立憲民主党は２６日の執行役員会で、２６日発売の週刊文春でセクハラが報じられた青山雅幸衆院議員（比例東海ブロック）を無期限の党員資格停止処分とする方針を決めた。衆院の会派にも参加させない方針。 青山氏が代表を務める弁護士事務所の元女性秘書が青山氏からセクハラを受けたとの記事で、青山氏は「私の認識とは…
立憲民主党：セクハラ報道の青山議員に無期限党員資格停止 | 毎日新聞
立憲民主党は２６日の執行役員会で、２６日発売の週刊文春でセクハラが報じられた青山雅幸衆院議員（比例東海ブロック）を無期限の党員資格停止処分とする方針を決めた。衆院の会派にも参加させない方針。 青山氏が代表を務める弁護士事務所の元女性秘書が青山氏からセクハラを受けたとの記事で、青山氏は「私の認識とは…
衆院選：なぜ炎上しているのか 山尾氏辛勝と無効票１万超 | 毎日新聞
愛知県選管に抗議殺到 「オッサン社会のいやらしさ」指摘も 愛知県選挙管理委員会に２３日早朝から抗議や問い合わせが殺到し、２４日夕も電話が鳴りやまない異常事態となっている。無所属の山尾志桜里氏が自民党候補に辛勝した衆院選愛知７区の開票結果を巡り「１万票を超える無効票は異常」「陰謀では」「警察に通報した」とネット上で炎上しているのだ。「当選は不正」と見出しで断じるウェブメディアも現れた。騒動の背景に何があるのか。【小国綾子】 山尾氏は自民党の鈴木淳司氏（比例復活）に８３４票の小差で勝利。無効票は１万１２９１票だった。愛知県選管は２３日午前１時半ごろ、確定結果を公表した。疑問の声は直後に出始め、確認できた範囲では午前１時５６分、ネット掲示板に上がった。ツイッターなどでも同２時ごろから「怪しい」「対立候補の有効票を不当に無効化したのでは」など再集計を求める意見が次々に登場。「開票作業のバイト、国籍
社説：きょうから新聞週間 フェイクは民主制を壊す | 毎日新聞
新聞週間がきょうから始まる。 昨年以来、メディアをにぎわせてきたのは、残念ながら「フェイク（偽）ニュース」という病理現象だ。 米国大統領選では、クリントン氏の陣営が「児童の人身売買に関与」などと中傷された。 今年５月のフランス大統領選で、マクロン氏は「租税回避地に隠し口座がある」と偽情報を流された。 フェイクニュースは、フェイスブックやツイッターなど「交流型」のソーシャルメディアを通じて主に拡散する。政治的な意図や、アクセス増による広告収入目的で、でっち上げられ流布される情報だ。 フェイクニュースがもたらす害悪は、大きく分けて二つある。 一つは偽情報が紛れ込むことによって、社会で基本的な事実認識が共有しづらくなることだ。デマを信じる人と議論し、合意を求めても、理解を得るのは難しい。 もう一つは、権力者が自分に都合の悪い報道を「フェイク」と決めつけることで、メディアの監視から逃れようとするこ
民進党：枝野氏ら新党結成へ 党名「民主党」を検討 | 毎日新聞
記者の質問に答える民進党の枝野幸男代表代行＝衆院第１議員会館で２０１７年１０月１日午前１１時１３分、西本勝撮影 民進党の枝野幸男代表代行は１日、希望の党に合流しない民進党前衆院議員らを集めて、新党を結成する方針を固めた。希望の党が民進党の全員合流を認めないことに反発した。希望に参加できない前衆院議員を救済するための受け皿を目指す。党名は「民主党」を検討している。 新党には赤松広隆元衆院副議長（愛知５区）、佐々木隆博氏（北海道６区）、辻元清美氏（大阪１０区）、阿部知子氏（比例南関東）らが参加する見通し。民進党参院議員からは相原久美子、有田芳生、江崎孝、神本美恵子（いずれも比例）の４氏らが参加を検討している。 無所属で出馬することを表明した野田佳彦前首相は、自らのグループから希望の党に参加するメンバーもいるため、新党への参加には慎重とみられる。岡田克也元代表も参加しない見通しだ。
衆院選：民進党の前原誠司代表が無所属で出馬へ | 毎日新聞
前原氏「安倍政権終わらせる バラバラでは選挙に勝てない」 民進党の前原誠司代表が１０月２２日投開票で行われる見通しの次期衆院選に、自身は無所属で出馬するとの意向を、周辺議員に伝えていることが分かった。前原氏は「どんな手段を使ってでも安倍政権を終わらせる。野党がバラバラでは選挙に勝てない」などと述べ、…
坂村健の目：被ばく影響、科学界の結論 | 毎日新聞
今月１日に日本学術会議から「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」という報告書が発表された。日本学術会議は我が国の人文・社会科学から理学・工学までの全分野の代表者からなる、いわば「学者の国会」。政府に対する政策提言から世論啓発までを役割としている。 報告書が対象としている東京電力福島第１原発事故については、既に多くの論文や調査結果などが蓄積されている。国連科学委員会の報告でも、放射能由来の公衆の健康リスクについて「今後もがんが自然発生率と識別可能なレベルで増加することは考えられない」と結論が出ている。 学術会議の報告でも、被ばく量はチェルノブイリ原発事故よりはるかに小さいという評価が改めて示されているが、特に不安の多い子どもへの影響に焦点を絞っている点が重要だ。「福島第１原発事故による胎児への影響はない」としており「上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」と
松尾貴史のちょっと違和感：北朝鮮ミサイル発射 「完全に把握」ならなぜ広範囲に警報？ | 毎日新聞
Ｊアラートとは何だろう。イタリアの氷菓のような響きだ。あるいは、「三代目Ｊアラート・ブラザーズ」か。知人の作家は「ジャニーズのグループ名みたいだ」と言っていたけれど、このポップな感じに危機感や差し迫った脅威が連想されない。正式には全国瞬時警報システムというらしい。テレビニュースの街頭インタビューで「アラート」を「アラーム」と間違えている人もいたが、この通称はどうだろう。日本語の方がいいのではないか。 内閣官房が察知した攻撃情報などを、地方自治体に伝達して警報を鳴らさせるということだが、今回北朝鮮が発射したミサイルについて出した警報で、東日本、北日本が大騒ぎになったようだ。政府は「正確に把握していた」と言っているが、その割には結構な広範囲の自治体（１２道県）に発令したようだ。迎撃システムが働くと聞いているが、この精度で本当に可能なのだろうか。
民進党代表選：財源は…前原氏「増税」枝野氏「赤字国債」 | 毎日新聞
アベノミクス対抗策 社会保障充実で「低所得層の底上げを」 民進党代表選（９月１日投開票）で、前原誠司元外相（５５）と枝野幸男前幹事長（５３）がアベノミクスへの対抗策として掲げるのが、社会保障や福祉の充実による低所得層の底上げだ。共に個人消費を喚起して景気回復を狙う政策だ。ただ、年金安定化などに向け２０１９年１０月に予定通り消費税率を１０％に引き上げるべきだとする前原氏に対し、枝野氏は赤字国債発行による介護職員や保育士らの賃金底上げを主張。手法や財源に違いが出ている。 枝野氏が最優先課題として訴えるのが介護職員と保育士の待遇改善。社会保障政策ではなく「景気対策」と位置付けるのが特徴だ。
ベランダ喫煙：煙たいよ！ 「被害者の会」登録急増 | 毎日新聞
マンションなど集合住宅のベランダでの喫煙に対する視線が厳しくなっている。近隣住民の喫煙による受動喫煙で悩む人たちが今年、全国組織の被害者の会を結成したところ、約２カ月半で会員が約８２０人集まり、不満が高まっていることが浮き彫りになった。公共スペースや店舗などでの喫煙のあり方が議論になって久しいが、「ホタル族」などによるプライベート空間での喫煙についても、ルール作りなどを巡って議論を呼びそうだ。 「どんな人が住んでいるのか分からず、なかなか言い出せませんでした」。千葉県の分譲マンションに住む４０代の女性は、階下の男性のベランダ喫煙に苦しんだ。２年ほど前、室外から強いたばこのにおいが漂いはじめ、せきが出た。ストレスで顔にアトピー症状などの健康被害が出たため、病院を受診した。
小池知事：豊洲移転最終判断 記録なし ブレーンと協議 | 毎日新聞
東京都の市場移転問題で、小池百合子知事が公表した豊洲市場（江東区）と築地市場（中央区）の双方に機能を残す「豊洲移転・築地再開発」の方針について、財源や運営費などを検討した記録が残っていないことが、毎日新聞の情報公開請求で判明した。都職員は「知事が外部有識者でブレーンの都顧問らと協議をしたため記録がない」と説明。数千億円規模の巨大プロジェクトの最終判断が「密室」で下され、その資料も存在していないという。知事が改革の「一丁目一番地」とする情報公開も軽視された形だ。 市場移転を巡っては、公開で実施された庁内組織の「市場のあり方戦略本部」が、６月１５日に築地跡地を売却して豊洲整備費を工面する案と、築地を民間に貸して賃貸料を整備費に充てる案を、具体的な金額の試算とともに提示した。
ソフトバンク：消費者庁が措置命令 おとり広告で | 毎日新聞
ソフトバンクが昨年１１月に実施した販売キャンペーンの告知が景品表示法違反（おとり広告）にあたるとして、消費者庁は２７日、再発防止を求める措置命令を出した。実際には購入できない商品を、あたかも購入できるかのように不当に宣伝したとしている。 ソフトバンクは昨年１１月３～１３日のキャンペーンで、腕時計型端末「アップルウオッチ」を１万１１１１円の特価で店頭販売すると自社サイトで告知。取り扱い店４８５店舗と対…
東山動植物園：逃亡のニシキヘビ、成長して戻る | 毎日新聞
名古屋市千種区の東山動植物園から今年１月に逃げ出して生死不明のまま行方がわからなくなっていたカーペットニシキヘビが、逃亡した自然動物館バックヤードの飼育スペースに戻っているのを、２６日午後、飼育職員が見つけた。逃亡当時、約５０センチだった体長は倍以上の１１３センチに成長していた。 同園の獣医は「逃亡当時は大騒ぎだった。来園者の皆さんにもご迷…
内閣支持率：続落２６％ 「総裁３選」６２％否定 | 毎日新聞
毎日新聞は２２、２３両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は２６％で、６月の前回調査から１０ポイント減。不支持率は１２ポイント増の５６％だった。支持率が２０％台になったのは２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後、初めて。安倍晋三首相の自民党総裁任期が来年９月に終わることを踏まえ、「代わった方がよい」との回答は６２％（３月調査は４１％）で、３期目も「総裁を続けた方がよい」の２３％（同４５％）を大きく上回った。首相の政権運営は厳しさを増している。 首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設計画を巡り、政府のこれまでの説明を「信用できない」は７６％に達し、「信用できる」は１１％。内閣支持層でも「信用できない」（４９％）が「信用できる」（３６％）よりも多かった。首相は２４、２５両日、衆参両院予算委員会の閉会中審査で、加計学園の計画に自身が
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