「全員正社員」で変わる働き方 9月6日 13時00分 スウェーデンが発祥で家具小売り世界最大手の「イケア」が、大企業としては全国で初めて非正規で働くパートタイムをなくし、すべての従業員を正社員とする制度を9月1日から始めました。 人件費がかさむものの、あえて新しい人事制度の導入に踏みきった企業側のねらい、そして、従業員の働き方はどう変わるのか、生活情報チームの清有美子記者が解説します。 新戦略はすべての従業員の“正社員化” 先月28日、東京・江東区でイケアの新戦略が発表されました。 全従業員の「正社員化」です。 全国8店舗で働く約3400人のうち7割がパートタイムですが、この人たち全員を年内に順次、正社員にするというのです。 制度を導入した背景には、正社員との待遇の違いがパートタイムの能力の発揮を阻んできたのではないかという会社側の考えがあります。 管理職の女性は、「売り上げがなかな
障害者の就労を支援する国の事業を巡って国や自治体からの給付金を不正に請求する事業所などが相次いでいる問題で、全国の障害者関連団体などが加盟するNPOは「障害者福祉を食い物にする大きな問題だ」として、近く厚生労働省に是正を求める要望書を提出することを決めました。 障害者の就労を支援する事業は、自治体の指定を受けた事業所が障害者に作業や訓練を提供して一般企業などへの就労を後押しするもので、事業所には国や自治体から1日1人当たり数千円の給付金が支給されます。 しかし、事業所が障害者の人数や利用日数を水増しして給付金を不正に請求した額が5年間で5億1000万円余りに上ることが、NHKの取材で分かったほか、制度を悪用して利用者の労働時間を短くし、給付金と賃金との差額を稼ごうというケースも出ています。 この問題で、全国100余りの障害者関連団体などが加盟するNPO法人「共同連」は「障害者福祉を食い物に
働く人1人当たりの去年の給与総額は、月の平均で31万4000円余りと、過去最低だった前の年とほぼ同じ水準だったことが分かりました。 前の年を下回らなかったのは3年ぶりですが、厚生労働省は「残業代などは増えているが、基本給は伸び悩んでいて、今後、本格的に回復していくかどうか注視したい」と話しています。 厚生労働省は、従業員が5人以上いる全国のおよそ3万3000の事業所を対象に、毎年、基本給や残業代、それにボーナスなどを合わせた給与総額を調査しています。それによりますと、去年は働く人1人当たり月の平均で31万4150円と、過去最低だった前の年に比べて23円増加し、ほぼ同じ水準でした。 前の年を下回らなかったのは3年ぶりですが、ピーク時の平成9年と比べると5万7520円低く、今の形で統計を取り始めた平成2年以降、2番目に低い金額です。このうち、正社員などフルタイムで働く人の給与総額は40万474
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