日本は未来だった、しかし今では過去にとらわれている BBC東京特派員が振り返る - BBCニュース
新しく入居した途端に、マイホームの価値は購入時の値段から目減りする。40年ローンを払い終わった時点で、資産価値はほぼゼロに等しい。 BBCの東京特派員として初めて着任した時、このことを知って私は途方に暮れた。あれから10年たち、離任の準備をする中でも、この現象は同じだった。 この国の経済は世界第3位の規模だ。平和で、豊かで、平均寿命は世界最長。殺人事件の発生率は世界最低。政治的対立は少なく、パスポートは強力で、新幹線という世界最高の素晴らしい高速鉄道網を持っている。 アメリカとヨーロッパはかつて、強力な日本経済の台頭を恐れていた。現在、中国の経済力の成長を恐れているように。しかし、世界が予想した日本は結局のところ、出現しなかった。1980年代後半に、日本国民はアメリカ国民よりも裕福だった。しかし今では、その収入はイギリス国民より少ない。
日銀委員、３月解除で意見表明へ マイナス金利、次回会合で―決定なら１７年ぶり利上げ：時事ドットコム
日銀委員、３月解除で意見表明へ マイナス金利、次回会合で―決定なら１７年ぶり利上げ 2024年03月06日17時48分配信 日銀本店＝東京都中央区（ＥＰＡ時事） 日銀が３月１８、１９日に開く金融政策決定会合で、一部出席者がマイナス金利政策の解除が妥当だと意見表明する見通しであることが６日、分かった。日銀の正副総裁、審議委員で構成する政策委員９人のうち、少なくとも１人がマイナス金利解除が適切だと主張。過半の５人以上の委員が賛成すれば解除が決まり、２００７年以来１７年ぶりの利上げに踏み切る。 マイナス金利解除、３月も視野 物価２％の持続に自信―日銀 日銀は現在、マイナス金利政策として、金融機関が預け入れる当座預金の一部にマイナス０．１％の金利を適用。解除の具体案では、当座預金に０．１％のプラス金利を適用し、小幅マイナスで推移している短期金利を０％からプラス０．１％の間に引き上げることなどが想定
国が衰退しているのは明らか─それでも日本人の「平和ボケ」はいまも健在 | どうしてそんなに無頓着？
進む少子高齢化、成長しないどころか後退しはじめた経済、そして頼りにならない政府──そんな危機迫る状況にもかかわらず、なぜか日本国民は落ち着いているようだ。その“不思議”を米紙「ニューヨーク・タイムズ」が解説する。 数十年間ほとんど成長をみなかった景気が、いまや後退段階に。減り続ける人口、昨年の出生数は過去最低。政治が硬直しているように思われるのは、事実上権力を握っているのが一党であり、どれほどスキャンダルまみれになろうと、不支持率が高まろうと、その状況に変わりがないからだ。 でも、ご心配なく。ここは日本、悪い情報はすべて相対的なものだ。 まあ見てみよう。日本みたいな現状ならば、社会的荒廃の兆候、たとえばゴミの散乱、路面の穴ぼこ、ピケライン（ストやデモの際に張る監視線）等々を想像するだろうが、それはまず見当たらない。安定ぶりとまとまりの良さはいまも驚くほどで、破滅が差し迫っている感じはほとん
英誌が見た日本の「裏金問題」…派閥を解散しても「自民党は変わらない」 | 「姿が変化しても中身はそのまま」
自民党の派閥による政治資金パーティーで、組織ぐるみの「裏金づくり」が横行していた問題が波紋を呼ぶなか、英誌もこの事件に注目。政治家や識者に取材をしながら、長らく「自民党一強」体制が続いた日本政治の今後を考察する。 日本の毎日新聞は1947年7月から、内閣支持率の世論調査を毎月実施している。その間に首相を務めたのは35人だが、すぐに記憶から消えていった者や酷評された者も多い。 だが同紙の世論調査によれば、現首相の岸田文雄ほど不人気なリーダーは過去に存在しない。2023年12月、岸田政権の不支持率は調査が始まって以来最高の79％ に達し、同年6月調査時の58％から大きく上昇した。 支持率が歴史的に落ち込んだのは、岸田が率いる与党・自民党が、過去数十年で最大級の政治資金不正疑惑に直面しているさなかのことだった。 自民党内部の「派閥」と呼ばれる慣習的な議員集団が、資金集めのためのパーティー券の売り
自民党の“政治とカネ” 海外メディアが報じた「裏金キックバック」 | 岸田政権はスキャンダルを乗り越えられる？
自民党の裏金問題は、海外でも「日本の与党、この数十年で最大の政治資金スキャンダル」などと報じられている。 英紙「ガーディアン」は、疑惑の政治資金パーティーについて日本の政治をよく知らない読者のために次のように説明している。 「日本の政党は資金集めのために支持者が参加するイベントを日常的に開催し、その利益を選挙活動に回している。そうしたイベントの開催自体は合法である。安倍派のメンバーは、パーティー券の販売ノルマを超えた分を自らの懐に入れていたと報じられているが、それも犯罪ではない。だがその金額を公式に記録しなかったならば、政治資金規正法違反となる」 「岸田にとって最悪のタイミング」 同紙はさらに、今回の裏金疑惑は「岸田文雄首相にとって最悪のタイミング」で表面化したと指摘し、岸田政権の支持率が過去最低を記録したことも伝えている。 岸田は会見で「国民の信頼回復のために火の玉となって自民党の先頭に
所得税減税4万円、非課税世帯7万円給付 還元策で政府案 - 日本経済新聞
政府が11月上旬にもまとめる経済対策で税収増の一部を国民に還元する具体策として、所得税を定額で4万円減税し、住民税が課税されない低所得者世帯に7万円を給付する案が浮上していることが分かった。減税は法改正を経て2024年夏ごろに1回に限って実施する方向で調整している。政府は11月上旬に経済対策を決定し、裏付けとなる2023年度補正予算案を臨時国会に提出する。減税の具体的な制度設計は年末までに与党
国民総所得「10年で150万円増」のはずが…たった半分 アベノミクス初期の政府目標は達成困難に：東京新聞 TOKYO Web
政府が2013年6月にまとめた「日本再興戦略」を巡り、1人当たりの名目国民総所得（GNI）を「10年後に150万円以上増やす」とした目標の達成が困難となった。目標額の半分しか届かない見通しで、生産性や賃金が上がらない日本経済の停滞を示す。岸田政権は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の教訓を生かし、低成長から抜け出す道筋を描けるかが問われている。（近藤統義） 国民総所得（GNI） 「国内」で生み出された付加価値に着目したGDPに、「国民」という概念を用いて個人や企業が海外から受け取った利子や配当を加えた統計。これを人口で割ったのが1人当たりGNI。企業の所得も含むため、家計の収入そのものを意味するわけではない。日本企業のグローバル化が進んで海外での稼ぎが膨らみ、GNIとGDPの差は広がっている。 12年末に発足した第2次安倍政権は、再興戦略に民間投資の活性化や成長分野の開拓、海外市場の獲得
いつの間に逆転？自民・維新はリベラル!?共産は保守なの!?｜2020年1月電話・ネットの意識調査 結果解説
という非常に興味深い調査結果が発表されました。 そもそもイデオロギーとは「思想や考え、信念や理念をまとめたもの」を意味し、おもに政治思想などの世界で好んで使われます。 政治思想では「保守」と「リベラル」という二つの大きなイデオロギーが存在し、それぞれ「右」や「左」と呼称されることもあります。一般的に、保守（保守主義）は「現状の制度や思想を尊重する立場」であり、リベラルは英語の「自由な」に由来し「個人の自由を重んじて社会を変えていく立場」とされています。 選挙ドットコムではこの調査結果を参考に、「各年代のイデオロギー観」や「イデオロギー観別の政党支持」についてハイブリッド調査を用いて調べました。調査結果は以下の通りでした。 年代によってはっきり分かれるイデオロギー観 1月度のハイブリッド調査では、「政治的な立ち位置について、保守的やリベラルという言葉が使われますが、あなたは次の中でどれにあた
山上容疑者の銃弾で変わった日本は「とっくにテロに屈している」という現実
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
【参院選2022】泡沫のはずが大穴 !? 「参政党」議席獲得のサプライズあるか
参院選で諸派の参政党が予想外に健闘？ 当初「泡沫」視されるも、党員数5万人突破、資金4億円集め注目度上昇 自民離れの保守層切り崩し？れいわ、NHK党と集金力で比較すると… 今週はいよいよ参院選が22日にスタートする。堅調に高支持率をキープしてきた岸田政権・自民党は、止まらぬ物価高への不満を背景にここに来て内閣支持率が2〜5%程度ダウンする動きがあったものの、投票先としては以前として自民党が37.5%のトップ（時事通信6月10〜13日調査）を快走。対する野党は立民と維新が6%台でしのぎを削りあう低迷ぶりだ。 しかし、そうした中で“ダークホース”として急速に注目を集めつつある新興勢力が諸派の「参政党」だ。 「泡沫」のはずが、党勢じわじわ拡大 参政党は2021年4月、元大阪府元吹田市議の神谷宗幣氏、政治系YouTuberのKAZUYA氏、政治アナリストの渡瀬裕哉氏、財務省OBで元衆院議員の松田学
税収、過去最高ペース 3月末、コロナ下でも法人・消費税堅調 歳出も膨張 - 日本経済新聞
国の2021年度の税収が過去最高ペースで推移している。3月末時点の一般会計税収は50兆3611億円となり、20年度の同時点を11.9%上回った。新型コロナウイルス禍の打撃が大きかった20年度に比べて企業業績や所得環境が改善し、所得税、法人税、消費税がそろって増える傾向にある。税収は2年連続の過去最高更新が視野に入る。財務省が9日発表した21年度の3月末時点の一般会計税収は、これまで同時点で最も
「倒産が半世紀ぶり低水準」の事態に見る日本経済の深刻さ
1973年石川県生まれ、99年東京経済株式会社入社、2009年中小企業診断士登録、14年取締役東京支社副支社長、21年取締役東京支社長、22年より現職。 倒産のニューノーマル 新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。 バックナンバー一覧 7月の全国企業倒産件数（負債1000万円以上）は476件で、466件にとどまった1966年以来、7月としては半世紀ぶりの低水準だった（写真はイメージです） Photo:PIXTA 今年7月の全国企業倒産件数（負債1000万円以上）が、7月としては半世紀ぶりの低水準となった。新型コロナによる未曽有の危機にもかかわらず、倒産が激減する理由は何か。（東京経済東京支社長 井出豪彦） 7月の倒産件数は 半世紀ぶりの低水準 東
『日本の学術予算は実は簡単に増やせる』という話｜倉本圭造
月末恒例記事連投、3つ目はタイトル通りの話をしたいと思っています。日々ネットのSNSで学問関係者の呪詛の声を見ることになっている日本の学術予算は、ほんとうは簡単に増やせるはず・・・という話。（その話だけをするつもりで書き始めたら、思いがけず話が転がっていって、この日本社会に蔓延するその他の色々な機能不全をどうやって解きほぐせばいいのか・・・という深い話にも繋がる力作記事になったので、良かったら最後まで読んでいってください） 最初に言っておきますが、これは最近ネットでよくある 「日本の国債は無限に発行できるのだぁぁぁわははははは！」 みたいな話ではありません。（ただ難しいんですが私はいわゆる”MMT”に反対しているわけでもないんで、そういう話が読みたい方は以下のリンク先記事↓をどうぞ） 今回の話は、「国債発行についてのあまりに非伝統的でアグレッシブな方策」を取らないとしても、それでも十分日本
デジタル改革関連法案を閣議決定 デジタル庁9月創設など | IT・ネット | NHKニュース
社会全体のデジタル化の推進に向けて、政府は、9月にデジタル庁を創設することを柱としたデジタル改革関連法案を閣議決定しました。 デジタル改革関連法案は6つの法案からなるもので、政府が9日の閣議で決定しました。 このうち「デジタル庁設置法案」は、9月にデジタル庁を創設し、デジタル改革の司令塔として各省庁への勧告権など強力な権限を持たせるとともに、国の情報システムを統括させるなどとしています。 また「デジタル社会形成基本法案」は、2000年に制定されたIT基本法にかわるもので、「国民が安全で安心して暮らせるデジタル社会を目指す」とする基本理念をはじめ、国・地方自治体・事業者のそれぞれの責務などを定めています。 このほか関連法案には▽給付金などを迅速に受け取れるようにするため、本人の同意に基づきマイナンバーと金融機関の口座をひも付けることや▽マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載できるよう
日本の研究力低下、つまずきは若手軽視 科技立国 落日の四半世紀(1) - 日本経済新聞
科学技術が経済や安全保障を左右するいま、日本の研究力低下が止まらない。米欧の後追いを脱却しようと、国は1996年度に科学技術基本計画を打ち出し、90年代後半には米国などに次ぐ地位を誇った。その後も世界のけん引役を担うはずだったが、日本の研究力は中国などの後じんを拝し、今では世界9位に沈んだ。日本はどこでつまずいたのか。落日の四半世紀を検証する。【次回記事】大学の研究力低迷、「選択と集中」奏功せず 広がる格差「科学研究から経済成長に必要なイノベーションを搾り取ろうとしたが、明確な成功はなかった」。英科学誌ネイチャーは8日付の論説で、約7年半にわたる安倍政権の科学政策を総括した。安倍晋三前首相は「世界で最もイノベーションに適した国を造る」として、出口を重視するトップダウンの大型プロジェクトを相次いで立ち上げた。首相がトップの科技政策の司令塔を「総合科学技術・イノベーション会議」に改称するなど、
代替案中間報告に記載されたイージスアショア導入経費が従来の説明と異なる疑問点（JSF） - エキスパート - Yahoo!ニュース
イージスアショア代替案の費用などをまとめた中間報告を11月13日に岸信夫防衛大臣が受け取り、11月25日に防衛省から与党に示されました。そして自民党国防議連事務局長の佐藤正久議員がその内容の一部をTwitterに投稿しています。 従来の説明と大幅に異なるイージスアショア導入コスト1基2000億円 幾つか新しい事実が書かれてありますが、まずイージスアショア1基あたりの導入コストが2000億円（本体取得経費1260億円）と書かれている点が問題となるでしょう。というのも、防衛省はこれまでイージスアショアの導入コストはSPY-7レーダー想定で1基あたり本体取得経費の約1200億円の部分しか説明してこなかったからです。今回の中間報告で初めて1基2000億円だと説明したことになり、これまでの国民向けの説明は何だったのかという話になります。 （参考）イージス・アショア導入コスト 約2000億円 ※1 （
粗削りでいろいろ問題アリの「GoTo」政策、その日本らしからぬ成り行きに「本気になれば日本でも出来る」と感じた件
周 涵 @Spiral.AI @zhouhan0122 GoToは確かに色々問題ありなんだが、とりあえず荒削りで走り出して、想定外の挙動見せるプレイヤーをモグラ叩き形式で矯正して、短期間で市場・規制を形成するってのは、まさにここ数年言われてた、なぜ日本は深セン型の産業政策ができないのかという疑問への反証だと思う。本気になれば日本でも出来る 2020-11-01 16:28:41 周 涵 @Spiral.AI @zhouhan0122 逆に言うと、普段からなんで日本ではGAFAが生まれずに中国にイノベーションで負けるんや！と言ってる人は今回のGoToみたいなバタバタを、あらゆる政策においてむしろ歓迎せなあかんと思う。 でないと、日本みたいなレガシーが多い社会でDXは絶対できない。コロナ対策の右往左往くらいでキレてちゃダメ 2020-11-01 16:31:23 周 涵 @Spiral.AI
日本はなぜ核兵器禁止条約を批准できないのか 野党も「理解」しているその理由
核兵器の製造、保有、使用などを全面的に禁じる核兵器禁止条約を批准した国・地域が2020年10月24日（米東部時間）、発効に必要な50に達した。90日後の21年1月22日に発効する。 中米ホンジュラスが新たに批准したことで発効が決まった。批准したのは小国や島国が多いのが特徴で、「核の傘」の恩恵を受ける日本や韓国、北大西洋条約機構（NATO）の加盟国は批准していない。10月25日朝放送の「日曜討論」（NHK）では、自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、共産党の幹部が出演。自民以外が発効を歓迎し、批准を求める声が相次ぐ一方で、立憲の福山哲郎幹事長は「核の傘との両立をどうするのか、というのは非常に難しい状況だと思う」とも。批准にはハードルがあり、それを超えるために与野党の垣根を超えた議論が必要だとの見方を示した。 9月26日の「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」に合わせて開かれた
自民党幹部「もたない会社つぶす」発言 日本は会社がつぶれると人が死ぬ可能性が高い国(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
自民党幹部が「もたない会社をつぶす」発言自民党・安藤裕衆議院議員がインターネット動画番組や雑誌取材に対して、自民党内部の驚くべき発言を紹介してくれている。 以下の問題発言部分の動画をご覧いただきたいし、その後の安藤衆議院議員のインタビューも読んでいただきたい。 なんと、自民党幹部が企業倒産を容認する発言をしていたというのだ。 一体、暴言を吐いたのは誰なのか。 安藤が提言書を持って行った西村なのか、自民党の岸田文雄政調会長なのか、それとも別の誰かなのか――。 改めて安藤議員に暴露の真意を聞くと、こう答えた。 「誰が『もたない会社をつぶす』と言ったかは、ご想像にお任せします。あらゆる会社を突き放すのではなく、体力がない、あるいは放漫経営の会社を指して発言したのではないか。いずれにせよ、国が企業に救済措置をせざるを得ない状況です。どんな会社も一律に救うべきと考えています」 身内をかばっているのか
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“絆”に頼るのは貧困を加速する途上国モデル 政府はもっと未来に投資を 作家・谷崎光さん | 毎日新聞
