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21日投開票の参院選について、朝日新聞社は4、5の両日、全国の有権者を対象にした電話による情勢調査を実施した。取材で得た情報を合わせて分析すると、自民、公明の与党は改選議席(124)の半数を大きく上回る勢い。自民、公明と憲法改正に前向きな日本維新の会などの「改憲勢力」が非改選議席を合わせて、憲法改正の国会発議に必要な3分の2の議席を維持するかは微妙な情勢だ。 調査時点では、投票行動を明らかにしていない人が選挙区で5割、比例区で4割おり、情勢が変わる可能性もある。 自民は、選挙区で40議席前…
NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より1ポイント上がって48%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、3ポイント下がって32%でした。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より1ポイント上がって48%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は先月より3ポイント下がって32%でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が50%、「実行力があるから」と「支持する政党の内閣だから」が14%でした。 逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が33%、「政策に期待が持てないから」が32%、「実行力がないから」が10%でした。 今月1日に天皇陛下が即位されました。今の皇室に親しみを感じるか聞いたところ、「大いに親しみを感じる」が32%、「ある程度親しみを感じる」が49%、「あまり親しみを感じない」が10
世論調査の結果が政権にとって厳しくなってくるにつれて、ますますネットではそれに反発した「内閣支持率アンケート」が熱気を帯びています。そうした世論調査を否定したい人たちの憩いの場を侵害するつもりは毛頭ないのですが、それを見て誤った認識を持つ人がでないようにネットのアンケートは世論調査の名に値しないと書いておくことにします。 「時として10万人規模の回答数となるネット調査だと、安倍政権の支持率は8割を超える。旧来的な電話調査は信頼性に疑問がある」と記事に書いてしまったケント・ギルバート氏のように、ネットのアンケートをとりあげる人たちは「回答数の多さ」を持ち出します。しかしケント・ギルバート氏にもぜひ知ってもらいたい話なのですが、実は日本の有権者約1憶人を対象にして内閣支持率を調査する目的では10万人規模の回答を集める必要はありません。多ければいいというわけではないのです。それはスープの味見をす
朝日新聞が23日午後9時40分現在で集計した結果、自民党は289選挙区で2672万票を獲得し、得票率は48%だったが、議席では75%を占める218議席を獲得した。1議席を争う小選挙区制度では、第1党が得票率に比べて獲得議席数の比率が大きくなる傾向がある。今回も自民党の大勝を後押しした格好だ。 小選挙区では、希望の党と立憲民主党がそれぞれ18議席獲得した。得票数では希望が1144万票(得票率21%)だったのに対し、立憲は485万票(同9%)。希望は候補者が多かったうえ、接戦の末に敗れたケースも相次いだことから、得票の割に議席が伸びなかったようだ。 一方、政党名で投票する比例区(全176議席)は、自民が1854万票で得票率は33%。66議席を得た。立憲も1107万票を集め、得票率は20%で37議席。希望は966万票にとどまり、得票率17%で32議席だった。 ただ、投票しなかった人を含む全有権者
朝日新聞社は17、18日、衆院選に向けた世論調査(電話)を実施した。比例区投票先を政党名を挙げて聞くと、自民党が34%(3、4日実施の前回調査は35%)と堅調。立憲民主党が13%(同7%)に伸び、希望の党11%(同12%)を上回った。公明党7%、共産党5%、日本維新の会4%などが続いた。 内閣不支持層に限ってみると、立憲25%、希望20%、共産11%の順。政権批判票は依然、分散している。 年齢別にみると、18~29歳では41%が自民と答え、希望13%、立憲6%を上回った。一方、60代では自民27%、立憲20%、希望10%と、立憲の支持が比較的高い。 立憲に「期待する」は31%、特に内閣不支持層では48%が「期待する」と答えた。支持政党別では、自民支持層の20%、共産支持層の45%が「期待する」と答えた。一方、希望に「期待する」は29%で、9月26、27日実施の前々回45%、前回の35%から
総務省は16日、衆院選の期日前投票(小選挙区)について、公示翌日の11日から15日までの5日間の中間状況を発表した。投票者は410万7108人で、有権者(9日時点)の3・86%にあたる。投票者、割合ともに、衆院選で期日前投票が導入された2005年以降で最も高かった。 期日前投票の期間は、公示翌日から原則として投票日前日の午後8時まで。開始5日間の状況は、前回の14年衆院選と比べて投票者で約140万7千人増、有権者に占める割合で1・26ポイント増となっている。 すべての都道府県で投票者が増えた。増加率が最も大きかったのは福井県の2・37倍で、新潟、島根、岐阜、茨城の4県でも2倍を超えた。同省は「制度が浸透してきたのに加え、駅前や商業施設など人が集まりやすい場所に期日前投票所が設置されたことが要因」とみている。
調査は10~13日の日程で実施。10、11両日は、全289小選挙区の中から、全国の「縮図」となるよう選んだ約半数の小選挙区の有権者を対象とし、11日時点での概況を読み取った。調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区で4割以上、比例区でも4割近くおり、今後、情勢が大きく変わる可能性もある。 自民は現時点で、公示前勢力(284議席)を上回るかは微妙だが、小選挙区では200議席を超え、比例区も前回2014年衆院選で獲得した68議席の確保をうかがい、単独過半数を大きく上回りそうだ。野党の投票先が、希望や立憲などに分散していることが背景にある。 公明は共産と競り合う選挙区もあり、公示前勢力(34議席)を確保できるかどうか。 希望は、小選挙区、比例区ともに追い風が吹いていない。公示前勢力の57議席を上回る可能性はあるが、比例区では小池代表の地盤である東京ブロックでも、立憲と競り合っている状況
三極に分かれた戦いは「一強二弱」に収斂?「反安倍政権」層の動向は二分している(写真:ロイター/アフロ) 希望の党の息切れが鮮明になってきている。筆者が代表を務める報道ベンチャーのJX通信社が先週・先々週に続き10月7日(土)・10月8日(日)の両日に実施した東京都内での衆院選情勢調査(第3回)では、前回比例東京ブロックで首位だった希望の党への投票意向が11ポイント下落し18%にとどまった。一方、自民党は1ポイント増で首位を奪還。更に、初登場の立憲民主党が18%で希望の党に並んだ。 前回(9月30日・10月1日)調査と今回調査の比例東京ブロック投票意向の比較先週の前回調査時点では、希望の党を「支持政党」として答える人が16%、「投票意向先」として答える人が29%だった。つまり「支持政党」とまではいかずとも投票先として考える人が約13ポイント分はいたことになる。しかし、今週はうって変わって、同
朝日新聞社は3、4日、衆院選に向けた世論調査(電話)を実施した。比例区投票先を政党名を挙げて聞くと、自民が35%で最も多く、希望12%、立憲民主と公明が7%、共産6%、維新4%などだった。うち無党派層では自民17%、希望13%、共産7%、立憲民主6%だった。 比例区の投票先を内閣不支持層に限ってみると、希望22%、立憲民主15%、共産12%の順だった。 民進が希望への合流を決める前の9月26、27日の緊急世論調査では、比例区の投票先は自民32%、希望13%、民進8%の順だった。今回、希望の支持傾向に大きな変化はなかった。 希望の党への期待を聞くと、「期待する」35%(前回緊急調査は45%)で、「期待しない」50%(同39%)だった。1週間前の調査と比べて「期待しない」が増えた。 「希望の党」代表の小池百合子・東京都知事は、安全保障や憲法観などの基本政策で一致しない人は、公認しない考えを打ち
日本記者クラブで会見した小池知事。「衆院選シフト」は都政運営にも影響しそうだ(写真:ロイター/アフロ) この1週間で、都内での小池百合子知事の支持率が急落している。筆者が代表を務めるJX通信社が先週に引き続き9月30日(土)・10月1日(日)の両日に実施した東京都内での衆院選情勢調査で、小池百合子知事を「強く支持する」「どちらかと言えば支持する」と答えた有権者は先週から10ポイント減って48%となった。 前回から今回までの1週間で、小池知事の支持率は大きく変化した知事の国政転身は「ハイリスクなギャンブル」かまた、取りざたされている小池知事の辞職と国政転身については、72%が「どちらかと言えば反対する」または「大いに反対する」と答えた。「大いに賛成する」「どちらかと言えば賛成する」と答えた有権者は21%にとどまっている。 小池氏の国政転身が取りざたされていることを受けた「知事を辞職して、衆院
参院選の結果を受けて、朝日新聞社は11、12日、全国世論調査(電話)を実施した。自民、公明の与党の議席が改選121議席の過半数を大きく上回った理由を尋ねると、「安倍首相の政策が評価されたから」は15%で、「野党に魅力がなかったから」が71%に及んだ。一方で、自民、公明におおさか維新の会、日本のこころを大切にする党を加えた「改憲4党」の議席が参院全体の3分の2に迫ったことについては、「多すぎる」が40%、「ちょうどよい」は34%。「少なすぎる」は4%だった。 今後、安倍首相が進める政策について「期待の方が大きい」は37%で、「不安の方が大きい」48%が上回った。 安倍首相に一番力を入れてほしい政策を六つの選択肢から選んでもらったところ、「社会保障」32%、「景気・雇用」29%、「教育」13%、「外交・安全保障」11%、「憲法改正」6%、「原発・エネルギー」5%の順だった。 また、安倍政権のも
今回の参議院選挙から、選挙権が得られる年齢が18歳に引き下げられ、出口調査では、投票に訪れた18歳と19歳の人たちからも回答を得ました。 安倍政権の経済政策=アベノミクスについて、「大いに評価する」、「ある程度評価する」と答えた人は合わせて64%で、「あまり評価しない」、「まったく評価しない」と答えた人は合わせて36%でした。 また、今の憲法について、「改正する必要がある」と答えた人は22%、「改正する必要はない」が26%、「どちらともいえない」が52%でした。 さらに、消費税率引き上げの再延期による財政再建や社会保障への影響を聞いたところ、「大いに不安に感じる」、「ある程度不安に感じる」と答えた人は合わせて69%、「あまり不安に感じない」、「まったく不安に感じない」と答えた人は合わせて31%でした。
アメリカ大統領選挙の最新の世論調査で、過激な発言を繰り返している共和党のトランプ氏が大統領になるのは「恥ずかしい」と答えた人が全体の50%に上る一方、共和党内では依然として支持率で首位を維持しました。 それによりますと、イスラム教徒の入国を禁止すべきだと主張するなど、過激な発言を繰り返している野党・共和党のトランプ氏が大統領になるのは「恥ずかしい」と答えた人が全体の50%に上り、「誇らしい」と答えた人は23%にとどまりました。 一方で、共和党支持層の間では「恥ずかしい」と答えた人は20%だったのに対し、「誇らしい」と答えた人が44%でした。また、支持率を見ますと、共和党候補の中ではトランプ氏が28%で依然として首位を維持し、クルーズ上院議員が24%で2位でした。 トランプ氏は女性を蔑視するような表現も使って、与党・民主党の最有力候補のクリントン前国務長官への批判を強めていますが、これに対し
山本一郎です。「しらべぇ」ではご無沙汰です。別に原稿執筆のギャラが安かったから仕事として後回しにしていたわけではありません。誤解です。 冒頭に読者置き去りの言い訳を存分にしたところで、統一地方選挙後半戦も終わりまして、そういえば「選挙実務と得票の統計」について書いてる記事少ないよね、と思い立ってしらべぇに原稿を書く気になってきました。 ● まず第1回目は、うざい選挙活動の代名詞である「選挙カーと得票の関係」ってどうなのよ、という話です。 実はこの辺の分野は調査が進んでおりまして、結論から言うと「効果がとても高い」ので、選挙活動の移動時間には必ず行うべき基本動作になっています。 しかしながら、休みの日などに大音量で候補者名を連呼する選挙カーがやってきてせっかく昼寝して静かになってくれた幼い我が山本家兄弟が起床しようものなら、速やかに川崎重工業に電話して対戦車ミサイル「01式軽対戦車誘導弾」を
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