大規模イベント自粛要請「今後10日間程度は継続を」首相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が広がる中、政府は10日の対策本部で、臨時休校に伴う新たな助成金制度の創設などを盛り込んだ、第2弾となる緊急対応策を決定しました。また安倍総理大臣は大規模イベントなどの自粛要請について、今後10日間程度は、これまでの取り組みを継続するよう求める考えを示しました。 対応策では臨時休校に伴って仕事を休まざるを得なくなった保護者に対し、新たな助成金制度を創設して支援するほか、品薄状態となっているマスクの転売を禁止し、個人事業主や売り上げが急減している中小・小規模事業者を対象に、実質的に無利子・無担保の融資を行うなど１兆6000億円規模の資金繰り支援を行うとしています。 また安倍総理大臣は大規模イベントなどの自粛要請について「今月19日ごろを目途に、これまでの対策の効果について、専門家会議の判断が示される予定だ。国内の急速な感染拡大を回避するために極めて重要な時期だ。専門家
キャッシュレス先進国のイギリスで感じた日本の未来｜Shota Horii
はじめにこんにちは。 今回は海外行脚した中でイギリスでのキャッシュレス体験がタイムマシーンのように、日本のキャッシュレスの未来を占うヒントになるのではと思い、体験談と調べた事実を書いてみたいと思います。 イギリスには2度、渡欧しトータルで1ヶ月ほど過ごしてきました。 なぜイギリスか？🇬🇧キャッシュレス大国のイギリス 渡航先にイギリスを選んだ理由はここ10年で最もキャッシュレス化が進んだ先進国の一つであること。 少し古いですが、2016年度のキャッシュレス決済比率が50%を超えており、且つ中国、インド、ケニアのようなリープフロッグ現象で発展した形ではなく、先進国としてキャッシュレス化が進んでいます。 ※2016年時点「キャッシュレス・ロードマップ2019」（一般社団法人キャッシュレス推進協議会）より また、2007年から2016年に掛けてのキャッシュレス比率の伸びは+30%越えという韓国
この法律が日本を｢生産性が低すぎる国｣にした
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「ＮＯ日本」呼びかける旗掲げるも当日撤回 批判殺到で＝ソウル市中区 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】日本の経済報復を受け、韓国の地方自治体がさまざまな対抗措置を取っている中、多くの外国人観光客が訪れる明洞などがあるソウル市中区が６日、日本製品の不買や日本への旅行中止を呼びかける旗を設置したが、市民らの批判を受けて、その日のうちに撤去する方針を決めた。 旗には英語で「ノー（ボイコット）ジャパン」、韓国語で「行きません、買いません」と書かれている。 同区の徐良鎬（ソ・ヤンホ）区長は自身のフェイスブックに「日本政府の経済報復に対し、国民と共に対応するという趣旨だったが、思わぬ心配をかけて申し訳ない」と陳謝。「旗が日本政府と日本国民を同一視し、日本の国民に不要な誤解を与えかねないという憂慮や、不買運動を国民の自発的な領域として残すべきだという批判を謙虚に受け入れる」として、旗を撤去する方針を明らかにした。 同区は同日午前、区内に約５０本の旗を設置した。計１１００本を設置する
男性のつらさの構造｜すもも｜note
男性のつらさ 男性のつらさの構造を明らかにするために、男性のつらさの社会問題としてよく取り上げられる「自殺」「ひきこもり」「ホームレス」「長時間労働」に共通する原因を考察した。 結論から述べると、「自殺」「ひきこもり」「ホームレス」「長時間労働」につながる「男性のつらさ」には「性役割」と「孤立」が強く影響している。男性の「性役割」に関わるつらさは、女性の結婚相手への「経済的期待」によって引き起こされ、男性の「孤立」は、男性が存在として嫌われていることによって、家族以外の人間関係の構築が難しくなることによって引き起こされている。 上記を仮説モデルとして図示したのが以下の通りである。このnote記事では、この仮説モデルにしたがって述べていきたい。 男性のつらさの原因①：性役割女性の期待が男性を性役割に駆り立てる 性役割意識は弱まっている。「ＳＳＭ調査」では「男性は外で働き、女性は家庭を守るべき
ビール売り子に不評"現金不可"の楽天球場 "強制キャッシュレス"にファン困惑
高齢男性「何がなんだかさっぱりわかんねぇ」 プロ野球・東北楽天ゴールデンイーグルスのホーム球場では、2019年シーズンから完全キャッシュレス化に取り組むと発表した。現金主義が根強く、諸外国から比べてキャッシュレス決済の浸透が遅れている日本でうまくいくのか、プレジデント誌編集部が出向いた。 19年4月3日、楽天イーグルスのホーム2戦目、北海道日本ハムファイターズ戦はみぞれが降る寒い日に開かれた。仙台市の「楽天生命パーク宮城」の敷地内に入るとスタッフがキャッシュレスに移行したことを、メガホンで叫んでいた。ホーム開幕戦でトラブルはなかったのかと質問すると「何もなかった」と笑顔で返された。 球場で使える主な決済方法は、ICカードの楽天Edy、スマホアプリの楽天ペイ、クレジットカードの3種類。日本で一番認知度が高いとされるSuicaといった交通系ICを使えないことには不便さを感じざるをえない。編集部
紙幣を刷新へ 1万円渋沢栄一、5000円津田梅子、1000円北里柴三郎 | 毎日新聞
政府は数年後をめどに、1万円などの紙幣の肖像画を変える準備に入った。肖像画の変更は2004年以来となる。政府関係者が9日未明、明らかにした。 1万円札は第一国立銀行や東京証券取引所など多くの企業を設立、経営した実業家、渋沢栄一▽5000円札は津田塾大学の創始者、津田梅子▽1000円札は「近代日本医学の…
ブクマカのフリーランス差別が酷いので一言言っておこうと思う
私は都内で月70万円+消費税を頂いている程度で、ブクマカ様たちほどの高所得者ではないのだが （税金・健康保険などを除いた手取りはだいたい60万円ほどになる） いささか目に余るな…と思ったので、人気のコメント上位と、全てのコメント新着上位からいくつかピックアップしてみよう okadaic 「正社員より高報酬」っていったい何を言っているんだ、全然安いよ。 そうか、すまなかった 君クラスよりは全然安いのだろうね hirokinko フリーランスでこれは安すぎ。これ鵜呑みにしたら死ぬぞ…。 いやあ、そうだねえ申し訳ない anoncom 額面だけ見ると高収入に見えるけど正社員とフリーとでは税金や年金の扱いが異なるから実質的に見たら正社員でも低いと思うし 正社員時代と比べると経費にできる部分が大きい分、「実質的」にはむしろ高いと思っている 君は具体的に何を指して言っているのかな？ kitahashi-
沖縄から貧困がなくならない本当の理由（３）低所得の構造 | タイムス×クロス 樋口耕太郎のオキナワ・ニューメディア | 沖縄タイムス＋プラス
1965年生まれ、岩手県盛岡市出身。89年筑波大学比較文化学類卒、野村証券入社。93年米国野村証券。97年ニューヨーク大学経営学修士課程修了。01年不動産トレーディング会社レーサムリサーチへ移籍し金融事業を統括。04年サンマリーナホテル（沖縄）を取得し愛を経営理念とする独特の手法で再生。06年事業再生・経営受託を専業とするトリニティ設立、代表取締役社長（現任）。12 年沖縄大学人文学部国際コミュニケーション学科准教授（現任）。南西航空の再生をテーマにした「沖縄航空論」、人と社会の幸せを考える「幸福論」など担当。18年より人間中心の福祉と経営を学ぶ『命の学校』を、沖縄県社会福祉事業団と共同で開校し学長に就任（現任）。沖縄経済同友会常任幹事（09年度〜現任）。内閣府・沖縄県主催『金融人材育成講座』講師。沖縄に移住して14年になる。http://www.trinityinc.jp/updated
「恵方巻」 農水省が需要に見合う販売を業界団体に呼びかけ | NHKニュース
来月の節分に向けて「恵方巻」の販売が本格化するのを前に、農林水産省は、売れ残った「恵方巻」が大量に廃棄される問題が話題となったことなどから、コンビニエンスストアやスーパーの業界団体に対し、需要に見合った販売をするよう初めて文書で通知することになりました。 しかし、売れ残った「恵方巻」が大量に廃棄される問題がＳＮＳで話題となるなど、過熱する販売競争に懸念も出ています。 このため農林水産省は、恵方巻の販売が本格化するのを控えて、スーパーやコンビニエンスストアなどが加盟する７つの業界団体に対し、消費者の需要に見合う販売を行って、食品の廃棄を減らすよう求める文書を通知することになりました。 文書の中では、恵方巻の大量生産をやめる方針を消費者にチラシで理解を呼びかけて、廃棄量を削減した兵庫県内のスーパーの事例も紹介されています。 農林水産省が、恵方巻の廃棄をめぐってこうした文書を出すのは初めてです。
ＬＣＣ、成田使用料を数億円滞納か…来週で運休 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
格安航空会社（ＬＣＣ）の「インドネシア・エアアジアＸ」（ＩＤＸ）が、成田空港の空港使用料を滞納していることがわかった。滞納額は数億円に上るとみられる。成田国際空港会社が督促しているが、ＩＤＸは来週で日本路線の運休を決めており、支払いを受けられるかは不透明な状況だ。定期便を運航する航空会社が多額の使用料を滞納するのは異例。 ＩＤＸはマレーシアのＬＣＣ「エアアジア」の関連会社で、ビーチリゾートとして人気のバリ（インドネシア）を拠点に長距離路線を運航。日本では２０１７年以降、成田とバリ、ジャカルタそれぞれを結ぶ便を飛ばしており、現在は成田―バリ間を原則１日１往復している。 関係者によると、ＩＤＸは数か月前から成田国際空港会社への月数千万円の使用料の支払いが滞るようになった。空港会社は再三納付を求めてきたが、ＩＤＸは今月１４日の便を最後に休航を決めており、回収が困難になる恐れがある。 ジャカルタに
「現金お断りの店」は、その後どうなったのか？ ロイヤルHDの実験
「現金お断りの店」は、その後どうなったのか？ ロイヤルHDの実験：水曜インタビュー劇場（キャッシュレス公演）（1/5 ページ） 1年ほど前、東京の日本橋に「現金お断り」のレストランが登場した。ロイヤルホストを運営するロイヤルHDが運営しているわけだが、キャッシュレスにしてどんなことが分かってきたのか。メリットとデメリットを聞いたところ……。 レストランに入って「ハンバーグ定食を食べたいなあ」と思ったら、どうしたらいいのか。店員さんにメニューを伝える。しばらくすると、目の前に注文した料理が運ばれて、味を楽しむ。店を出る前に会計を済ませて、終わり――。 「いきなり、なんだよ。当たり前のことをつらつらと書きやがって」と感じられたかもしれないが、飲食店のこれまでの常識をくつがえすかもしれない店舗が登場した。「現金お断り」だ。 ファミレスチェーン「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングス（
みずほが3月にデジタル通貨 送金無料、地銀60行参加 - 日本経済新聞
みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。買い物の決済などに利用でき、デジタル通貨をやり取りする送金手数料を無料とする。サービスを利用できる加盟店に対しては、手数料をクレジットカードを大きく下回る水準にする計画だ。約60の地方銀行も参加し、現金を使わないキャッシュレス決済の普及を目指す。みずほは17年に佐藤康博会長（当時は社長）がデジタル通貨の「Jコイン
中国各地で広がる「ファーウェイ支持」 観光地で入場料無料、地方政府幹部が拠点訪問（1/2ページ） - 産経ニュース
中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が米中対立の焦点となっているが、中国各地では「ファーウェイ支持」の動きが広がっている。地方の観光地では、華為製品を持つ観光客の入場料を無料にするサービスを実施。中国共産党の地方政府幹部が相次いで華為の拠点を訪れ、「華為は中国の誇りだ」などと称賛する姿も報じられている。 「華為の携帯電話を使っている観光客の入場料を無料にする」。中国中部の河南省にある観光地「神農山景区」の管理会社は、ホームページ上にこのような通知を掲載した。それによると今月１６～２９日までの期間限定で、華為の携帯電話を持っている観光客は８０元（約１３００円）の入場料が無料になるという。 ネット上では「とても良い取り組み」「支持する」といった好意的な反応が目立った。一方で「それなら中興通訊（ＺＴＥ）の携帯電話も無料にすべきだ」といった冷めた反応もみられたほか、一部のウェブメディアは「典
日本人は､なぜ外国人の｢隣｣に座らないのか | リーダーシップ・教養・資格・スキル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
日本に住んで15年、もうとっくに”空席問題”には慣れてしまった。 筆者だけではないと思う。日本に住む多くの外国人は、電車やバスに乗るとき、あるいは、カフェや公共の場にいるあいだ、多くの日本人が自分のそばに座らないという空席問題をある程度経験しているだろう。 日本人独特のシャイさの表れ？ なかには、隣が空席なんて経験はないという人や、たとえ空席でも気にならないという人、空席のほうがゆったりできてむしろいいという人もいるだろうが、その他大勢の外国人にとっては違う。日本人とよりよい関係を築き、日本での暮らしをより快適にしたいと願うからこそ、空席問題を理解し、自分の中での問題解決に努める必要がある。 私自身は、時間の経過とともにこの問題に対する考え方は変化してきた。いちばん最初の頃は、これこそ日本人の差別意識かと思いこみ不快に感じていた。だがすぐに、多くの日本人と知り合う中で彼らの意見を聞き変わっ
経団連が「創造社会」実現へ 行動計画まとめる | NHKニュース
経団連は、日本の社会が目指すあるべき姿を「創造社会」と名付け、その実現に向けた行動計画をまとめました。ＡＩ＝人工知能などの技術革新を見据えて、企業活動や教育などの分野で変革が必要になると提言しています。 ＡＩやロボットなどのデジタル技術の進展によって個人の生活や産業構造が根本的に変わるとし、その実現に向けて取り組むべき行動をアクションプランにまとめました。 ▽新興企業の育成、 ▽日本型雇用慣行の見直し、 ▽文系と理系に分けた教育の見直し、などを掲げています。 経団連の中西会長は「未来社会をこのように作っていこうという提案だ。課題はあるものの、極めてポジティブに日本はできるという論調でまとめた。提案しておしまいではなく、言ってみれば、行動宣言だ」と述べています。 経団連は今回の提言を検討するにあたって、これまでとは違う新しい考え方を導入しました。 日本経済の長期的な在り方については2000年
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消費増税「景気にマイナスだが安心感につながる面も」日商会頭 | NHKニュース
30、40代「貯金ゼロ」が23％ SMBCの金銭感覚調査 | 毎日新聞
ＪＰモルガンが仮想通貨発行へ＝米銀で初、高速決済サービス提供：時事ドットコム
仏マクロン政権窮地 パリ・南仏でデモ、130人超死傷: 日本経済新聞
