まもなく卒業を迎える高校3年生。 高校生活の大半をコロナに振り回されてきました。 部活動の大会も中止、修学旅行も中止。 大学受験はオミクロン株の感染拡大の中で行われました。 限られた3年間のうちの2年以上がコロナ禍。 どのように過ごしてきたのか、その本音を聞きました。 (和歌山放送局 福田諒/ネットワーク報道部 芋野達郎)
大阪府東大阪市の複数の小学校の運動会で、各地で事故が報告されている“7段ピラミッド”などの組体操が予定され、SNS上で中止を求める意見が相次いでいた中、大阪府教育庁はすべての府立高校などに対し、危険性が高い組み体操を原則禁止とする通知を出しました。府内の市町村の教育委員会にも事故防止への取り組みを要望したということです。 運動会の組み体操をめぐっては、府内の公立の小中学校などで昨年度、骨折を含め383件の事故が報告されています。一方、学校によっては根強い支持もあり、今月には東大阪市内で3つの小学校が7段ピラミッドを行うことが明らかになり、ツイッター上で中止を求める声が相次ぎました。 こうした中、大阪府教育庁は11日、すべての府立の高校や支援学校などに対し「ピラミッド」や「タワー」といった高いところから落ちる危険性が高い組み体操を、原則禁止とする通知を出しました。 また、小学校や中学校などを
山口県の県立高校で1年の男子生徒が、担任の教諭からバリカンで丸刈り頭にされたり、授業中に「ばか」などと何度もいわれたりしたと訴え、同調したクラスの全員が教諭を懲戒免職にするよう求めて嘆願書を提出していたことが分かりました。 教諭はほかの生徒に対しても授業や部活動などで日常的に侮辱する暴言を繰り返していたとされ、クラスの生徒40人全員と保護者39人が安心して学校に通うことができないとして、先月教諭を懲戒免職にするよう求める嘆願書を県の教育長に提出しました。 その後、学校は今月15日に教育委員会の同席のもとで説明会を開き、教諭本人がクラス全員と保護者に謝罪したということです。 下松工業高校の高橋等校長は教育委員会が詳しい経緯を聞き取り中だとしたうえで「教諭には指導を丁寧に行うよう口頭で注意した。一方で経緯については分からないところもあり、今後、教育委員会の聞き取りで明らかになると思う」と話して
3年後に始まる大学入試の「共通テスト」で新たに導入される英語の検定試験の事業者が決まりました。英検やTOEICなどを行う合わせて7つの事業者です。一方で、国立大学がこの試験をどのように活用するかは決まっておらず、本番に向けて課題は山積しています。 大学入試センターは去年から事業者の公募を行い、その審査結果を26日に公表しました。選ばれたのは、英検を行う日本英語検定協会やTOEICを行う国際ビジネスコミュニケーション協会など合わせて7つの事業者です。 受験生はこれらの事業者が行う検定試験を4月から12月にかけて、2回まで受けることができ、大学入試センターはその結果を要請のあった大学に提供するということです。 一方、民間の検定試験の導入には、「話す力」の測定が難しいことや出題傾向や難易度が異なる各試験の結果をどうやって比較するのか、さらに受験生の検定料の負担をどこまで軽減できるかなどが大きな課
さまざまな事情で学校に通えなかった人たちの学びの場となっている公立中学校の夜間学級、いわゆる「夜間中学」の設置が、新たに全国80の自治体で検討されていることが、文部科学省の調査でわかりました。国は、多様な学びの場を確保するため少なくとも各県に1校の設置を自治体に求めていく方針です。 しかし、現在、設置されているのは、東京都や大阪府など8つの都府県にとどまっていて、文部科学省はことし2月に教育機会確保法が施行されたことを受けて、全国およそ1800の教育委員会などを対象に、夜間中学の設置に向けた検討状況を調べました。 その結果、新たに高知県や熊本県など6つの県と、74の市町村が設置に向けた検討を進めていることがわかりました。また、現在、夜間中学に通う全生徒1687人のうち、60歳以上が456人と27%を占めた一方で、15歳から19歳の若者も342人と20%に上り、ほとんど学校に通えず形式的に卒
高瀬 「今、全国の公立の小中学校で『先生が足りない』という異常事態が起きています。」 和久田 「NHKが、都道府県と政令指定都市、合わせて67の教育委員会に取材したところ、今年(2017年)4月の始業式時点で、半数近い32の教育委員会で、定数に対して、少なくとも717人もの教員が不足していたことが明らかになりました。」 高瀬 「こうした学校では、教頭などが担任や授業を受け持つなどして、影響を最小限にしていますが、中には、授業ができなくなるところも出ています。」 関西地方の、ある中学校が保護者に配った書類です。 美術の教員が病気で休職して授業が出来ず、およそ3週間、別の教科に振り替えざるを得なくなったのです。 代わりの教員を求めたものの、教育委員会からの回答は…。 “とにかく見つかりません。” 中学校の校長 「きちっと学べないという状況は、非常に申し訳ないことをしている。 (義務教育の)責任
4月、新入学・新学期のシーズンです。新しいクラスの先生はどんな人だろう。自分のことをわかってくれる先生だろうか…。子どもたちにも期待と不安が入り交じっていると思います。 こうした中、中学校に「アライ先生」を増やそうという取り組みが始まりました。「アライ先生」って?どこかの学校の新井先生や荒井先生ではありません。同性愛や性同一性障害などLGBT=セクシュアルマイノリティーのことを理解し、応援する先生のことです。どういう取り組みなのでしょうか。 こんな調査結果があります。 セクシュアルマイノリティーの子どものいじめに詳しい宝塚大学の日高庸晴教授が生命保険会社の委託で、去年、LGBTの人たちおよそ1万5000人に行ったアンケート調査。小学校から高校までの学校生活でいじめられた経験があると答えた人は58%いました。 具体的な時期を聞くと、「ホモ・おかま」など言葉によるいじめを受けたと答えたのは、複
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題で、両親が学校に「子どもが同級生に150万円ほど払わされた」と訴えたのに、学校の調査では8万円分しか確認できず、生徒が率先して渡していたとして、いじめにはあたらないと判断されていたことがわかりました。教育委員会は当時の対応を検証しています。 この問題で、生徒が小学5年生だったおととし6月、両親が学校に「子どもが同級生に遊ぶ金として合わせて150万円ほど払わされている」と訴えたのに、学校の調査ではおよそ8万円分しか確認できていなかったことが生徒の両親などへの取材でわかりました。 さらに、金を受け取ったとされる10人ほどの児童は「おごってもらった」などと話したことから、生徒が率先して渡していたとして、いじめにはあたらないと判断されていたということです。生徒の父親は「子どもはいじめをやめてほしくて金を払って
東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市の大川小学校の児童の遺族が訴えた裁判で、仙台地方裁判所は石巻市と宮城県に対し14億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 裁判では、海岸からおよそ4キロ離れた小学校まで津波が来ることを学校側が予測できたかどうかや、学校の近くにある裏山に避難するなどして児童の安全を確保できたかどうかなどが争われました。 26日の判決で、仙台地方裁判所の高宮健二裁判長は、石巻市と宮城県に対し14億円余りの賠償を命じました。 大川小学校では学校の管理下としては震災で最も多い子どもたちが犠牲になり、裁判所の判断が注目されていました。
事故が相次ぐ学校での組み体操を見直す動きが出ているなかで、千葉県流山市は新年度から小中学校での組み体操をすべて取りやめることを決めました。スポーツ庁によりますと、すべて取りやめることを決めた自治体は全国で初めてとみられます。 その結果、いずれも、「子どもの安全確保の観点から組み体操をすべてやめる」という結論に達し、市の教育委員会に報告したということです。これを受けて流山市教育委員会は、市立の小中学校で新年度から組み体操をすべて取りやめることを決めました。今後、各学校で運動会などでの組み体操にかわる種目を検討するということです。 組み体操を巡っては、大阪市教育委員会が「ピラミッド」や「タワー」と呼ばれる技の禁止を決めていますが、スポーツ庁によりますと、すべて取りやめることを決めた自治体は全国で初めてとみられます。 千葉県では、柏市や松戸市でも組み体操の取りやめの検討が進められていて、こうした
全国の学校で広く行われている組み体操で、脊椎の骨折をはじめ後遺症が残るおそれがあるなどの重度のけがをした子どもは1年平均で90人に上り、組み体操によるけが人全体の1%に達することが救急の専門医の分析で初めて分かりました。 医師は「ほかの運動ではあまり見られないけがで対策を急ぐべきだ」と指摘しています。 それによりますと、昨年度までの3年間に全国の小中学校と高校で起きた組み体操の事故でけがをした児童や生徒は1年平均で8664人でした。このうち後遺症が残るおそれがあるなどの重度のけがは、いずれも年平均で、脊椎骨折が35人で最も多く、脳挫傷や脊髄損傷、内臓損傷などと合わせると90人に上ったほか、けが人全体に占める割合は1.04%に達しました。 組み体操による重度のけがの実態について分析が示されたのは初めてで、庄古医師は「結果に大変驚いた。学校で行われるほかの運動ではあまり見られないけがで、対策を
運動会の組み体操で子どもがけがをする事故が相次ぐなか、先月、大阪・八尾市の中学校で、10段のピラミッドが崩れて1人が骨折するなど生徒6人がけがをしました。この中学校では去年も4人が骨折していて、専門家は「学校は事故の実態に目を向けて対応を取るべきだ」と指摘しています。 この中学校では、去年の運動会でも10段のピラミッドが完成後に崩れて1人が足首を骨折するなど、前日の練習中や別の組み体操も含めて、合わせて4人の生徒が骨折していたということです。このため、ことしの運動会に向けては配置する教員を増やすなどの対策を取って10段のピラミッドを継続していました。横川一敏校長は「けがへの認識が甘かった。リスクの高い技に挑戦させてしまったことは判断が誤っていたと反省している」と話しています。 組み体操の事故に詳しい名古屋大学の内田良准教授は「学校現場は相次ぐ事故の実態に目を向けて組み体操の在り方を見直すな
校舎の老朽化が進む東京・中央区立城東小学校が、東京駅前に6年後に完成する予定の超高層ビルに入居することになりました。中央区によりますと、公立の小学校が超高層ビルに入るのは全国でも初めてではないかということです。 昭和4年に建てられた校舎は老朽化が進み、建て替えが検討されていましたが、東京駅周辺の再開発に伴って6年後の平成33年4月に駅前に完成する予定の超高層ビルに入居することになりました。 ビルは高さ245メートル、地上45階建てで、オフィスや商業施設、ホテルなどが入ることになっています。小学校は1階から4階部分に突き出す形で作られ、教室や体育館、プールのほか、4階部分の屋上には校庭も設けられる予定です。 また、小学校専用の入口を設け、オフィスなどと行き来ができないようにするなど児童の安全に配慮した構造にするということです。 中央区によりますと、公立の小学校が超高層ビルに入るのは全国でも初
岩手県矢巾町で中学生がいじめを苦に自殺したとみられる問題を受け、文部科学省は、認知されないままになっているいじめがほかにもあるとみて、各地の教育委員会などがすでに回答を終えていた実態調査をやり直すよう求める異例の通知を出しました。 文部科学省は各地の教育委員会などを通じていじめの認知件数を毎年調査していて、昨年度の状況はことし6月にすでに回答を得ていましたが、認知されないままになっているいじめがほかにもあると見て、調査をやり直すよう求める異例の通知を出しました。 通知では、前回の調査で 児童生徒1000人当たりのいじめ認知件数に、都道府県によって最大で83倍もの差があることに触れ、「実態を正確に反映しているとは考えがたい」としています。また、認知件数が多い学校はいじめを積極的に把握し、解消に向けて取り組んでいるとみて極めて肯定的に評価するとしています。 そのうえで調査のやり直しにあたっては
東京・立川市の小学校で6年生担任の男性教師がクラスの児童全員の指紋を採取していたことが分かり、教育委員会は「児童の人権を侵害する不適切な行為だ」として教師の処分を検討しています。 その後、保護者から学校に連絡があり、学校が教師から事情を聴いたところ、指紋の採取を認めましたが、動機や目的などは分かっていないとしています。教育委員会などは「児童の人権を侵害する不適切な行為だ」として、採取された指紋を廃棄するとともに、この教師の処分を検討しています。学校では17日、保護者を対象に説明会を開くことにしていて、立川市教育委員会は「市内の公立学校に対して人権への配慮について、改めて指導を行いたい」と話しています。
埼玉県所沢市で航空自衛隊の基地周辺にある小中学校にエアコンを設置するかどうかの是非を問う住民投票が15日行われ、設置に賛成する票が反対を上回りました。しかし賛成票は「結果の重みをしん酌しなければならない」とする有権者の3分の1には達しておらず、結果を受けて市長がどのような判断をするのか注目されます。 今回の住民投票は、航空自衛隊入間基地の自衛隊機の騒音のため窓を閉めきる学校の暑さ対策として、所沢市の基地周辺の小中学校にエアコンを設置するかどうかの是非を問うものです。 15日、20歳以上の所沢市民およそ28万人を対象に投票が行われた結果、エアコンの設置に賛成が5万6921票、反対が3万47票で、設置に賛成する票が反対を上回りました。 一方で投票率は31.54%で、賛成票は「結果の重みをしん酌しなければならない」と市の条例が定める有権者の3分の1には達しませんでした。 住民投票の結果について、
埼玉県教育委員会は、教員による生徒へのわいせつな行為が去年、相次いで発覚したことを受け、無料通話アプリのLINEやメールなどでのやり取りが不適切な関係のきっかけになっているとして、教員と生徒の間の私的な連絡を禁止する通知を各学校に出しました。 埼玉県では、生徒にわいせつな行為をしたとして去年12月、県立高校の教員4人が懲戒免職処分となりました。 これをきっかけに県教育委員会が、過去5年間で教員がわいせつな行為したとして懲戒処分となった22件を調べたところ、▽相手が同じ学校の生徒だったケースがおよそ6割の13件で、▽日頃の連絡手段が無料通話アプリのLINEやメールなどだったケースが14件ありました。 このため県教育委員会は、LINEやメールなどでの日頃からのやり取りが不適切な関係のきっかけになっているとして、教員と生徒の間の私的な連絡を禁止する通知を各学校に出しました。 そのうえで、生徒に連
全国の私立高校の間で、非常勤の教師など非正規雇用の教職員の雇用期間を5年以内に制限する動きが広がっていることが教職員の労働組合の調査で分かりました。 この調査は、「全国私立学校教職員組合連合」が全国の私立高校のおよそ13%に当たる176校を対象に行ったもので、東京や愛知などの少なくとも25校が、ことしになって新たに非正規の教職員の雇用期間を5年以内に制限していたということです。 非正規労働者はことし4月の法律改正で同じ職場で5年を超えて働いた場合、希望すれば雇用期間に制限のない「無期雇用」に切り替えられることになっています。 教職員の組合は学校側が無期雇用への切り替えを避けるため雇用期間を制限する動きが広がっているとみています。 組合の永島民男委員長は「非正規雇用の人たちの雇用を守るために出来た法律の趣旨に反する行為だ。経験のある教師を辞めさせることは教育力の低下につながり、速やかに制限を
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