News Up 情報公開の流れに逆行？経産省の“施錠” | NHKニュース
「すべての執務室にカギをかけます」ー。 経済産業省が２月２７日、このような対応を始めました。情報管理を強化するためという説明ですが、経済産業省を取材する記者からは、取材活動の制限につながり、情報公開の流れに逆行するのではないかと懸念が出ています。 何が問題となっているのでしょうか。 ２月２０日、経済産業省が『今後の庁舎管理について』という表題のリリースを突然発表しました。 一見、何を始めようとしているのかが読み取りにくいこのお知らせ。 要するに、夜間のみならず日中も執務室の入り口は施錠するという内容です。 施錠は一部ではなく“すべて”の執務室が対象となっています。 施錠だけではありません。 経済産業省の担当者が記者と面談する場合は別の場所にある応接スペースで会うこと、また、取材内容を記録する別の担当者も同席させたうえで内容は広報室に報告するとしています。 理由について、経済産業省は「外交や
内部通報者が公益保護申し立て - NHK 首都圏 NEWS WEB
大手エステティックサロン「たかの友梨ビューティクリニック」の従業員の女性が、残業代の未払いなどを労働基準監督署に通報したあと、会社の代表から「会社をつぶしてもいいのか」などと全従業員の前で詰問されたとして、２８日厚生労働省に公益通報者保護の申し立てを行いました。 「たかの友梨ビューティクリニック」は、仙台市にある店で従業員の女性が残業代の未払いなどがあると内部通報を行い、８月、労働基準監督署から是正勧告を受けました。 労働組合の「エステユニオン」によりますと、是正勧告が出たあと高野友梨代表が仙台店を訪れ、全従業員を集めた場でこの女性に対して「会社をつぶしてもいいのか」とか「職場にいながら会社に矢を向けた」などと、２時間半にわたって問い詰めたということです。 この女性は精神的なショックから、出勤できなくなったということです。 女性は、内部通報をした人への不利益な扱いを禁じた、公益通報者保護法
ベネッセ顧客対応に２００億円 NHKニュース
ベネッセコーポレーションで、大量の個人情報が流出した問題で、ベネッセの原田泳幸社長は、１７日、記者会見し、利用者への対応に当たる専門の組織を設置するとともに、総額２００億円を準備して、おわびの品や通信教育の受講費の減額などの対応を検討していくことを明らかにしました。
ネットバンキング 法人口座の被害が急増 NHKニュース
インターネットバンキングを通じて利用者が預金を奪われる被害が相次いでいますが、一般の個人の口座だけでなく、企業などの法人口座が被害に遭うケースが、ことしに入って急増していることが分かりました。 個人と違い、法人では被害が補償されないケースが多く、全国銀行協会は対策の強化を呼びかける注意喚起を行いました。 インターネットバンキングを通じて預金を奪われる被害は、これまで一般の個人の口座が主でしたが、全国銀行協会や各地の金融機関によりますと、ことしに入って企業などの法人口座が狙われるケースが急増しているということです。法人口座では、一度に多くの額を取り引きできることが多いため、個人に比べ１回当たりの被害は多額に上っています。 このうち沖縄銀行では、先月までの２か月間に県内の３つの会社の法人口座から合わせて１７００万円が不正に送金されたほか、同じ沖縄県にある琉球銀行でも、去年１２月、県内の１社の口
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