「ブラックマンデー」再来懸念－英ファンド、資産の３分の２を現金に
英国を本拠とする220億ポンド（約４兆2000億円）規模の資産運用会社ラッファーは、米国の流動性縮小が市場の急激な反転のリスクを高めるとの見方から、現金への資金配分を過去最大としている。 ファンドマネジャーのマット・スミス氏によれば、同社資金の３分の２は現在、現金同等資産で運用されており、これは過去最高の比率だという。運用益はクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）や米国株オプションといった形で、資産価格の暴落で利益の出る投資に充てられている。 「米連邦準備制度に絡む流動性の影響が出てくる３カ月以内かもしれない。この巨大なボラティリティー売りのエコシステム（生態系）は、反射的に反対方向に向かう可能性がある」とスミス氏は話す。 その中で、2020年にビットコインに賭けたのは成功だったが、23年は世界の株式と債券が共に値上がりしたため、同社の「トータル・リターン・ファンド」は６％余りの損失を
バイデン大統領 日本製鉄のUSスチール買収に否定的な考え示す | NHK
日本製鉄がアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収する計画をめぐって、アメリカのバイデン大統領は14日「USスチールは国内で所有、運営されるアメリカ企業であり続けることが不可欠だ」とする声明を出し、外国企業による買収には否定的な考えを示しました。民間企業の買収計画に現職の大統領が直接言及するのは極めて異例です。 日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで両社の間で合意したと発表し、買収額はおよそ2兆円にのぼる見通しです。 この買収計画をめぐってアメリカのバイデン大統領は14日、「USスチールは1世紀以上にわたってアメリカの象徴的な鉄鋼会社であり、国内で所有、運営されるアメリカ企業であり続けることが不可欠だ」とする声明を出しました。 このなかでバイデン大統領は「私は鉄鋼産業の労働者に『彼らを後押ししている』と言ったがそれは本心だ」と強調していて外
「給料上げろ！」4年で40％の賃上げストライキ どうなる？ | NHK | ビジネス特集
「インフレ経済についていくのは難しい。中間層から貧困層上部に移行してしまっている」 アメリカの自動車メーカー、フォードで働く男性の言葉です。 UAW＝全米自動車労働組合が、賃上げを求めて大手自動車メーカー3社に対して初めてとなる同時ストライキに突入し、今も続いています。（10月24日時点） 要求は4年で40％の賃上げ。日本人からすると、驚くような強気の要求です。このストライキ、読み解くとアメリカの今の政治や経済、社会が抱える課題が複雑にからみあっていることが分かります。 （アメリカ総局記者 江崎大輔） アメリカで続くUAWによるストライキ。 組合員に直接話を聞こうと私は中西部ミシガン州デトロイトに飛びました。 フォードの工場で働くチャールズ・ウェイドさん（46）に自宅で話を聞くことができました。 ストライキの理由について、ウェイドさんがまず挙げたのが、長引くインフレです。 チャールズ・ウェ
米経済「雇用ある減速」に道筋 利上げ7月で打ち止めか - 日本経済新聞
米連邦準備理事会（FRB）の利上げ打ち止めはいつなのか。供給力の回復で財（モノ）のインフレが収束し、サービス価格を押し上げてきた賃金上昇も鈍化傾向にある。今後、景気が緩やかに減速していく中でインフレ再加速は想定しづらい。振り返れば7月が最後の利上げだったとなる可能性が高まっているようにみえる。FRBが重視する物価関連指標が28日に相次ぎ発表され、インフレ減速が改めて示された。6月のPCE（個人
米、初のデフォルト現実味 債務上限の協議難航 ドル信認低下も（産経新聞） - Yahoo!ニュース
【ワシントン＝大内清】米政府の債務上限引き上げを巡ってバイデン大統領と野党・共和党の協議が難航し、米ドルの信認が揺らぐことへの懸念が強まっている。政府の運営資金が来月１日にも払底するのを前に協議がまとまらなければ、米国史上初のデフォルト（債務不履行）が現実味を増す。米主導の世界秩序を支えてきた「ドル一極体制」はさらに揺らぐことになる。 【グラフ】変動相場制に移行して５０年、ドル円相場の推移と主な出来事 ７日、イエレン財務長官は米テレビで、債務上限を引き上げられなければ、経済と金融の両面で「破滅的な結果」になると強い警告を発した。 どのような影響が予想されるのか。米メディアによると、政府職員の給与や高齢者向け健康保険、年金、退役軍人の恩給、州への補助金といった各種支払いが停滞するほか、国債の利回り上昇に連動してローン金利が高くなることが予想される。金融市場への打撃は避けられず、急速な景気後退
米ファースト・リパブリック・バンク経営破綻 史上2番目の規模 | NHK
アメリカの金融当局は、経営の懸念が高まっていた銀行「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻し、預金と資産を大手銀行のJPモルガン・チェースが買収すると発表しました。アメリカの銀行破綻としては、3月に破綻したシリコンバレーバンクを上回り、史上2番目の規模となりました。 アメリカのFDIC＝連邦預金保険公社など、金融当局は1日、カリフォルニア州に拠点を置く銀行「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻したと発表しました。 併せて、この銀行の預金と資産を大手銀行のJPモルガン・チェースが買収すると発表しました。 全米8つの州にある84の店舗は、1日からJPモルガン・チェースの店舗として営業を再開するということです。 この銀行の総資産は4月13日時点で2291億ドル、日本円でおよそ31兆円で、3月に経営破綻したシリコンバレーバンクを上回り、2008年に破綻した貯蓄金融機関に次ぐ、史上2番
【動画も】バイデン大統領が演説 相次ぐ銀行破綻 平静呼びかけ | NHK
アメリカの「シリコンバレーバンク」と「シグネチャーバンク」が経営破綻したことを受けてバイデン大統領は13日に演説を行い、国民や企業に対して平静を呼びかけました。 ●演説の全編を動画でお伝えします（4分31秒）。 ●動画の中に表示している翻訳は、AIによるものです。開発中のシステムのため、翻訳が一部不十分な可能性があります。 （データ放送では動画はご覧になれません） バイデン大統領「預金していたすべての人々は安心していい」 バイデン大統領は日本時間の13日午後10時から演説を行い、この中で「銀行システムは安全だとアメリカ国民は自信をもっていい。銀行に預金しているすべての人々は安心すべきだ。預金は保護され、お金にいつでもアクセスできる」と述べました。 そのうえで「私たちは必要なことは何でもしていく」と述べ、平静を呼びかけました。 また、バイデン大統領は預金の全額を保護する今回の対応には税金は投
うわっ……マジか🤯米国、中国相手に本気出したか……。アメリカが出した新しい規制。中国国内のコンピュータのマイクロチップ関連企業で働いているアメリカ人は、1. 退職する2. アメリカ国籍の放棄のどちらかを即刻選ばなくてはならなくなったと……。大勢が突然退職し、産業界は混乱。
せどう いちか/Sedou, Ichika＠警戒中 @IchikaPlus1 Read only account, very active on mastodon. | 翻訳者 | 最近怪しいアカウントにフォローされてたりだったので発言やいいね控えてます | こちらは見る専垢 | DMはお気軽に | 世界情勢関連（日常含む）の発信は同名でマストドンにて| 自己紹介と翻訳・記事投稿はnoteにて↓ note.com/ichika_plus1 せどう いちか/Sedou, Ichika＠警戒中 @IchikaPlus1 うわっ……マジか🤯 米国、中国相手に本気出したか……。 アメリカが出した新しい規制。 中国国内のコンピュータのマイクロチップ関連企業で働いているアメリカ人は、 1. 退職する 2. アメリカ国籍の放棄 のどちらかを即刻選ばなくてはならなくなったと……。 大勢が突然退職し、産業
アメリカの中国に対する半導体規制がガチでキツい件
半導体業界人。 自分の周りでは大ニュースになってる割に世間では全然騒がれてないんだけど、メチャクチャ国際関係にインパクトがあると思われる事件が現在進行形で起きているで紹介したい。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-12/RJNDM6T0G1KW01 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-13/RJNXIKDWRGG001 中国で事業を展開している半導体装置メーカーが人員を引き上げるというニュースなんだけど、記事中で取り上げられている装置メーカーのAMAT、ASML、Lam、KLAは世界シェア1位、2位、3位、5位のメーカーであり、それらが人員を一斉に引き上げるという部分にヤバみを感じる。(ちなみに4位は日本の東京エレクトロンだが、アメリカに圧力かけられたら逆らえな
米インフレ抑制法成立、バイデン氏が署名 4300億ドル規模
バイデン米大統領は１６日、４３００億ドル規模の「インフレ抑制法案」に署名し、同法が成立した。気候変動対策や薬価引き下げ、一部の法人税引き上げなどが盛り込まれている。ワシントンで撮影（２０２２年 ロイター/Leah Millis） [ワシントン １６日 ロイター] - バイデン米大統領は１６日、４３００億ドル規模の「インフレ抑制法案」に署名し、同法が成立した。米史上最大級とされる気候変動対策に加え、薬価引き下げや一部の法人税引き上げなどが盛り込まれている。 バイデン大統領は、署名式で「この歴史的な瞬間に、民主党は米国民に寄り添い、共和党は全員が特別利益団体の側に付いた」と強調。「共和党は１人残らず反対票を投じた」とし、今年１１月の中間選挙をにらみ、野党共和党を批判した。
FRB 0.75％大幅利上げ インフレ抑制へ27年ぶり | NHK
アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は15日まで開いた会合で、およそ27年半ぶりとなる0.75％の大幅な利上げを決めました。記録的なインフレに収束の兆しが見えない中、事前に示していた利上げ幅をさらに拡大する、異例の対応に踏み切りました。 FRBは15日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、政策金利を0.75％引き上げることを決めました。 通常の3倍にあたる0.75％の大幅な利上げは1994年11月以来、およそ27年半ぶりで、これによって、政策金利は1.5％から1.75％の幅となります。 FRBはインフレを抑制するため、先月の会合で0.5％の利上げを決めたうえで、今月と来月の会合でも同じ幅の利上げを続ける見通しを示していました。 しかし、先月の消費者物価の上昇率がおよそ40年半ぶりの8.6％に拡大するなど、エネルギー価格の高騰や、人手不足に伴う賃上げの動きを背景にインフレ
アメリカが活力を取り戻した方法｜減税が経済を動かす｜渡瀬裕哉
日本経済が低迷し、苦しい生活から抜け出せないのは、取られすぎの「税金」のせい。話題の『税金下げろ、規制をなくせ』（光文社新書）の中で、「大減税」と「規制廃止」で復活した米国経済を喝破した渡瀬裕哉氏による、日本政治と経済を立て直すための集中講座。『税金下げろ、規制をなくせ』第一章から試し読みをお届けします。 ＊ ＊ ＊ 有権者が政治に無関心で、政治家にお任せの立場でいると、政治が腐敗して彼らの利権が作られていくのは万国共通です。 アメリカも、昔は規制だらけで、税金は増える一方でした。しかしアメリカは、その“負の連鎖”を断ち切りました。どうやって？ アメリカ人も、かつては減税を望む有権者が「腐敗をなくしてみなさんのもとにお金を戻します。（≒減税します）」と発言する議員を連邦議会に送っているだけでした。しかし、当選後「あとは先生、よろしくお願いします」とお任せし、その後のメンテナンスを怠
NYダウ 一時1000ドル超の急落 米の金融引き締め加速で懸念 | NHK
22日のニューヨーク株式市場は、アメリカで金融引き締めが加速し、景気回復の勢いが鈍ることへの懸念が強まり、ダウ平均株価は一時、1000ドルを超える急落となりました。 22日のニューヨーク株式市場は、アメリカで記録的なインフレを抑制するため金融引き締めが加速し、景気回復の勢いが鈍ることへの懸念が強まり、幅広い銘柄が売られる展開になりました。 そして、取り引き終了にかけて一段と売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、1000ドルを超える急落となりました。 取り引き時間中に下落幅が1000ドルを超えるのは、ことし1月24日以来です。 終値は、前日に比べて981ドル36セント安い3万3811ドル40セントと、終値としてことし最大の値下がり幅になりました。 また、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も2.5％の大幅な下落となりました。 株価急落の背景には、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制
お前らが絶対にFIREできない理由
最近のFIREのかたるところはだいたいこんな感じ。 1億円を米国株インデックスにつっこめば400万円の不労所得が得られるから、それで生活費まかなえるよね？ということ。1億円ってデカいけど、こつこつ積立ててれば思ったより早く達成できる。大丈夫！複利のちからを信じよう！とにかく米国株インデックスは平均4％/年のリターンがあるからね！とまあ、こういった具合だ。 4%の年利は過去のS＆P500の実績から信頼できる数値といわれている。過去を振り返ればなんとなくいけそうな気がしてくる。 都合のいい過去を振り返ってこの波に乗ずれば勝てるだろうという希望的観測は、10倍株をあのとき買っていればいまごろ億万長者だったのに！というのとあまりかわらない。 もちろんインデックスファンドは個別株投資とくらべてリスクが少なく利回りは安定しており、テンバガーを狙うよりも投資の難度は桁違いに低い。その上、リーマンショック
円相場1ドル＝115円台に値下がり 4年8か月ぶり円安ドル高水準 | NHKニュース
23日のアジアの外国為替市場では円相場が一時、1ドル＝115円台まで値下がりしました。アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の再任が発表されたことで今後の金融政策に対する不透明感が和らいだためで、4年8か月ぶりの円安ドル高水準です。 23日のアジアの外国為替市場では午前中からドルを買って円を売る動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝115円台まで値下がりして2017年3月以来、4年8か月ぶりの円安ドル高水準をつけました。 これはアメリカのバイデン大統領が来年2月に任期が切れるFRBのパウエル議長を再任すると発表したことで、今後の金融政策に対する不透明感が和らいだためです。 議長の再任によって市場のこれまでの見込みどおりアメリカが今後、利上げに向かうという見方が広がり、ドルを買う動きにつながりました。 市場関係者は「アメリカでインフレが続き利上げの時期が予想よりも早まるという観測も
米債務不履行なら「壊滅的事態」 10月18日以降資金枯渇 - 日本経済新聞
【ワシントン=大越匡洋】イエレン米財務長官とパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は28日、そろって上院で議会証言に臨んだ。イエレン氏は連邦政府の債務上限問題への対応が遅れると10月18日以降に資金が尽きると指摘。デフォルト（債務不履行）に陥れば「経済の壊滅的な事態」になると警告し、議会に早急な対応を訴えた。米連邦政府は8月から新たな借金が認められず、手元資金をやり繰りしている。イエレン氏は「
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トランプ大統領再選で「インフレ加速」「日本経済大混乱」のリスク増大…問題を軽視する政府と経済界（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
経済学者アンガス・ディートン 「米国の格差を深刻にしたのは私たちだ」 | ノーベル経済学賞の受賞者が明かす「自責の念」
アメリカ債務上限引き上げ基本合意 デフォルト回避へ31日採決 - 日本経済新聞
円安の「9月13日ショック」に備えよ…！ アメリカの“金融プロ”が注視している「たったひとつの数字」があった…！（鈴木 貴博） @moneygendai
