見過ごされた“困窮死” 痩せ細った72歳と66歳の兄弟死亡 | NHKニュース
去年12月、東京 江東区の集合住宅で72歳と66歳の兄弟が痩せ細った状態で死亡しているのが見つかりました。電気やガスが止められ食べ物もほとんどなく、困窮した末に死亡したとみられています。 去年12月24日のクリスマスイブ、江東区北砂の集合住宅で異臭がすることなどから通報があり、駆けつけた警察官が、男性２人の遺体を見つけました。 警視庁によりますと、死後４日から10日ほどたっていて事件性はないと判断されました。 その後の関係者への取材によりますと、亡くなったのはこの部屋に住む72歳と66歳の兄弟で、いずれも痩せ細っていて低栄養と低体温の状態で死亡したとみられています。体重は兄は30キロ台、弟は20キロ台しかありませんでした。 料金の滞納で電気やガスが止められていて、電気が通っていない冷蔵庫に入っていたのは里芋だけでした。水道も５か月前の去年７月から料金を滞納し、止められる直前でした。 兄弟は
2019年3月11日(月)“アドレスホッパー”をねらえ｜おはBiz NHKニュース おはよう日本
「アドレスホッパー」とは何か、知っていますか？「アドレス」は住所、「ホップ」は英語で動き回るという意味で、これらを組み合わせた造語です。１か所に住むのをやめて、点々と移動して暮らす人たちのことを指します。ただ、旅をするバックパッカーのような生活とは少し違うかもしれません。パソコンやスマホを駆使し、移動しながら仕事をこなす人たち。こうした“新人類”をターゲットにしたビジネスが早くも動き出しています。 東京都内にある、一見すると普通の不動産会社。ヤフーの関連会社「オヨテクノロジー＆ホスピタリティジャパン」が３月からスタートさせるのは、アドレスホッパー向けの不動産賃貸サービスです。最大の特徴は、敷金・礼金がゼロ、保証人も不要、手軽に１か月単位で借りられるという点です。
レオパレス 退去求められた人の引っ越し始まる | NHKニュース
賃貸不動産大手の「レオパレス21」の建物に施工不備が見つかった問題で、補修のため退去を求められた入居者の引っ越しが始まっています。入居者からは会社側の対応への不満の声が上がっています。 こうした入居者の引っ越しが各地で始まっていて、このうち10日は埼玉県内の27歳の会社員の男性が近くにある別の会社の物件に引っ越しをしました。男性は、先月、レオパレス21から天井の耐火性能に問題があり３月中に転居してほしいと連絡を受けました。当初、新たな住まいの敷金などを含め、引っ越しにかかる費用を立て替えるよう求められましたが、交渉の結果、ほぼ立て替えなしでレオパレスが負担することになったということです。男性は「仕事をしながら引っ越しをしなければならず大きな負担です。何よりも１年半暮らしていた部屋の耐火性能が不十分だと知り恐怖と怒りを感じています」と話していました。 引っ越しは各地で始まっているとみられます
悪質クレーム 流通業で働く人の７割が経験 初の実態調査 | NHKニュース
スーパーマーケットや百貨店など流通業界で働く人の７０％が客から暴言や説教といった悪質なクレームなどを受けた経験があると回答したことが労働組合が初めて行った実態調査でわかりました。組合側は「ここまで大変な思いをしているのかと驚いた。度を超えたクレームに対しては毅然（きぜん）とした対応を取るよう求めていきたい」としています。 それによりますと、仕事中に客から悪質なクレームなどの迷惑行為を受けたことがあると回答した人は３万６０００人と全体の７０％に上りました。 迷惑行為の内容について複数回答で尋ねたところ、回答した人のうち、「暴言」が４９％の２万４１００人、「同じ内容を繰り返す」が２９％の１万４２００人、「説教など権威的態度」が２７％の１万３３００人で、「セクシュアルハラスメントを受けた」という人もおよそ１０％の４９００人いました。 また、心身への影響について尋ねたところ、回答した人のうち９０％
「生活苦しい」６２％で過去最高 厚労省調査 NHKニュース
厚生労働省が行った調査で生活が「苦しい」と回答した世帯は、去年は全体の６２％に上り、昭和６１年に調査を始めてから最も高くなったことが分かりました。 この中で生活の実感について尋ねたところ、「大変苦しい」と回答した世帯が２９．７％、「やや苦しい」が３２．７％で、「苦しい」と回答した世帯を合わせると全体の６２．４％に上りました。 「普通」と回答した世帯は３４％でした。 「苦しい」と回答した世帯の割合は２年連続で減少していましたが、今回、増加に転じ、昭和６１年に調査を始めてから最も高くなりました。 特に１８歳未満の子どもがいる世帯では６７．４％が「苦しい」と回答し、全世帯の平均に比べて５ポイント高くなりました。 また１世帯当たりの平均所得は、子どもがいる世帯では６９６万３０００円で前の年に比べ２３万１０００円増加したのに対し、高齢者世帯は前の年より８万６０００円減少し３００万５０００円でした。
子どもの声は一律規制せず 改正条例施行へ NHKニュース
子どもの声も騒音だとして保育所などに苦情が寄せられるケースが相次ぐなか、東京都は子どもの声については音の大きさで一律に規制しないとした改正条例を１日から施行します。都は「子どもの成長を地域で見守れるよう、話し合いによる解決を促したい」としています。 一方で、保育所の近隣住民などから子どもの声も騒音だという苦情が平成２０年度以降、都内の４２の自治体に相次いで寄せられていて、中には、住民が保育所の運営会社に対し、都の従来の条例を根拠に騒音の差し止めを求める訴訟を起こすケースも出ています。 従来の条例は、日中は４５デシベル以上の音が騒音に当たるとして一律に規制していましたが、１日から施行される改正条例は、小学校入学前の子どもの声については音の大きさで一律に規制せず、社会生活上、許容できる程度を超えた場合に勧告や命令を行うとしています。従来の条例と比べて基準はあいまいになりますが、都は条例を運用す
子どもの声 騒音規制見直しへ - NHK 首都圏 NEWS WEB
子どもの声も騒音だとして保育園などに苦情が寄せられるケースが相次ぐ中、騒音を条例で規制している東京都は、子どもの声を抑制するのは発育上、望ましくないとして規制の対象から外すことも含め条例を見直す方向で検討することになりました。 東京都は、住民の生活環境を守るため、条例でさまざまな騒音を規制していますが、子どもの声も騒音だという苦情が相次ぎ、中には、条例を根拠に保育園や公園の設置者に騒音の差し止めを求めるケースもあるということです。 一方、条例を運用している市区町村に尋ねたところ平成２０年度以降、およそ７割の４２の自治体で子どもの声がうるさいなどと幼稚園や保育園に苦情が寄せられていましたが、多くの自治体が子どもの声については規制はなじまないとして基準を緩和するか、規制の対象外にすべきと回答したということです。 さらに、保育の専門家からは「声を抑制するのは子どものストレスになり、発育上、望まし
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