世界は心の準備を、２０２４年が衝撃の選挙イヤーになる可能性
２０２４年は世界の趨勢を左右しかねない重要な選挙が多くの国々で実施される/Illustration by Leah Abucayan/CNN/Getty （ＣＮＮ） 有権者たちは過去１年の間、いくつかの重大な衝撃を世界の安定に対してもたらしてきた。しかし、２０２４年はこんなものでは済まない事態が想定される。 英誌エコノミストによると来年、世界の半分以上の人口を抱える国々が選挙を実施する。そこに暮らす４０億人超が票を投じる計算になる。 過去２年の間に世界で行われた選挙を挙げてみたところ、時に身の毛のよだつ複数のパターンが浮かび上がった。あらゆる大陸を通じ、有権者たちは長きにわたり存在するリベラルな哲学をいともたやすく拒絶し、極端な人々の掲げる見栄えの良い約束になびいてしまう。極端な人々は往々にして、極右のポピュリストの中から現れる。 そして現状、劇的な変化への期待が高まる一方となっている。
ピーター・ターチン「近い将来、米国が2つか3つの国に分裂する可能性は充分ある」 | 「米国のエリートは現状を理解していない」
──どこかで読んだことがあるのですが、ビル・ゲイツと平均的な米国民の富を比較すると、西暦400年に最も金持ちだったローマ貴族と平民の富の差にだいたい等しいそうです。もしかしたらちょっと間違えて覚えているかもしれませんが、ともかく私が言いたいのは、これはとても許しがたい数字だということです。 その方法は私も使いますよ。ある年のトップの資産を平均年収と比較するのです。これもパターンを見出す方法のひとつですね。 ──そこで2020年前半の米国を見たとき、こうした指標が赤信号を示しているのがなぜなのか、教えていただけますか？ エリートは過剰生産されています。あなたがおっしゃるところの「ウェルス・ポンプ」もあります。移民問題もあるし、政治の機能不全も問題です。
民主主義と独裁の戦い、潮目は変わりつつあるのか
選挙当局を弱体化させるとする法律への抗議デモで、広場を埋め尽くすメキシコの人々/Fernando Llano/AP （ＣＮＮ） ２０年近くにわたり、世界中の民主主義国は地歩を失い続けている。無数の独裁者たちが、自国の民主主義の基盤を粉々にすることに成功してきた。彼らが難解な法律の成立によって静かにむしばんでいくのは人権、報道の自由、あるいは権力の分立だ。少し例を挙げるだけでも、これだけのものが失われている。 超党派の非政府組織「フリーダム・ハウス」からの新たな報告で確認できるのは、数十カ国に暮らす数百万人が昨年、自分たちの自由が失われていくのを目の当たりにしたということだ。２０２２年に自由を失った国の数は、それを得た国の数を上回る。しかしよく目を凝らすと、そこには期待を抱かせる変化の兆しも見える。衰退のペースは落ちており、メキシコやイスラエル、ジョージアといった国々の抗議デモ参加者が見せる
ブラジル議会襲撃 前大統領支持者、選挙結果に…（写真=ロイター） - 日本経済新聞
【ブラジリア=宮本英威】ブラジルの首都ブラジリアで8日、ボルソナロ前大統領の支持者が議会と大統領府、最高裁判所を襲撃した。地元メディアによると、襲撃には4000人程度が加わり、建物を一時占拠して破壊した。ボルソナロ氏が掲げたポピュリズム（大衆迎合主義）による政治の分断が事件の引き金となった。米連邦議会襲撃事件に続き、民主主義を揺るがす事態は世界へ広がる。 ルラ大統領は同日、「わが国の歴史に前例がない。このような行為を行った人は罰せられなければならない」と述べた。議会などがあるブラジリア連邦区について、国が直接治安を管理する政令を出した。 地元メディアに掲載された映像では、支持者は施設内に入り、窓ガラスや家具、絵画を破壊する様子が映し出されている。建物の占拠は約4時間に及んだ。警察は侵入者に対して催涙弾や放水車で制圧を試み、襲撃された施設から侵入者を排除。約400人を拘束した。負傷者数など詳
ジョンソン前首相出馬断念 英与党党首選、スナク氏優勢 - 日本経済新聞
【ロンドン=中島裕介】トラス英首相の後任を決める与党・保守党の党首選で、出馬の是非が注目されていたジョンソン前首相が23日夜（日本時間24日早朝）、立候補を断念した。複数の英メディアが一斉に伝えた。前回党首選の決選投票で敗れたスナク元財務相が23日夜の段階で、党下院議員357人中約150人の推薦を集めており、優位な立場に立った。英BBCによると、ジョンソン氏は出馬断念の声明で、今なお自身への党
トラス英首相が辞任表明、経済混乱で引責 就任44日 - 日本経済新聞
【ロンドン=中島裕介】英国のトラス首相は20日、「保守党から選出された任務を果たすことができない」と辞任を表明した。9月下旬に打ち出した大規模減税策が金融市場を混乱させ、経済対策の大半は撤回に追い込まれた。辞任はその引責とみられる。9月6日の政権発足から44日という異例の短命政権となった。首相官邸で与党・保守党で党首選出手続きを担う「1922年委員会」のブレイディ委員長と会談後に表明した。チャ
民主主義国の人口、世界で3割未満に 新興国が離反 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=吉田圭織】米ニューヨークで開催中の国連総会は3年ぶりの対面会議となったが、国連改革など具体的な成果は見えない。混迷の背景に強権国家の攻勢に加え、民主主義の劣化とそれに失望した新興国の離反がある。世界の10人に7人が強権国家に住み、民主主義はいまや3人未満――。英オックスフォード大の研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」の調査でこんな傾向がわかった。強権主義の台頭
英ジョンソン政権の危機、深刻化－首席補佐官ら最側近４人が辞任（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
ローゼンフィールド首席補佐官と首相の個人秘書官であるマーティン・レイノルズ氏は共に３日夜に辞任。このほかドイル報道官、政策チーム責任者のムニラ・マーザ氏も同日に去った。マーザ氏はジョンソン氏がロンドン市長に就任した2008年以降、同氏を支え協力してきた側近だった。 新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）中に首相官邸でパーティーが繰り返されていた疑惑を巡り、与党内でも首相批判が広がっており、辞任を求める圧力は強まっている。
バイデン大統領ほぼ確実 菅政権に追い風 アメリカの対日政策はどう変わる トランプ主義は残る（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
［ロンドン発］3日投票が行われた米大統領選は野党・民主党候補ジョー・バイデン前副大統領（77）が現職の共和党ドナルド・トランプ大統領（74）を破ることがほぼ確実になってきました。 まだ確定していない6州のうちペンシルバニア州（選挙人数20人）、ネバダ州（同6人）でバイデン氏がトランプ氏を突き放しつつあります。 日本や北朝鮮、核問題に詳しい有力シンクタンク、国際戦略研究所（IISS）アメリカのマーク・フィッツパトリック前本部長（現研究員）にアメリカの対日政策がどう変わるのか尋ねました。 フィッツパトリック氏：正式に発表されていないものの、バイデン氏が選挙に勝ったことは明らかです。しかしどちらの政党が上院を支配するか明確さを欠いていることが、バイデン次期政権による任命と政策を予測するのを難しくしています。共和党が上院を制した場合、多くの選択を妨げる可能性があるからです。 一般的にバイデン氏はア
“安倍批判”控えるよう指示 米中対立で日中関係考慮か
中国政府が国営メディアなどに対し、安倍首相への批判を控えるよう指示していたことがFNNの取材でわかった。 中国外務省は、26日の会見で、25日に安倍首相が新型コロナウイルスが「中国から世界に広がったのは事実だ」と述べたことに反発していた。 しかし、この会見の数時間後、中国共産党系の「環球時報」は、「安倍首相は同盟国であるアメリカに配慮しつつ、中国を刺激することを避けた」などとする社説を掲載していた。 関係者によると、これは、中国政府が習近平国家主席の意向をふまえて、国営メディアなどに批判を控えるよう非公式に指示を出していたもので、アメリカと対立を深める中、日本との関係を悪化させたくないとの判断があったとみられる。
香港が大変すぎて、見ていて悲しい｜山本一郎（やまもといちろう）
チベットや新疆ウイグル自治区の問題は、あまりにも酷すぎて憤りを感じるけれども、香港や台湾の問題は「いよいよこれは大変なことになったぞ」と思うわけです。 天安門事件のような武力侵攻が起きるようなリスクはいまのところ香港にはない、と信じたいけれども、さほど親しくは無かった香港人から悲鳴のような近況連絡を聞き、また、デモに参加した帰りに地下鉄(?)で見知らぬ人から殴られて怪我をしたけど、怪我で黙ったり我慢したりすることなく別の日も包帯巻いてデモに参加をしているのを見ると、本当の意味での「抑圧」とは何なのか、また、経済力が武器であった香港がその経済的安定をなかば捨ててまで守らなければならないものがあると立ち上がっているのを見るに、想像以上に大変なことになったぞと思うわけであります。 在韓米軍の撤退について、特に巷で言われているトランプ政権の同盟軽視の姿勢が東アジアの安全保障を流動化させている、とい
ベネズエラでクーデターか ｜ 共同通信
【パナマ市共同】南米ベネズエラで暫定大統領就任を宣言したグアイド国会議長は30日、軍人らを従えたビデオ声明で「権力の不当な侵害の終焉がきょう始まった」と述べた。反米左翼マドゥロ政権に対するクーデターの可能性がある。
開票で過労、１０６人死亡＝作業３０時間超も－インドネシア：時事ドットコム
開票で過労、１０６人死亡＝作業３０時間超も－インドネシア 2019年04月23日17時42分 インドネシアの大統領選などが行われた投開票所＝１７日、ジャカルタ 【ジャカルタ時事】インドネシアで１７日行われた大統領選などをめぐり、投開票に従事した職員と警察官が過労で計１０６人死亡し、問題となっている。投開票や集計が長引いたためで、総選挙委員会は「彼らが真の英雄だ」と哀悼の意をささげるともに、次回２０２４年選挙の見直しに乗り出した。 ８４歳花川氏が５選＝現職市区長で最高齢－東京・北区長選 総選挙委員会や地元メディアによると、投開票所の準備から集計の終了まで、場所によっては３０時間以上を要した。極度の疲労により、倒れる職員が続出。２３日までに９１人が死亡し、３７４人が体調を崩した。この他、警備中の警察官１５人も死亡した。 作業が長引いたのは、今回から大統領選と、総選挙や地方議会選が同時に行われ、
朝鮮戦争：南北で休戦状態から終結宣言へ 韓国高官 | 毎日新聞
【ソウル堀山明子】韓国の青瓦台（大統領府）高官は１８日、記者団に対し、休戦状態の朝鮮戦争（１９５０～５３年）を終結させて平和体制に転換するため、当事者間で終戦宣言をする方向で検討していることを明らかにした。２７日の南北首脳会談で戦争終結に合意した後、米国を加えた３者首脳による終戦宣言や、中国を加えた４者による平和協定締結を模索している模様だ。 トランプ氏が１７日の日米首脳会談で朝鮮戦争に言及したことを受け、背景を説明した。戦争終結を北朝鮮に提起したか言及を避けながらも米国とは緊密に協議していることを認め、「（南北首脳会談で）『終戦』という表現が入るかは分からないが、南北間の敵対行為禁止に関する合意が含まれるよう期待している」と述べた。
日本の希望的楽観論に過ぎない「最低でも2島返還」 北方領土を返還する気などさらさらないプーチン | JBpress (ジェイビープレス)
ロシアの首都モスクワで演説するプーチン露大統領（2016年11月10日撮影）。(c)AFP/Sergei Karpukhin〔AFPBB News〕 （本記事は2016年11月28日に公開されました） プーチン大統領と安倍首相の日露首脳会談が12月15日、安倍首相の地元である山口県長門市の老舗旅館で行われます。 そのことが決まってから、大方の日本のマスメディアは、北方領土返還の進展が大いに期待できるようなニュアンスの記事を書いてきました。その根拠は主に以下のようなものです。 「ウクライナ問題で国際社会の制裁下にあるロシアは、日本の経済支援を必要としており、領土問題で妥協する可能性が高い」 「安倍政権は従来の4島一括返還要求から、とりあえず歯舞・色丹の2島返還を先行させ、択捉・国後については継続協議とするよう方針転換を決めたようだ」 「プーチン大統領はもともと2島返還には合意している」 「プ
朴大統領の支持率４％、過去最低を更新：朝日新聞デジタル
韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」は２５日、１１月第４週（２２～２４日）の世論調査の結果、朴槿恵（パククネ）大統領の支持率が前週より１ポイント下落し、４％になったと発表した。不支持率は９３％だった。 韓国ギャラップによると、年代別の支持率では、１９～２９歳と３０代は０％、４０代は４％、５０代は６％、６０代以上は９％だった。同社は１９８８年から大統領の支持率を調べているが、最も低かったのは金泳三（キムヨンサム）氏の６％だった。朴氏は１１月第１週から３週連続で５％を記録。今回はさらに下回り、過去最低を更新した。 検察は２０日に中間捜査結果を発表し、支援者のチェ・スンシル被告らと朴氏が「共謀関係にある」との判断を示した。朴氏も当初は検察の捜査を受ける考えを明言していたが一転、拒否。こうした動きが支持率の低下につながったとみられる。（ソウル＝東岡徹）
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ドイツ、クーデター計画容疑で25人逮捕 議事堂襲撃を画策と - BBCニュース
バイデン大統領 安保理改革での日本の常任理事国入りを支持 | NHK
ナワリヌイ氏のアプリ削除 アップル、グーグル
オランダ、ルッテ内閣が総辞職 - 日本経済新聞
