去年の自殺者 ２万人下回る 調査開始以来 最少の見通し | NHKニュース
１年間に自殺した人の数が去年、速報値としては初めて２万人を下回り、調査が始まって以降でもっとも少なくなる見通しとなりました。 年間の自殺者が２万人を下回るのは速報値の公表を始めた平成22年以降で初めてです。 また例年、３月に公表される確定値では人数が増える可能性があるものの調査を始めた昭和53年以降でもっとも少なくなる見通しだということです。 男女別では、男性が１万3937人、女性が6022人で男性が女性の2.3倍となっています。 都道府県別でみますと、人口10万人当たりの自殺者が最も多かったのは山梨県で22.3人、次いで秋田県が21.9人、岩手県が21.7人などとなっています。 一方、最も少なかったのは神奈川県で11.5人、次いで京都府が12.4人、大阪府が13.5人でした。 厚生労働省は「自殺者の減少傾向は続いているが依然として２万人近くが亡くなる深刻な状況に変わりはなく、引き続き対策
男だからデート代負担？ 男性半数「生きづらい」と回答：朝日新聞デジタル
男性の約半数が、「男だから」というプレッシャーから生きづらさを感じたことがある――。そんな結果が、一般社団法人の意識調査でわかった。１９日は、男性の健康などに目を向け、ジェンダーの平等を促す「国際男性デー」。専門家は「男性の生きづらさを可視化することで、女性にとってもよりよい社会になる」と指摘する。 調査を実施したのは、多様性のある社会や女性の挑戦を後押しする活動をする一般社団法人「Ｌｅａｎ（リーン） Ｉｎ（イン） Ｔｏｋｙｏ」。男性が職場や学校、家庭で感じる生きづらさについて今年１０月、インターネット上で男性を対象に実施し、３０９人から回答を得た。 「『男性だから』という固定観念やプレッシャーにより生きづらさや不便さを感じるか」という質問では「頻繁に感じる」が１７％、「たまに感じる」が３４％で、５１％が「感じる」と回答した。「まったく感じない」は２２％にとどまった。「頻繁に感じる」と回答
障害者へ差別や偏見「社会にある」約80％ 「自分もある」25％ | NHKニュース
相模原市の知的障害者施設で19人が殺害された事件から26日で３年です。ＮＨＫが行った世論調査で障害者への差別や偏見について聞いたところ「社会にある」と答えた人が80％近くに上りました。 平成28年７月26日に相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で入所していた19人が差別的な動機で殺害され、26人が重軽傷を負った事件では、元職員の植松聖被告（29）が殺人などの罪に問われ、来年１月に初公判が開かれる予定です。 事件から３年となるのを前に、ＮＨＫは先月14日から16日にかけて、全国の18歳以上の男女に対し、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行いました。 調査対象となったのは2374人で、このうち53.5％に当たる1269人から回答を得ました。 今の日本の社会に障害のある人への差別や偏見があると思うか聞いたところ、 ▽「かな
日本女性の上昇婚志向｜すもも｜note
はじめに 本記事の狙いは、①女性の上昇婚・上昇婚志向が存在すること、②日本では女性の上昇婚・上昇婚志向の傾向が強いことを明らかにすることである。 社会学者・赤川学の定義によると上昇婚とは、「女性が自分よりも経済的・社会的に有利な立場をもつと期待される男性との結婚を求める傾向」のことである。また本記事では「上昇婚志向が非合理的に高まっている状態」を「高望み」と表現する。 統計を確認した結果、①女性の上昇婚・上昇婚志向が存在すること、②日本では女性の上昇婚・上昇婚志向の傾向が強いこと は事実であることが確認できた。上昇婚・上昇婚志向の強さは未婚化と関連している可能性があり、女性の意識改革が求められる。 1. 上昇婚は存在する (1)学歴上昇婚 ①学歴別未婚率 まずは学歴について確認していきたい。低学歴の男性ほど未婚になりやすい。総務省「就業構造基本調査」（2017年）で学歴別に35～39歳の未
男性のつらさの構造｜すもも｜note
男性のつらさ 男性のつらさの構造を明らかにするために、男性のつらさの社会問題としてよく取り上げられる「自殺」「ひきこもり」「ホームレス」「長時間労働」に共通する原因を考察した。 結論から述べると、「自殺」「ひきこもり」「ホームレス」「長時間労働」につながる「男性のつらさ」には「性役割」と「孤立」が強く影響している。男性の「性役割」に関わるつらさは、女性の結婚相手への「経済的期待」によって引き起こされ、男性の「孤立」は、男性が存在として嫌われていることによって、家族以外の人間関係の構築が難しくなることによって引き起こされている。 上記を仮説モデルとして図示したのが以下の通りである。このnote記事では、この仮説モデルにしたがって述べていきたい。 男性のつらさの原因①：性役割女性の期待が男性を性役割に駆り立てる 性役割意識は弱まっている。「ＳＳＭ調査」では「男性は外で働き、女性は家庭を守るべき
新聞社から電話世論調査を受けたがとても答えにくい質問をされた話「いやらしい質問の仕方」「誘導尋問」
しの @sino_sakisaki たった今人生で初めて新聞社（毎日新聞）の電話世論調査を受けました。 普通の質問（年齢性別内閣支持不支持辺野古埋め立て問題など）のあとに 「あなたの街に基地移設されるとしたら賛成ですか？反対ですか？」 この質問、二択で答えさせるところに、何かの意図を感じてしかたがなかった…。 2019-03-16 17:01:27
｢睡眠少ない10代｣｢健康コンテンツ愛読の50代｣中国WeChatが10億人のSNS利用を世代別分析
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Jan. 16, 2019, 05:10 AM テクノロジー 22,965 10億人を超えるユーザーを持つ中国最大のメッセージアプリWeChat（微信）は、2018年のWeChat利用動向｢2018微信年度データ報告｣をまとめた。2018年の1日の利用者数は10億1000万人で、1日に送信されるメッセージは前年比18％増え平均450億件だった。また、アプリを通じた音声・ビデオ通話の回数は前年から倍増し、1日4億1000万件だった。 今回の報告では世代別の利用動向を詳細に分析。55歳以上の月間アクティブユーザー数が6300万人に上るなど、WeChatが中高年層にも浸透していることが、改めて浮き彫りになった。 WeChatは中国IT大手、騰訊（テンセント）が運営するメッセージアプリで、日本のLINEと近い機能を持ち、月間アクティブ
女子大生「デートＤＶした」６割、男子より多く : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
交際相手に暴力や束縛などの「デートＤＶ」をしたことがあると答えた金沢市の大学生の割合は、女性で約６割、男性で約５割に上ることが市のまとめでわかった。将来、深刻なＤＶ被害者や加害者となる可能性があるとして、市は今月、冊子を作成し、若年層への正しい認識や対処方法の啓発に取り組んでいる。 調査は昨年１２月頃、市と北陸学院大が、同大や金沢大、金沢星稜大など市内の５大学の１～４年生らを対象にアンケートを実施し、６０４人から回答を得た。 このうち、デートＤＶを「したことがある」と回答したのは、男性で４６％、女性で５９％に上った。「されたことがある」と答えたのは、男性で３２％、女性で４１％だった。 また、デートＤＶの程度について、「軽くたたく程度なら問題ない」としたのは、「どちらかといえば問題ない」を含め、男性で４６・０％、女性で５３・７％に達した。「相手を束縛するのも愛情表現の一つだと思う」としたのは
ＧＷの１０連休「うれしくない」４５％ 主婦層は５３％：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が１５、１６日に実施した全国世論調査（電話）で、来春の大型連休（ＧＷ）が１０連休になることについて尋ねると、「うれしい」は３５％で、「うれしくない」の４５％の方が多かった。 男性は「うれしい」４３％が、「うれしくない」４０％より少し多かった。一方、女性は５１％が「うれしくない」と答え、「うれしい」は２８％にとどまった。 「うれしい」は若年層ほど多く、１８～２９歳は５８％、３０代は４３％に対し、６０代は２５％、７０歳以上は１８％だった。職業別では事務・技術職層の５１％が「うれしい」と答える一方、製造・サービス従事者層の「うれしい」は３５％にとどまり、５０％が「うれしくない」。主婦層では５３％が「うれしくない」と答えた。
小池知事支持４９％、支持しない２９％ 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社は２８、２９両日、東京都内の有権者を対象に電話による世論調査をした。８月２日に就任２年を迎える小池百合子都知事の支持率は４９％で、昨年６月下旬の前回調査の５９％から下がった。一方、従業員を雇っている飲食店を原則禁煙とするなど国の法律より厳しい都の受動喫煙防止条例成立については「よかった」が７７％に上った。 小池知事就任後の調査は、昨年４月、同６月上旬、同６月下旬に続き４回目。支持率は１回目の７４％から下落が続いている。一方、「支持しない」は２９％で、昨年６月下旬の２１％から上がった。 「支持する」と答えた人に理由を尋ねたところ、「これまでの知事よりもよい」が４５％で最も多く、前回調査の３３％から増加。逆に「改革の姿勢や手法」は２６％で、前回調査の４４％から減った。男女別の支持率は女性が５６％、男性は４２％で女性の支持が高い。 小池氏は希望の党を率いて昨年１０月の衆院選に挑んだが、
暮らし向き「ゆとりなくなってきた」増加 | NHKニュース
個人の暮らし向きについて「ゆとりがなくなってきた」と感じる人が増えていることが日銀の調査でわかりました。 それによりますと、足元の物価について「かなり上がった」、「少し上がった」という回答が合わせて７３％余りとなり、前回の調査より６ポイント余り上昇しました。 また、暮らし向きについては「ゆとりが出てきた」とする割合から「ゆとりがなくなってきた」とする割合を差し引いた値がマイナス３５．３ポイントと、前回の調査より１．６ポイント低下しました。 これについて日銀は、天候不順の影響による野菜価格の高騰やガソリン価格が高い水準で推移したことなどが背景にあると見ています。 景気が緩やかに回復しているとされる中でも、個人の生活実感が悪化しているという声が増えていることが浮き彫りになり、日銀は「春闘の賃上げが反映される次回以降の調査を注視したい」としています。
就職氷河期世代「ロスジェネ」が日本の人口動態に与えたインパクト
＜現在30代後半から40代前半に達したロスジェネ世代から子ども世代への人口再生産率は7割以下にとどまっている＞ 先週の記事「就職氷河期にキャリアを奪われた『ロスジェネ』の悲劇」では、90年代以降の大卒者の就職率推移を見たが、世紀の変わり目に谷がある「Ｖ字」型になっている。最近の就職率は9割近いが、1999～2004年では7割を切っていた。この時期の卒業生が、いわゆる「ロストジェネレーション」だ。 新卒至上主義がまだ根強い日本では、その後の挽回は難しく、このロスジェネ世代は様々な不利益を被っている。非正規雇用に留め置かれ、結婚・出産に踏み切れていない人も多い。 それは人口統計にも表れている。上記の時期に大学を出たロスジェネは1976～81年生まれで、2016年では35～40歳になっている。数でいうと993万人だ。しかしその子ども世代はずっと少なく、25歳下（10～15歳）と仮定すると669万
内閣支持率急落の情勢を「支持理由」から見る｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
日本テレビの世論調査をもとに、内閣の支持理由と不支持理由を検討してみます。理由については各社の世論調査で選択肢がかなり違うので、平均はうまくとれないんですね。なので偏りを念頭に置きつつ考えていくことにします。 日本テレビの世論調査を平均と比較してみましょう。（下のグラフ自体は過去の記事を参照してください） 上のグラフの赤線と青線は、それぞれ内閣支持率と不支持率について世論調査を平均したものです。 この平均の線について、下のグラフでは日本テレビの世論調査で発表された値（こちらは補正しないままのもの）と比較してしてみました。 内閣支持率について平均（赤）と比べると、日本テレビ（オレンジ）はやや低く出る傾向があることがわかります。また、不支持率の平均（青）と比べ、日テレ（水色）はやや高い傾向です。大きく平均と違っている箇所を①、②と書き込んで示しました。このくらい誤差でずれることはあるということ
裁量労働制：厚労省ずさん調査 異常データ新たに１１７件 | 毎日新聞
裁量労働制に関する厚生労働省のデータを巡り、問題となっている「２０１３年度労働時間等総合実態調査」に、同じ人の残業時間が１週間よりも１カ月の方が短いなど、異常な数値が新たに８７事業場で１１７件見つかった。立憲民主党の長妻昭代表代行が厚労省の資料を精査して発見し、２１日の野党の会合で厚労省幹部が報告した。安倍晋三首相は国会で「データを撤回するとは言っていない」と答弁したが、データの信ぴょう性がさらに揺らいでいる。 また、これまで厚労省が「ない」と説明していたデータの基となる調査票が、２０日に厚労省本庁舎の地下倉庫から見つかったことも判明。野党の指摘を受けて調べたところ発見されたといい、問題発覚後の調査の甘さが浮かんだ。
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マスクは「皆が着けているから」 日本人、「感染防止」関係なし ｜ 共同通信
韓国「嫌い」、年代上がるほど多い傾向 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
還暦の貯蓄額25％が百万円未満 2千万円に遠く届かず ｜ 共同通信
30、40代「貯金ゼロ」が23％ SMBCの金銭感覚調査 | 毎日新聞
日本人の有休取得率、3年連続で最下位に… なぜ休めないのか？
外国人実習生、死亡7割近く若者 少ない記載、状況分からず ｜ 共同通信
