より８万６０００円減少し３００万５０００円でした。
「年寄りだまして大もうけ」群がる業者 認知症社会：朝日新聞デジタル
判断力が不十分なまま、業者から高額な商品を買わされたり、お金をだまし取られたりして財産を失ってしまう認知症のお年寄りが後を絶たない。 営業電話「主人よりよっぽどやさしい」 「認知症」「ボケ」「頭ヤバ」――。高血圧や糖尿病にも効果があるなどとうたい、高齢者らに電話で勧誘していた健康食品販売会社（東京）の顧客名簿には、住所、氏名、電話番号の下に、こうした走り書きが残っている。「認知？」とメモされた顧客には、３カ月間に４人の営業担当者が９回、電話をした記録もある。 消費者庁は４月、この会社に対し、うその説明をしたほか、「認知症の消費者の判断力の不足に乗じ、売買契約をさせた」などとして、３カ月の一部業務停止を命令した。認知症の人に分割払いで約８万円の健康食品を売るなどしていた。顧客は３１都道府県に広がり、５割以上は８０歳以上のお年寄りだったという。 「団塊の世代が定年を迎える。年寄りをだまして大も
子どもの声は一律規制せず 改正条例施行へ NHKニュース
子どもの声も騒音だとして保育所などに苦情が寄せられるケースが相次ぐなか、東京都は子どもの声については音の大きさで一律に規制しないとした改正条例を１日から施行します。都は「子どもの成長を地域で見守れるよう、話し合いによる解決を促したい」としています。 一方で、保育所の近隣住民などから子どもの声も騒音だという苦情が平成２０年度以降、都内の４２の自治体に相次いで寄せられていて、中には、住民が保育所の運営会社に対し、都の従来の条例を根拠に騒音の差し止めを求める訴訟を起こすケースも出ています。 従来の条例は、日中は４５デシベル以上の音が騒音に当たるとして一律に規制していましたが、１日から施行される改正条例は、小学校入学前の子どもの声については音の大きさで一律に規制せず、社会生活上、許容できる程度を超えた場合に勧告や命令を行うとしています。従来の条例と比べて基準はあいまいになりますが、都は条例を運用す
子どもの声 騒音規制見直しへ - NHK 首都圏 NEWS WEB
子どもの声も騒音だとして保育園などに苦情が寄せられるケースが相次ぐ中、騒音を条例で規制している東京都は、子どもの声を抑制するのは発育上、望ましくないとして規制の対象から外すことも含め条例を見直す方向で検討することになりました。 東京都は、住民の生活環境を守るため、条例でさまざまな騒音を規制していますが、子どもの声も騒音だという苦情が相次ぎ、中には、条例を根拠に保育園や公園の設置者に騒音の差し止めを求めるケースもあるということです。 一方、条例を運用している市区町村に尋ねたところ平成２０年度以降、およそ７割の４２の自治体で子どもの声がうるさいなどと幼稚園や保育園に苦情が寄せられていましたが、多くの自治体が子どもの声については規制はなじまないとして基準を緩和するか、規制の対象外にすべきと回答したということです。 さらに、保育の専門家からは「声を抑制するのは子どものストレスになり、発育上、望まし
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