小泉悠さんが語る 第1回 ロシア、ウクライナ、国際社会の誤算 | 毎日新聞
オンラインイベント「ロシアとウクライナ 終わらない戦争の行方は」で話す小泉悠・東大先端科学技術研究センター准教授＝東京都港区で2024年3月15日午後7時39分、後藤由耶撮影 ロシアによるウクライナ侵攻は3年目に入り、終わりが見えない。ロシアでは3月、プーチン大統領が通算5選を決めた直後に、大規模なテロが発生した。この戦争を巡って、双方の国や世界はどこへ向かうのか。ロシアの軍事研究で知られる小泉悠・東大先端科学技術研究センター准教授が、3月15日の毎日新聞のオンラインイベントで語った。内容を6回に分けて紹介する。【聞き手・真野森作】 ――今年は2014年3月に起きたロシアによるウクライナ南部クリミア半島の一方的併合から10年の節目でもある。 ◆14年には、ロシアの動きによってウクライナ東部ドンバス地方で紛争も勃発した。当時、国家はもはや全面戦争はできないが、軍事力とそれ以外の力を使って不透
バイデン氏「人食い人種」発言、パプア首相が反発「いわれはない」 | 毎日新聞
バイデン米大統領が、第二次世界大戦中にニューギニア島付近で行方不明になった米軍人のおじについて、現地の「人食い人種」に食べられたととれる発言をしたことが波紋を広げている。AP通信によると、パプアニューギニアのマラペ首相は「我が国がそのようなレッテルを貼られるいわれはない」と反発した。 バイデン氏は今月17日に東部ペンシルベニア州で、戦時中に行方不明になった兵士らの記念碑を訪れた。その後の演説で「おじは米軍機に搭乗中、ニューギニアで撃墜された。遺体は発見されなかった。当時その地域には多くの人食い人種がいたからだ」と発言した。 これに対して、マラペ氏は21日の声明で「バイデン氏はおじが人食い人種に食べられたと示唆したようだが、失言だろう。米国には第二次大戦の残骸の除去や遺骨の回収を進めるよう求める。そうすれば、バイデン氏のおじに関する真実が示されるだろう」と述べた。 国防総省の記録によると、バ
嵐 5人で新会社設立を発表「5人で何度も何度も話し合い」デビュー25周年、ファンに寄り添う決意から（スポニチ） | 毎日新聞
人気アイドルグループ「嵐」が10日、新会社設立を発表した。 嵐は10日に立ち上がった「STARTO ENTERTAINMENT」の公式サイト内で「この度、我々嵐は5人で会社の設立を致しましたこと、ご報告申し上げます」とファンに報告した。 1999年にデビューした嵐は、2024年でデビュー25周年を迎える。そのうえで「これまで以上に主体性をもち、これまで以上に主体的に判断をし、これまで以上に主体的に行動したい。そして何よりも、日々応援して下さるファンの皆さまに、より近くに感じてもらいたい。より積極的でありたい。そんな想いから5人で何度も何度も話し合い、会社を設立致しました」と思いを明かした。 新会社には相葉雅紀（41）、松本潤（40）、二宮和也（40）、大野智（43）、櫻井翔（42）のメンバー5人が連名で記載されており、20年いっぱいをもって活動休止に入ったリーダー・大野智の名前もあった。具
仕事失ったアマゾン労組組合員 「懸命に荷物運んできたのに…」 | 毎日新聞
軽ワゴン車の荷台から荷物を取り出す労働組合「東京ユニオン・アマゾン配達員組合長崎支部」の組合員の男性＝長崎市で2024年4月8日午後0時35分、樋口岳大撮影 インターネット通販大手「アマゾンジャパン」の商品を長崎市などで運んでいた配達員の労働組合「東京ユニオン・アマゾン配達員組合長崎支部」の組合員らが、8日を最後に仕事を失った。組合員らは1カ月前にストライキをして就業継続を訴えたが、かなわなかった。組合員の男性は「懸命に荷物を運んできたのに無念」と悔しさをにじませた。 男性は2021年11月から、2次下請け業者（埼玉県川口市）と業務委託契約を結び、3次下請けの個人事業主として働いた。契約時には「1日100個くらい」と説明を受けていた荷物個数は増え続け、200個を超える日もあった。長崎市内の物流拠点で自ら用意した軽ワゴン車に商品を積み込み、車が通れない坂や階段、路地が多い斜面地などで運び続け
内臓脂肪減少薬「アライ」販売開始 大正製薬、日本初の市販薬 | 毎日新聞
8日に大正製薬から発売された「内臓脂肪・腹囲減少薬」の「アライ」＝東京都江戸川区のウエルシア薬局江戸川一之江店で2024年4月8日午後0時26分、木許はるみ撮影 大正製薬が「日本初の内臓脂肪減少薬」とPRする「アライ」の販売が8日、全国で始まった。脂肪の一部が便として排出されるため、便漏れや油漏れが起きる可能性があり、同社がおむつ着用を呼び掛けるなど、発売前から話題になっていた。 同社によると、アライは、脂肪の吸収に関する酵素の働きを抑制し、「食事由来の脂肪の約25％を便として排出することが期待されている」という。腹囲が男性85センチ以上、女性90センチ以上などの購入条件があり、薬剤師がいる薬局のみで購入できる「要指導医薬品」。便漏れや油漏れなどの副作用は服用から2週間以内に起きやすく、「慣れるまではおむつや生理用ナプキン、便漏れパッドなどの対策がおすすめ」としている。 東京都江戸川区の「
週7日労働、報酬なし 経営者側「菓子は提供した」 牧場虐待訴訟 | 毎日新聞
北海道恵庭市の遠藤牧場で数十年間、劣悪な環境で虐待されていたなどとして、知的障害のある60代の男性3人＝いずれも道内在住＝が、牧場経営者と市に計約9400万円の損害賠償を求めた訴訟の第3回口頭弁論が12日、札幌地裁（布施雄士裁判長）であった。牧場経営者の元市議会議長・遠藤昭雄氏（2020年2月に死去）の妻（85）と息子（57）が、訴訟で初めて自身の主張を具体的に記した書面を提出した。 書面は裁判所の質問状に回答する形で提出された。息子は回答書で「縁あって行くあてもない彼らを愛情を持って面倒を見てきた。反省しなければいけないところは真摯（しんし）に反省したい」と述べた。 労働環境や報酬についても回答した。「作業を行ったことの対価・報酬を与えることがあったか」との質問には「報酬としてはないが、お菓子やジュースを提供した」と回答。「原告らが週に何日、何時間作業を行っていたのか」には「週7日、午前
社説：生成AIの利用拡大 著作権侵害の歯止め必要 | 毎日新聞
米映画俳優組合は、著作権を巡る対立からストライキに。俳優たちはデモに参加した＝ニューヨークで2023年7月14日、八田浩輔撮影 人工知能（AI）の利用拡大に伴う著作権侵害に歯止めをかける一歩にしなければならない。文化庁がAIと著作権に関する「考え方」の素案をまとめた。 AIで画像や文章、音声を生成するには、大量のデータを読み込ませる必要がある。2018年に著作権法が改正され、作品を味わう目的や著作権者の利益を不当に害する場合でなければ、無断でAIに絵や文章を学習させることができるようになった。 改正はイノベーションを促進したい産業界の要望に応えたものだ。だが、どのような行為が「不当に害する場合」に当たるかなどはあいまいだ。 チャットGPTといった生成AIは、いまや誰もが利用できるようになった。ネット上の記事など学習元の内容に近いものが生み出される例もあり、コストをかけずにデータを使う「ただ
警察当局が警戒する「海外売春」 円安背景にスカウトら仲介か | 毎日新聞
歌舞伎町のホストクラブの一斉立ち入りに向かう警視庁の捜査員ら。店で売掛金を抱えた女性客が売春などに関わるケースもあり、警戒を強めている＝東京都新宿区で2023年12月15日、宮間俊樹撮影 日本人女性が欧米やアジアの各国に渡航し、現地で売春ビジネスに関わった事例について、警察当局が摘発に乗り出すなど警戒を強めている。歓楽街で女性に声をかけ、性風俗産業にあっせんするスカウトが仲介した疑いのあるケースも把握しているという。円安の影響で「海外のほうがより稼げる」と勧誘しているとみられ、警察当局は背後に反社会的勢力がいる可能性もあるとみて捜査している。 警視庁は1月、30代の日本人女性に米ラスベガスでの売春の仕事を紹介したとして、デートクラブ経営者ら男女3人を職業安定法違反（有害業務の募集）容疑で逮捕した。女性は「過去にもサウジアラビアやフィリピン、シンガポールで売春をした」などと説明したとされ、警
年金生活者、インフレ影響大でも意外な結果 消費は「顕著な伸び」 | 毎日新聞
インフレによるダメージが最も大きい年代は年金生活者だが、消費を最も活発化させているのも年金生活者だった－－。三井住友信託銀行が世代や年収ごとの消費傾向を踏まえ、インフレダメージの大小と消費支出の変化を分析したところ、意外な結果が出た。同行は「悲壮感漂う年金生活というわけではなさそう」とみている。 インフレ発生前の2020年と足元の23年（1～10月）を比べると、消費者物価指数（CPI）は5・3％上昇した。しかし、これはいわば「平均値」。物価の上昇は品目によってバラツキがあり、単身か2人以上かといった世帯の形態や世代、年収によっても、家計が受ける実際のインフレダメージは異なる。 そこで、世代別の消費傾向を加味して仮想的にCPIの上昇率を算出したところ、20代以下の4・5％増に続いて、30代は5・3％増▽40代5・2％増▽50代5・3％増▽60代以上6・2％増▽年金生活者は6・9％増――となり
米大統領選後は内戦になるのか 歴史学者が語る民主主義の行方 | 毎日新聞
2024年11月の米大統領選は、再選を目指すバイデン大統領（民主党）と返り咲きを目指すトランプ前大統領（共和党）の「再戦」になるとの見方が早くも強まっている。ただし、投票日は10カ月以上先だ。米国の政治状況と選挙で問われるものについて、歴史学者であるアメリカン大のアラン・リクトマン教授（76）に聞いた。【聞き手・ワシントン西田進一郎】 バイデン氏、年齢より重要なのは ――史上最高齢の大統領と刑事事件で起訴された前大統領の争いとなる可能性が高いという現状をどう考えますか。 ◆候補者の年齢について語られすぎている。1984年に70歳代前半だったレーガン氏（共和党）が再選を目指した時、みな「年を取りすぎている」と言った。当時70歳代は高齢とみなされていた。しかし、レーガン氏は米国史上最大規模の地滑り的勝利を収め、2期目をやり遂げた。重要なのは候補者であり、その価値観や立場、さらに国の未来にどのよ
「こだわり」伸ばし月収10倍 作業所が人気アニメ受注できるわけ | 毎日新聞
障害のある人々の就労を支援する京都市内の事業所が、人気テレビアニメ制作の受注を始めた。何かに強いこだわりを持つ障害特性の人は、集中力を維持して繊細で創造的な作業を続けられる傾向があるとされる。事業所は障害特性が作画の強みになるよう、能力を発揮しやすい作業環境を整備。従来は安く抑えられがちな工賃を大幅に引き上げ、日本のアニメ人気を追い風に海外からの仕事も獲得している。 事業所は「シェイクハンズ三条烏丸」（京都市中京区）。障害者総合支援法に基づく「就労継続支援事業所」のB型に分類され、4月に開所した。現在は、精神障害や発達障害があって一般企業への就職が困難な20～30代の10人が通所し、パソコンでアニメの原画制作に取り組んでいる。
中国のプログラマー、違法「壁越え」で処罰 重すぎる没収額に物議 | 毎日新聞
中国のインターネット検閲システムをVPN（仮想プライベートネットワーク）で違法に「壁越え」をしたなどとして、河北省承徳市の公安当局が、同市在住のプログラマーの男性に対し約3年間の所得105万元（約2100万円）の没収を命じる処分を言い渡し、中国内で物議を醸している。「行き過ぎだ」と所得没収への批判が強く、背景に地方政府の財政難があるのではとの疑念を示す声も出ている。 香港メディアなどによると、この男性は2019年9月から22年11月までの間、世界中の誰もが利用できるソフト開発共有サイト「GitHub」などを活用しながら、海外のソフトウエア会社から受注したプログラミング業務に従事。地元の公安当局は、中国政府が認めていないVPNを使い海外サイトに接続したとして200元（約4000円）の罰金に加え、不当な所得だとして3年余りの収入105万元の没収を命じたという。 国家の安全と社会の安定を最優先と
画期的な研究成果は「選択と集中」より… 国の研究費18万件分析 | 毎日新聞
高額な研究費を少人数に集中して投じるより、少額でも多くの研究者に配分する方が、国全体として画期的な成果を効率良く出せるとの分析結果を、筑波大などの研究チームが発表した。1991年以降、国が支給した科学研究費助成事業（科研費）の投資効果を調べた。研究予算は、国が進める「選択と集中」路線よりも「広く浅く」配分する方が効果的としている。 チームは、国が91年以降、研究者に支給した科研費のうち、生命科学・医学分野の18万件以上を分析。個々の金額や発表論文数のほか、その後ノーベル賞級の成果につながったり、新たな研究分野に発展したりしたキーワードが論文に含まれているかを調べた。
ウクライナ国防次官、昨年のクリミア大橋爆破への関与認める | 毎日新聞
ロシアが併合したウクライナ南部クリミアで、ロシア兵の防弾ベストを製造する縫製工場の従業員＝2023年6月14日、ロイター ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島とロシアを結ぶ「クリミア大橋」で昨年10月に起きた爆発について、ウクライナのマリャル国防次官は8日、通信アプリ「テレグラム」で「ロシアの補給を混乱させるためにクリミアの橋に対して最初の攻撃を行った」と投稿し、ウクライナが関与したことを認めた。今年5月には情報機関であるウクライナ保安局（SBU）のマリューク長官が爆発について「適切な措置が取られた」と語り、関与を認めたと報じられていた。マリャル氏の投稿は、ウクライナが攻撃したことを改めて直接的に認めた形だ。 クリミア大橋では昨年10月8日、走行中のトラックが爆発。並行して走る貨物列車の燃料タンクに引火して炎上したほか、車道の一部も崩落した。ロシアはその直後、「報復」としてウ
円安進行、7カ月半ぶり1ドル145円台 22年と異なる事情も | 毎日新聞
30日の東京外国為替市場で円安が進行し、一時1ドル＝145円台をつけ、2022年11月上旬以来約7カ月半ぶりの円安・ドル高水準となった。29日に発表された米国の経済指標が市場予想を上回ったことで、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げが長期化するとの観測が強まり、日米の金利差拡大を見込んだ円売り・ドル買いが進んだ。市場では為替介入への警戒感もくすぶりはじめた。 米商務省が29日発表した23年1～3月期の米国内総生産（GDP）の確報値が年率換算で前期比2・0％増と、改定値の1・3％増から上方修正された。市場では、FRBがインフレ抑制に向けて政策金利をさらに引き上げるとの見方が広がった。一方、日銀は大規模な金融緩和を当面維持する姿勢を示しており、金利が高く運用に有利なドルを購入し、金利の低い円を売る動きが加速した。
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安倍派幹部の立件断念へ 会計責任者との共謀、立証困難 地検特捜部 | 毎日新聞
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安倍派の池田議員を逮捕 パーティー券収入4800万円不記載の疑い | 毎日新聞
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X運営会社、トランプ氏のアカウント情報開示を渋り罰金5000万円 | 毎日新聞
