SNSのアカウント名で被疑者断定した大阪府警の誤認逮捕についてまとめてみた - piyolog
2023年7月10日、大阪府警は脅迫等の容疑で男性を誤認逮捕していたことを発表しました。男性は合計で3つの容疑がかかり、合計42日間にわたり拘留されていました。ここでは関連する情報をまとめます。 誤認逮捕後40日以上にわたり男性を勾留 大阪府警守口署が誤認逮捕したのは脅迫などの被害相談を受けていた女性の知人だった男性。当時の逮捕容疑は脅迫、強要未遂の2件、その後リベンジポルノ防止法違反でも逮捕された。処分保留で釈放されるまでの42日間(一部報道では40日)にわたり男性は勾留されていた。 発端となったのはInstagramを通じて女性への面会強要、裸の写真要求、危害を加えるなどのメッセージや画像が複数のアカウントから2023年3月下旬以降送られるようになった事象から。送ってきたアカウントの1つに男性の名字が含まれていたことから女性が守口署へ男性からだとして、自身の性的な画像を友人へ送ると脅さ
国民審査 “在外の日本人が投票できないのは違憲” 最高裁判決 | NHK
最高裁判所の裁判官について、ふさわしい人か審査する国民審査に、海外に住む日本人が投票できないことが憲法違反かどうかが争われた裁判で、最高裁判所大法廷は、海外に住む人の投票を認めていないことは憲法に違反するという初めての判決を言い渡しました。 最高裁がこれまでに法律の規定を憲法違反としたケースはすべて法改正が行われていて、国は対応を迫られることになります。 海外に住んでいたため5年前の国民審査で投票できなかった日本人の映画監督や弁護士など5人は「選挙は海外に住んでいる人の在外投票ができるのに国民審査の投票ができないのは憲法に違反する」と主張して国を訴えていました。 一方、国は「国民審査は選挙とは位置づけが異なり不可欠とはいえない。短期間に世界中の国々で手続きを行うことは技術的にも難しい」と争っていました。 25日の判決で、最高裁判所大法廷の大谷直人裁判長は「憲法は、選挙権と同様に国民審査の権
「京アニ放火事件」が日本社会や司法に強く問いかけるもの : やまもといちろう 公式ブログ
FRIDAY（フライデー）が、京都アニメーション放火事件で70名が被害に遭い36名もの方が亡くなられた凄惨な事件の被疑者の治療に対して、2億円近い治療費がかかっているかもしれない、と報じました。 京アニ放火事件の容疑者の治療費 税金から2億円の支出か #ldnews https://news.livedoor.com/article/detail/18410516/ この数字は皮膚の培養など特殊な治療のコストを足し合わせたものであり、その前には東京新聞から出た報道で直接の治療費は1,000万円ほどという内容もあったので、治療費の計算方法によってはいろんな見方もあるよということかもしれません。 京アニ事件 青葉容疑者の治療費は１０００万円 全額が税金から支給か https://www.tokyo-np.co.jp/article/31725 あまりにも悲惨な事件すぎて論考を重ねようとするだけ
いったい検察庁法改正案の何に抗議しているのか｜結城東輝（とんふぃ）
【2020.05.12[21:34] 改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05] 附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高
「冤罪で人が死んでも良い」という弁護士の意見を見て、この社会に死刑制度が存在している理由をひとつ思いあたった - 法華狼の日記
日本弁護士連合会が死刑廃止宣言を可決したことを受けて、「東京の弁護士」というshouwayoroyoro氏がツイートしていた。 しかしshouwayoroyoro氏は、前後のツイートを見ても、まったく冤罪者への補償について言及していない。 死刑反対派が冤罪をもちだす理由は、「冤罪の危険」そのものではなく、補償の不可能性が大きい。死刑廃止宣言においても「二度と取り返しがつかない」ことが言及されている。 日弁連「死刑廃止宣言案」採択、組織として推進へ…会場では異論も噴出 - 弁護士ドットコム 宣言は、死刑判決を受け拘束されていた袴田巌さんが、2014年に約48年ぶりに釈放されたことをあげ、「死刑判決を下すか否かを人が判断する以上、えん罪による処刑を避けることができない」「えん罪により死刑となり、執行されてしまえば、二度と取り返しがつかない」と死刑廃止を訴えた。 なお、shouwayoroyor
在特会の街宣に禁止命令＝朝鮮学校訴え、損害賠償も―京都地裁 （時事通信） - Yahoo!ニュース
京都朝鮮第一初級学校（京都市南区）周辺での街宣活動で業務を妨害されたなどとして、学校を運営する京都朝鮮学園（同市右京区）が「在日特権を許さない市民の会（在特会）」と関係者8人を相手取り、半径200メートル以内の街宣禁止と計3000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が7日、京都地裁であり、橋詰均裁判長は同範囲内の街宣禁止と1226万円の支払いを命じた。 学校側は街宣をヘイトスピーチ（憎悪表現）と認定した上での賠償を請求。在特会側は街宣は表現の自由により保護されると主張していた。 訴状によると、在特会関係者らは2009年12月〜10年3月、同校周辺で3度にわたり「スパイの子ども」「朝鮮半島に帰れ」などと、拡声器で怒号を発するなどして授業を妨害。この様子を写した動画をインターネット上で公開したとされる。
asahi.com（朝日新聞社）：「控訴勧めたい」裁判長説諭に波紋 裁判員初の死刑判決 - 社会
くじで偶然に選ばれて裁判員になった市民が、悩み抜いて出した結論は「死刑」だった。横浜地裁で１６日、裁判員裁判で初めての死刑判決が出た。「加担したくはないが、日本には死刑がある。量刑の公平さを考えないといけない」と裁判員の一人は語った。誰もが罪と罰に向かいあう可能性がある裁判員時代。市民の死刑判断は社会にどんな変化をもたらすのか――。 「重大な結論となった。裁判所としては、控訴を勧めたい」。朝山芳史裁判長は異例の説諭で締めくくった。判決後の会見で、被告に何を伝えたいかを問われた裁判員も「ひとこと言えるなら裁判長が最後に言ったように、『控訴してください』。そうなると思います」と話した。 説諭には波紋が広がった。ある検察幹部は「被告が反省して刑を受け入れると言っているのに、その心情をかき乱す」と批判した。「裁判員の中で死刑か無期懲役かで意見が割れたからではないか」と推測する幹部もいた。 被
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
