Amazonはいかにして世界経済に多大な影響を及ぼしているのか？
世界最大級のECサイトであるAmazonは、有料サービスであるAmazonプライムの会員数が2億人を超えており、世界経済に大きな影響を及ぼしているといわれています。そんなAmazonが「経済をゆがめている」と、非営利組織「American Economic Liberties Project(アメリカ経済自由プロジェクト)」のマット・ストーラー氏が主張しています。 Amazon Prime Is an Economy-Distorting Lie - BIG by Matt Stoller https://mattstoller.substack.com/p/amazon-primes-free-shipping-promise 世界経済を支配するGoogle・Amazon・Facebook・Appleの4社は、かつてないほど強力に収益力を高めいずれも独占禁止法違反の疑いで訴訟を起こされて
アマゾンの納税額が楽天より圧倒的に低い理由
2000年に日本で業務を開始したアマゾンジャパンが、日本でいくら納税したかがわかる年が1年だけある。2014年だ。 官報に、アマゾンジャパン株式会社とアマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社の2014年12月期の決算公告が発表されている。 アマゾンジャパン株式会社の売上高は316億円強で、法人税が4億5000万円強。さらに、アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社の売上高は582億円で、法人税が6億円強。2社を合計すると、売上高が899億円強で、法人税が約10億8000万円──となる。 なぜ｢アマゾンの納税額｣は少ない？ ここで、「おやっ!? ちょっと変だぞ」と気づいた方もいるだろう。「アマゾンの日本での売上高が、900億円弱というのは、数字が一桁少ないんじゃないのか」と。そう思った人は、かなりのアマゾン通である。 米アマゾンが発表する年次報告書によると、2014年の日本での売上高は79億
アマゾンがついに｢自前物流｣構築の衝撃
アマゾンの小売り事業を支える大事なパートナーは「デリバリープロバイダ」と呼ばれる地域限定の配送業者だ。宅配最大手のヤマトホールディングスが悲鳴をあげるきっかけとなった急増するアマゾン経由の荷物配送は、このデリバリープロバイダが担っている。 だが今年に入り、全国で9社しかない、そのデリバリープロバイダのうちの1社がひっそりと名前を消した。 アマゾン依存からの脱却を迫られる 5月30日、東証1部に上場する中堅物流企業のファイズが決算説明会を開いた。 「（アマゾン向けの）一本足打法でいいのか。顧客の分散化を進めていかなければいけない」。ファイズの榎屋幸生社長はこう語り、「アマゾン依存」から脱却する必要性について言及した。 ファイズは昨年までアマゾンのデリバリープロバイダのうちの1つだった。人材派遣会社・ヴィ企画の3PL（物流の一括請負）部門が独立する形で2013年に設立され、アマゾンを主要顧客と
Amazonもそろそろ焼きが回っていい時期か。
かつて、パソコンのOSで栄華を極めたマイクロソフトも、さまざまなサービス（当時はソフトウェア）を Windowsに統合し そうしたサービスを独占的地位にある Windows の力を使って、圧倒的地位に就こうとしたことで 司法省から訴えられることとなり、マイクロソフトがインターネットのOSとして独占的な地位になることは阻まれた。 結果として、 Appleのような再起不能と思われた弱小パソコンメーカーが、いまや圧倒的なモバイル端末企業として再起を果たしたり アンドロイドやリナックスといった新しいOSにも十分なチャンスが与えられた。 Amazonもそれ自体は地上に存在しうる中で最も素晴らしいサービスだと思うし、これなしでは生活や仕事が成り立たない人や企業さえいることだろう。 しかし、そのECサービスに統合させる形で、電子コンテンツの配信も行われ、ECサービスの独占的な地位を利用して 電子コンテン
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