去年の自殺者 ２万人下回る 調査開始以来 最少の見通し | NHKニュース
１年間に自殺した人の数が去年、速報値としては初めて２万人を下回り、調査が始まって以降でもっとも少なくなる見通しとなりました。 年間の自殺者が２万人を下回るのは速報値の公表を始めた平成22年以降で初めてです。 また例年、３月に公表される確定値では人数が増える可能性があるものの調査を始めた昭和53年以降でもっとも少なくなる見通しだということです。 男女別では、男性が１万3937人、女性が6022人で男性が女性の2.3倍となっています。 都道府県別でみますと、人口10万人当たりの自殺者が最も多かったのは山梨県で22.3人、次いで秋田県が21.9人、岩手県が21.7人などとなっています。 一方、最も少なかったのは神奈川県で11.5人、次いで京都府が12.4人、大阪府が13.5人でした。 厚生労働省は「自殺者の減少傾向は続いているが依然として２万人近くが亡くなる深刻な状況に変わりはなく、引き続き対策
障害者へ差別や偏見「社会にある」約80％ 「自分もある」25％ | NHKニュース
相模原市の知的障害者施設で19人が殺害された事件から26日で３年です。ＮＨＫが行った世論調査で障害者への差別や偏見について聞いたところ「社会にある」と答えた人が80％近くに上りました。 平成28年７月26日に相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で入所していた19人が差別的な動機で殺害され、26人が重軽傷を負った事件では、元職員の植松聖被告（29）が殺人などの罪に問われ、来年１月に初公判が開かれる予定です。 事件から３年となるのを前に、ＮＨＫは先月14日から16日にかけて、全国の18歳以上の男女に対し、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行いました。 調査対象となったのは2374人で、このうち53.5％に当たる1269人から回答を得ました。 今の日本の社会に障害のある人への差別や偏見があると思うか聞いたところ、 ▽「かな
暮らし向き「ゆとりなくなってきた」増加 | NHKニュース
個人の暮らし向きについて「ゆとりがなくなってきた」と感じる人が増えていることが日銀の調査でわかりました。 それによりますと、足元の物価について「かなり上がった」、「少し上がった」という回答が合わせて７３％余りとなり、前回の調査より６ポイント余り上昇しました。 また、暮らし向きについては「ゆとりが出てきた」とする割合から「ゆとりがなくなってきた」とする割合を差し引いた値がマイナス３５．３ポイントと、前回の調査より１．６ポイント低下しました。 これについて日銀は、天候不順の影響による野菜価格の高騰やガソリン価格が高い水準で推移したことなどが背景にあると見ています。 景気が緩やかに回復しているとされる中でも、個人の生活実感が悪化しているという声が増えていることが浮き彫りになり、日銀は「春闘の賃上げが反映される次回以降の調査を注視したい」としています。
悪質クレーム 流通業で働く人の７割が経験 初の実態調査 | NHKニュース
スーパーマーケットや百貨店など流通業界で働く人の７０％が客から暴言や説教といった悪質なクレームなどを受けた経験があると回答したことが労働組合が初めて行った実態調査でわかりました。組合側は「ここまで大変な思いをしているのかと驚いた。度を超えたクレームに対しては毅然（きぜん）とした対応を取るよう求めていきたい」としています。 それによりますと、仕事中に客から悪質なクレームなどの迷惑行為を受けたことがあると回答した人は３万６０００人と全体の７０％に上りました。 迷惑行為の内容について複数回答で尋ねたところ、回答した人のうち、「暴言」が４９％の２万４１００人、「同じ内容を繰り返す」が２９％の１万４２００人、「説教など権威的態度」が２７％の１万３３００人で、「セクシュアルハラスメントを受けた」という人もおよそ１０％の４９００人いました。 また、心身への影響について尋ねたところ、回答した人のうち９０％
いざなぎ超え データで探る中間層の実像｜NHK NEWS WEB
日本の景気は４年１０か月にわたって拡大し、「いざなぎ景気」を超える長さになった可能性が高いー 政府が２５日示した見解です。いざなぎ景気と言えば、１９６０～７０年代、日本人が日々成長を実感し、「１億総中流」という意識が定着した高度経済成長まっただ中の頃。今の景気は、長さでは、それを超え、戦後２番目の回復の途上にあるということです。 とは言え、街から聞こえてくるのは「回復を実感できない」という声ばかり。今回の景気回復、データから点検してみようと思います。 （どうなる経済“新時代”取材班） 今の景気回復が始まったのは２０１２年１２月。「大胆な金融緩和・財政出動・成長戦略」の「３本の矢」を掲げた、いわゆる「アベノミクス」のスタートと同時です。特に日銀による大規模な金融緩和が円安・株高をもたらし、企業の業績は改善しました。 企業の経常利益は、２０１３年度から４年連続で過去最高を更新。企業の貯金も増え
ネットの「炎上」 関与は３％と少数 文化庁が調査 | NHKニュース
インターネット上で批判的な意見が殺到する、いわゆる「炎上」について、自分もそうした書き込みや拡散をすると思う人は全体の３％にとどまることが文化庁の調査でわかりました。専門家は、「炎上が起こるとネットのユーザー全体が批判しているように見えるが、実際には少数だ。炎上が全員の意見だと、うのみにしないことが大切だ」と話しています。 このなかで、インターネット上にある意見を書き込んだ場合、批判的な意見が殺到する、いわゆる「炎上」を目撃した場合、書き込みや拡散をするか聞きました。 その結果、「ほとんどしないと思う」と答えた人は１０．１％、「全くしないと思う」は５３．２％で、全体の６割を超えました。一方で、「大体すると思う」、「たまにすると思う」と答えた人は、合わせて２．８％とごく一部であることがわかりました。 インターネット上の「炎上」は現在、著名人だけでなく、一般の人たちの間でも大きな社会問題となる
現在の生活「満足」が過去最高 内閣府世論調査 | NHKニュース
内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」によりますと、現在の生活に「満足している」か「まあ満足している」と答えた人の割合は、合わせて７３．９％で、こうした質問を始めた昭和３８年以降で最も高くなりました。 それによりますと、現在の生活について「満足している」か「まあ満足している」と答えた人は合わせて７３．９％で、こうした質問を始めた昭和３８年以降、最も高くなりました。 また所得・収入については「満足」が５１．３％、「不満」は４６．９％で、平成８年の調査以来、２１年ぶりに「満足」と答えた人が「不満」と答えた人よりも多くなりました。 一方、政府が力を入れるべき政策を複数回答で聞いたところ、「医療・年金などの社会保障の整備」が６５．１％で５年連続で最も多かったほか、「景気対策」が去年より５．１ポイント減って５１．１％となる一方、「防衛・安全保障」が４．３ポイント増えて３６．２％となりました。 内
２０６５年の人口 推計で８８００万人まで減少 | NHKニュース
少子高齢化が進む中、日本の人口は４８年後の２０６５年には、およそ８８００万人にまで減少する一方、高齢者の割合が４割近くに上昇するという推計を国の研究所がまとめました。 それによりますと、日本の人口はおととし、１億２７０９万人でしたが、少子化が続いて２０５３年に１億人を割り込み、２０６５年には８８０８万になると予測されています。 平均寿命は、男性が、おととしの８０．７９歳から２０６５年には８４．９５歳に、女性は８７．０５歳から９１．３５歳に延びる見込みです。 これに伴い、６５歳以上の高齢者の割合を示す「高齢化率」は、おととしの２６．６％から、２０６５年には３８．４％にまで上昇するとしています。 前回、５年前の推計では、２０６５年の人口を８１３５万人と予測していましたが、３０代から４０代の女性で出生率が上昇したことで、人口の減少が緩やかになると見て、およそ６７０万人上方修正したということです。
ＮＨＫ世論調査 安倍内閣「支持」５３％「不支持」２７％ | NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は５３％、「支持しない」と答えた人は２７％でした。
豊洲市場の地下水 最終調査は“都の指示で過去と違う手順” | NHKニュース
高濃度の有害物質を検出した豊洲市場の「地下水モニタリング調査」を検証するため、都議会の特別委員会は４日、調査を担当した業者を参考人として呼んで質疑を行いました。この中で、環境基準の７９倍となるベンゼンなどが検出された９回目の調査を担当した業者が都の指示により、過去８回とは違う手順で調査していたことを明らかにしました。 この調査では、検出された有害物質が７回目までは環境基準を下回ったのに対して８回目はわずかに上回り、さらに９回目では環境基準の７９倍となるベンゼンなどが検出されました。 このため、４日の参考人の質疑は一連の調査が適正だったかを焦点に進められ、９回目の調査については担当した業者の統括部長が出席しました。 モニタリング調査では、まず、井戸にたまっていた地下水を取り除く「パージ」と呼ばれる作業を行ったあと、新たに井戸にたまった地下水をとって分析することになっていますが、統括部長は都の
内閣支持５０％ 不支持３２％ ＮＨＫ世論調査 | NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より５ポイント下がって５０％、「支持しない」と答えた人は、６ポイント上がって３２％でした。
日本のサービス業の生産性 米国の半分 | NHKニュース
小売りや飲食業といった日本のサービス業の「労働生産性」は、アメリカのおよそ半分の水準にとどまり、１９９０年代後半よりも格差がやや広がったという最新の調査結果がまとまりました。 「労働生産性」は、従業員１人当たりが一定の労働時間にどのくらいのモノやサービスを生み出しているかを示す指標です。 発表によりますと、日本とアメリカを比較できる最新のデータがある、２０１０年から２０１２年の平均で、アメリカの１時間当たりの労働生産性を１００としますと、日本の製造業は６９．７％で、業種別では「化学」で１４３．２％、自動車などの「輸送機械」が９２．７％などとなりました。 一方、小売や飲食業などのサービス業は４９．９％でアメリカのおよそ半分の水準にとどまり、９０年代後半と比べても日米の格差はやや拡大しました。 業種別で見ても、「飲食・宿泊業」がアメリカの３４％、「卸売・小売業」が３８．４％、「運輸業」が４４．
土用の丑の日 「ウナギを食べた」は４６％で半数割る | NHKニュース
ウナギの価格の高騰が続くなか、去年の土用の丑の日にウナギを食べたと答えた人の割合は４６％と、１０年前から１０ポイント減少して半数を割り込み、節分の巻きずしを下回ったことが、ＮＨＫが行った世論調査で分かりました。 この中で、季節の行事やお祝いのときに食べる「行事食」をこの１年に食べたか尋ねたところ、土用の丑の日にウナギを食べたと答えた人の割合は４６％でした。 同じ調査を行った１０年前の５６％から１０ポイント減少して半数を割り込み、価格の高騰が続くなか、土用の丑の日にウナギを食べる人が減っている様子が浮き彫りになりました。 一方、節分に巻きずしを食べた人は６４％と、１０年前の４９％から１５ポイント上昇し、土用の丑の日のウナギを上回りました。 恵方巻が始まったとされる近畿で８２％と高い割合になっているほか、中国・四国・九州で１３ポイント上がって６８％、東海・北陸で１９ポイント上がって６６％となる
胎児がダウン症などと確定の妊婦 ９７％が人工中絶 | NHKニュース
血液を分析して胎児にダウン症などの病気があるかどうか判定する新しい出生前検査を受けた妊婦は２万７０００人余りに上り、病気が確定した人の９７％が人工妊娠中絶をしていたことが産婦人科の医師などの調査で分かりました。一方で、ダウン症の人を対象にした調査ではおよそ８割が「幸せに思うことが多い」と答えたという調査もまとまり、専門家は「出生前検査を受ける妊婦やパートナーにダウン症の人などの実態を知ってもらうことが重要だ」と話しています。 このうち「陽性」と判定され、ダウン症などが確定した人は死産や流産した人などを除くと３４６人で、このうちの９７％の妊婦が人工妊娠中絶をしていました。 一方、厚生労働省の研究班が、出生前検査に関連し、全国のダウン症の人５０００人余りを対象にした初の大規模アンケート調査の結果もまとまりました。 このうち▽毎日幸せに思うことが多いかといった質問や▽お父さんやお母さんは自分のこ
過労死ライン超え ２割余の企業で | NHKニュース
長時間労働の問題について厚生労働省が調査した結果、「過労死ライン」と呼ばれる月８０時間を超えて残業をした従業員がいる企業は、全体の２割余りに上り、なかでも従業員が１０００人以上の企業では６割近くに上っていることが分かりました。 それによりますと、国が労災認定の基準とし「過労死ライン」と呼ばれる月８０時間を超えて残業をした従業員がいる企業の割合は２２．７％でした。なかでも従業員が１０００人以上の比較的規模の大きい企業では５６．９％に上りました。 業種別では、情報通信業が４４．４％と最も割合が高く、次いで、学術研究、専門・技術サービス業が４０．５％、運輸業、郵便業が３８．４％などとなっています。また、従業員に対する調査では、残業時間が長いほど疲れがたまりやすい傾向がみられたということです。 厚生労働省は「運送業やＩＴ企業など過労死が多いと指摘されている業種について、さらに深掘りして調査するとと
子どもの自己肯定感 教育費の支出の多さなど関係 | NHKニュース
教育費の支出が多い家庭やしつけを熱心にしていると答えた家庭ほど、子どもの自己肯定感が高い傾向にあることが、独立行政法人国立青少年教育振興機構の調査で分かりました。 このなかで「自分が好きだ」とか「自分には自分らしさがある」といった６つの項目から、子どもたちの自己肯定感を調べたところ、自己肯定感が「高い」「やや高い」に該当する子どもは、合わせて４８％、「ふつう」は２８％、「低い」「やや低い」は合わせて２４％でした。 自己肯定感が高い傾向の子どもの割合は調査のたびに増えていて、平成２０年度に比べると１１ポイント高くなっています。 また、今回は家庭の教育費やしつけとの関係も初めて分析しました。学校以外の教育費の支出が「全くない」と答えた家庭では、自己肯定感が高い傾向の子どもは４１％だったのに対し、教育費が月に「５万円以上」の家庭では７３％でした。 また、早寝早起きやあいさつなどのしつけを熱心にし
コンビニ大手３社決算 営業利益が過去最高に | NHKニュース
大手コンビニチェーン３社のことし２月期の決算は、激しい競争のなかで各社とも積極的に店舗を増やしていることなどから、営業利益が３社ともに過去最高となりました。 それによりますと、最大手の「セブンーイレブン」は、本業のもうけを示す営業利益が、前の年度より９．９％増えて３０４１億円となったのをはじめ、２位の「ローソン」は、２．９％増えて７２５億円、３位の「ファミリーマート」が２０．６％増えて４８７億円となり、３社の営業利益はともに過去最高になりました。 これは、各社が店舗を積極的に増やしていることに加え、おにぎりやサンドイッチ、それに消費者の健康志向を意識した飲料や総菜といった食品の販売が好調だったことが主な要因です。 コンビニ業界では、激しい競争を背景に大手と中堅以下のコンビニで業績の格差が開いており、大手３社に集約される形で再編や提携が進んでいます。 今後の成長に向けては、荷物の受け取りや商
国勢調査で人口減少 調査開始以来初めて NHKニュース
去年行った国勢調査によりますと、日本の人口は１億２７１１万４７人で、前回・５年前の調査と比べて９４万７０００人余り減りました。国勢調査で人口が減少したのは調査開始以来初めてで、総務省は「日本は人口減少の局面に入った」としています。 ５年ごとに行われる国勢調査で日本の人口が減少したのは、９６年前の大正９年に調査を始めてから今回が初めてです。 総務省は「外国人の増加など社会的な人口増加よりも、死亡者数が出生者数を上回る自然減のほうが毎年大きいことが、一番の要因と考えられる。日本は人口減少の局面に、はっきり入ったと言えるのではないか」としています。 都道府県別では、前回より人口が増加したのは、東京・愛知・埼玉など８つの都と県で、このうち沖縄と福岡では人口増加率が前回を上回りました。一方、人口が減少したのは３９の道府県で、大阪が増加から減少に転じたほか、茨城や三重、大分など３３の道府県では人口減少
女性の平均賃金２４万円余 過去最高に NHKニュース
月給から残業代や手当を除いた去年の賃金は平均で３０万円余りと２年連続で増えたことが、厚生労働省の調査で分かりました。中でも女性は２４万円余りと、これまでで最も高くなっています。 その結果、フルタイムで働く正社員の賃金は平均で３２万１１００円、非正規労働者の賃金は２０万５１００円で、全体の平均は３０万４０００円と前の年より４４００円増え、２年連続で増加しました。 また、男女別では、男性は５５００円増えて３３万５１００円、女性は４０００円増えて２４万２０００円でした。女性の賃金は、今の方法で調査を始めた昭和５１年以降、最も高く、男女間の格差も男性を１００とした場合、女性は７２．２とこれまでで最も小さくなっています。 このほか、短時間勤務やパートで働く人の１時間当たりの賃金も１０５９円と過去最高になりました。 厚生労働省は、人手不足を背景に大企業から中小企業まで賃上げの傾向がみられるとしたうえで
出版物の販売額 過去最大の落ち込み NHKニュース
ことしの国内の出版物の販売額は、雑誌の売り上げが大きく落ち込んだ影響で、去年より８４０億円少ないおよそ１兆５２００億円となる見通しで、これまでで最大の落ち込みとなりました。 出版物の種類別にみますと、書籍の売り上げは芥川賞を受賞したお笑い芸人、又吉直樹さんの「火花」が２００万部以上の売り上げたほか、新書などは好調だったこともあり、去年から１．９％減少と小幅な落ち込みにとどまりました。一方で、雑誌は前の年から８．２％の減少と、かつてない落ち込みとなり、特に週刊誌の落ち込みが大きくなりました。 出版科学研究所によりますと、スマートフォンの普及により雑誌を読む時間がゲームなどに奪われたことが影響したとみられるということです。出版科学研究所は「今後、出版業の存続を懸けて、書籍の流通や販売の構造変化が一段と進むのではないか」としています。
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