みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。買い物の決済などに利用でき、デジタル通貨をやり取りする送金手数料を無料とする。サービスを利用できる加盟店に対しては、手数料をクレジットカードを大きく下回る水準にする計画だ。約60の地方銀行も参加し、現金を使わないキャッシュレス決済の普及を目指す。みずほは17年に佐藤康博会長（当時は社長）がデジタル通貨の「Jコイン
みずほが3月にデジタル通貨 送金無料、地銀60行参加 - 日本経済新聞
みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。買い物の決済などに利用でき、デジタル通貨をやり取りする送金手数料を無料とする。サービスを利用できる加盟店に対しては、手数料をクレジットカードを大きく下回る水準にする計画だ。約60の地方銀行も参加し、現金を使わないキャッシュレス決済の普及を目指す。みずほは17年に佐藤康博会長（当時は社長）がデジタル通貨の「Jコイン
スルガ銀行員、顧客の預金１.６億円を無断解約して流用：朝日新聞デジタル
スルガ銀行（静岡県沼津市）は１４日、顧客の定期預金約１億６５００万円を無断で解約して融資に流用したとして、本店営業部の男性社員（４０）を懲戒解雇処分にしたと発表した。処分は１３日付。 同社によると、この社員は２０１５年４月～今年６月、顧客３人の定期預金を無断で解約し、大部分を自分が担当する取引先への融資金に流用していたという。預金の解約通知を受け取った客から相談があり、社内調査で発覚した。 男性社員は主に静岡県東部の法人や個人事業主への融資を担当。部長、副部長に次ぐ「チーフマネジャー」だった。社内調査に「自分のミスで融資を継続できなくなった穴を埋めようとした」という趣旨の説明をしているという。 定期預金の解約には印鑑や通帳、本人確認証が必要で、融資決定には店長や審査部の決裁がいるが、不正の手口について同社は「お答えできない」としている。
みずほ、ＡＴＭ一時停止へ＝システム移行で６月から：時事ドットコム
みずほ、ＡＴＭ一時停止へ＝システム移行で６月から みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１５日、口座管理や入出金などを担う次期基幹システムへの移行計画を発表した。６月１１日から２０１９年度上期にかけて、９回に分けて段階的に実施。傘下のみずほ銀行では移行のたびに、全ての現金自動預払機（ＡＴＭ）やインターネットバンキングなどが一時的に利用できなくなる。 システム移行は週末や３連休に合わせて進め、この期間中はコンビニエンスストアや他の金融機関のＡＴＭでもみずほ銀のキャッシュカードが使えなくなる。みずほ銀のシステム移行は１９年２月１２日に完了する予定。みずほ信託銀行は１９年度上期に移行を終える。（2018/02/15-18:33） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
「三菱ＵＦＪ銀行」に変更へ 「東京」消える | NHKニュース
大手銀行の「三菱東京ＵＦＪ銀行」が、来年春にも、銀行の名称から「東京」をなくし、「三菱ＵＦＪ銀行」に変更する方向で調整していることがわかりました。 しかし、銀行を傘下に置く持ち株会社の名称は「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」と、「東京」の文字が入っておらず、企業や個人などの取引先からは「紛らわしい」とか「銀行の名前が長すぎる」という指摘も出ていました。 こうしたことから、関係者によりますと、「三菱東京ＵＦＪ銀行」は、来年春にも名称から「東京」をなくして、「三菱ＵＦＪ銀行」に変更する方向で調整していることがわかりました。 旧東京銀行は、かつて日本で唯一の外国為替銀行として国際的に知られていましたが、合併から２０年余りを経て「東京」という名前が消えることになります。
東京の地銀３行が合併へ 「きらぼし銀行」に | NHKニュース
同じ金融グループの傘下で、いずれも東京に本店を置く東京都民銀行と八千代銀行、それに新銀行東京の３行は、再来年の５月に合併し、新しい銀行の名前を「きらぼし銀行」とすることを発表しました。 それによりますと、３行は再来年の５月に合併し、これに合わせて、持ち株会社の名前を「東京きらぼしフィナンシャルグループ」に、合併した銀行の名前は「きらぼし銀行」とします。 合併後の銀行では、システムの統合や、重複する地域での店舗の統廃合を進めて、合併前に比べて年間およそ８０億円のコスト削減を目指すとしています。 銀行業界は、日銀のマイナス金利政策の影響で、資金の運用が難しくなったり、企業向けの貸し出し金利が低下したりして、経営環境が厳しさを増しています。 会見で東京ＴＹフィナンシャルグループの味岡桂三社長は「マイナス金利政策は金融機関にとって向かい風だが、中小企業が多い東京圏には、さまざまなビジネスチャンスが
預金、スーパーのレジで引き出せる 金融庁が規制緩和へ：朝日新聞デジタル
金融庁は、スーパーなどのレジでもキャッシュカードで口座から預金を引き出せるよう規制を緩和する。みずほ銀行などが２０１７年にもサービスを始める準備をしている。ＡＴＭがない店のレジや、宅配業者が持つ端末でも現金を引き出せるようにして、利便性を高める狙いだ。 利用者は店員に金額を指定し、ボタンで暗証番号を入力する。レジの現金を受け取り、その分、口座の預金が減る仕組み。利用者の手数料は無料になる見通しだ。全国１１００以上の金融機関が扱い、キャッシュカードで買い物ができる「Ｊ―デビット」に対応していれば、どの銀行のカードでも使える。 買い物などのついでに現金を受け取れ、地方や郊外ではＡＴＭの少なさを補う役割も期待されている。宅配業者がカードによる着払いのため持ち歩いている携帯型端末を使えば、お年寄りなど移動が難しい人が自宅の玄関先で預金を引き出せるようになる。大手カード会社クレディセゾンによると、１
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大手銀行 ９月から住宅ローン金利引き上げ | NHKニュース
第四銀：１００年定期満期に 旧新潟貯蓄銀が大正４年募集 - 毎日新聞
預金口座にもマイナンバー 18年から任意で 閣議決定 - 日本経済新聞