ヘリで救助した際の費用を徴収 ５分で5000円 埼玉 | NHKニュース
埼玉県は、山で遭難した人たちを県の防災ヘリコプターで救助した際にかかる費用を徴収する制度を全国の自治体で初めて今月１日から始めました。この制度は救助に危険が伴う山に限定したもので、県は、十分な準備をせずに遭難する事故を抑止するためのものだとして、注意を呼びかけています。 徴収する金額は５分で５０００円で、例えば救助に１時間かかった場合は６万円となります。 対象は小鹿野町にある二子山や日高市の日和田山など、６つの山の埼玉県側にかかる頂上付近や岩場など、救助に危険が伴う山に限定しています。 自治体の防災ヘリでの救助が有料化されるのは全国で初めてで、埼玉県は新たな制度の周知を進め、準備を十分に整えて登山するよう呼びかけています。埼玉県消防防災課の市川善一課長は「登山をする際は綿密に計画を立てて、天候が悪い場合はやめる勇気をもってほしい」と話しています。 有料化の対象となった埼玉県日高市の日和田山
決壊箇所は「暫定堤防」 高さや幅が不足 NHKニュース
茨城県常総市を流れる鬼怒川の堤防のうち、今回の豪雨で決壊した箇所は、１００年に１度の大雨が降っても堤防が壊れないようにするための国の基準に、高さや幅が１メートル程度足りない「暫定堤防」と呼ばれる区間で、国が拡幅工事を進めるため、去年から用地買収を進めていました。 これは、１００年に１度の記録的な大雨で川が増水しても水が堤防を乗り越えたり堤防が壊れたりしないように国が定めた基準より、高さが１メートル５０センチ、幅は１メートルほど足りない状態だったということです。 こうした区間は「暫定堤防」と呼ばれ、鬼怒川では、今回決壊した区間も含めて半分以上の５６％が該当していたということです。 国土交通省は「暫定堤防」のかさ上げや拡幅工事を順次進める方針で、今回決壊した区間についても、去年用地買収を始めたところだったということです。
新幹線放火事件 トンネル避け緊急停止 NHKニュース
東海道新幹線で男がガソリンをかぶって火をつけ、乗客の女性が巻き込まれて死亡した事件から７日で１週間です。火災が起きたのは東海道新幹線のなかでもトンネルが多い区間で、運転士が列車を排気の悪いトンネルを避けて緊急停止させていたことが、ＮＨＫの取材で明らかになりました。 今回は列車が神奈川県内を時速およそ２５０キロで走行していた午前１１時半ごろ、異常を知らせる非常ブザーが押され、運転士はすぐに手動で非常ブレーキをかけたということです。列車は徐々に速度を落としていきますが、このとき列車の先には短い３つのトンネルが連続していました。 運転士はこのままではトンネルの中に停止するおそれがあるとして、２つ目のトンネルの手前であえて列車を加速させたということです。 そして、トンネルを抜ける直前に再度、ブレーキをかけスピードを落とした状態で３つ目のトンネルを抜けて、列車を停止させました。 運転士は通常の訓練で
安否確認できず 原因にＩＰ電話の普及 NHKニュース
つるぎ町と東みよし町によりますと、孤立状態にある多くの住民の安否が確認できない原因は、ほぼすべての家庭の固定電話がインターネットを使うＩＰ電話になっているためだということです。 徳島県では、平成１４年から県内各地に光ファイバー網を整備していて、光ファイバーによるインターネットを使うＩＰ電話が普及しています。 しかし、ＩＰ電話は一般的な固定電話とは違い、停電すると通話が出来なくなることから、孤立状態で停電が続く２つの町では多くの住民と連絡がとれず、安否が確認できない状態が続いているということです。
御嶽山の「登山届」義務化は当面困難 NHKニュース
岐阜県では山の事故に備えて登山者の名前や連絡先などを記載した「登山届」の提出を義務づける条例がことし１２月に施行されますが、対象は遭難者が多い北アルプスに限られていて、岐阜県は、御嶽山についても義務化するのは当面難しいとしています。 「登山届」は登山する人の名前や緊急連絡先、それに登山ルートや日程を記して登山口に設置されたポストや警察などに提出するもので、富山県など一部の山では義務づけられています。 岐阜県では、北アルプスで遭難が多いことから「登山届」の提出を義務づける罰則付きの条例が制定され、ことし１２月から施行されることになっています。 先月２７日に起きた御嶽山の噴火では、岐阜県側から入山した１８のパーティーから任意で登山届が提出されていたため安否の確認に役立ったということですが、御嶽山は北アルプスに含まれないため、条例が施行されても登山届の提出は義務づけられません。 これについて、岐
「スーパー堤防」建設へ 住宅を強制撤去 NHKニュース
大規模な洪水を防ぐ、国の「スーパー堤防」の事業と一体的に東京・江戸川区が進めている区画整理事業で、区は立ち退きに応じない住宅を強制的に撤去する作業を３日から始めました。 強制撤去されるのは、江戸川区北小岩の江戸川沿いにある木造２階建ての空き家で、３日は午前９時ごろに江戸川区の職員が家の中に立ち入り、家財道具を確認するなど撤去作業の準備を行いました。 この周辺の１．４ヘクタールの土地は、大規模な洪水を防ぐために国が進めている「スーパー堤防」の対象地域で、堤防の建設と一体的に江戸川区が区画整理事業を進めています。 当初、この中にあった住宅などの建物９３棟のうち、９割は一時的に移転するなどすでに撤去されています。 しかし一部の住民が立ち退きに反対していて、区は交渉を続けてきましたが、事業が遅れるおそれがあるとして強制撤去に踏み切ったということです。 撤去作業は今月１７日まで行われ、区は現在も住民
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