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社会と学校と経済に関するuturiのブックマーク (2)

  • 私立高校、都が無償化へ 年収760万未満が対象 - 日本経済新聞

    東京都の小池百合子知事は16日、都内外の私立高校に通う都内在住の生徒の授業料について、世帯年収760万円未満の家庭を対象に実質的に無償化する方針を明らかにした。国の制度に加え、都独自の特別奨学金を拡充し、都内の私立高校の平均授業料に相当する年44万2千円を支給する

    私立高校、都が無償化へ 年収760万未満が対象 - 日本経済新聞
    uturi
    uturi 2017/01/17
    こういうのってボーダーラインを1つ決めると壁になって分断されるよね。年収がN万円下がるごとにM万円の補助が出て、最終的には無償という制度の方が良い。無償化案があると選挙で勝ちやすいのだろうけど。
  • 滞納給食費「逃げ得」許さない 未納1億円超…弁護士が回収へ 大阪市 (産経新聞) - Yahoo!ニュース

    学校給費の滞納が増加している大阪市で、市教育委員会が11月から回収業務の一部を弁護士に委託することが24日、分かった。支払い能力があるのに再三の催告に応じない悪質な保護者が回収の対象。大阪市の滞納総額は昨年度末時点で小中学校合わせ1億円超に上り、滞納額は全国の中で多いとみられる。教育現場の負担軽減とともに、法律の専門家に託すことで「逃げ得」を許さない強い姿勢を示す。給費の滞納整理業務に弁護士を起用するのは政令指定都市で初めて。  市教委によると、債権回収で実績のある弁護士と契約し、高額滞納者への督促や簡易裁判所への支払い督促申し立てなどを任せる。今年度は計約2千万円分の委託を見込み、弁護士への報酬は回収額に応じた出来高制とする。大阪市の給費は小中学校とも1カ月約4千円。平成27年度の1年間に発生した新規滞納額は給費全体の1・3%にあたる約8600万円(4165件)で、約5700万

    uturi
    uturi 2016/10/25
    人数が少なければ教員が回収業をやってもいいんだろうけども。こういう雑務はじゃんじゃん外注して負担を下げた方がいい。/不味い給食に金を払いたくない、という理由もありそう。
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