沖縄で新型コロナ急拡大 状況把握し対策検討 厚労省 | NHK
新型コロナウイルスの感染が沖縄県で急拡大していることを受けて、厚生労働省は、沖縄県内の医療提供体制が十分かどうかなど状況の把握に努め、対策を検討する方針です。 厚生労働省によりますと、新型コロナの全国の感染状況は先月25日までの、1週間の医療機関1つあたりの平均患者数が6.13人と前の週の1.09倍となり、12週連続で増加しました。 このうち沖縄県が39.48人と全国で最も多く、ことし1月の第8波のピークを超える水準で感染が急拡大していて、岸田総理大臣は30日、加藤厚生労働大臣や後藤新型コロナ対策担当大臣らに、沖縄県と連携しながら必要な対策を取るよう指示しました。 厚生労働省は、今後、沖縄県内の医療提供体制が十分かどうか、県や医療関係者などから聞き取りを行うなど状況の把握に努め、対策を検討する方針です。 また去年、夏の間に全国で感染が拡大したことも踏まえ、換気の徹底など基本的な感染対策を呼
バブル期に建てられた巨大観音像 老朽化で住民から不安の声も | NHK
バブル期の前後、観光客を呼び込もうと、国内各地で巨大な観音像が建てられました。中には管理が行き届かなくなって老朽化が進み、地域の住民から不安や戸惑いの声があがっているものもあります。専門家は「巨大であるがゆえに修復や撤去に費用がかかり、その取り扱いが課題になっている」と指摘しています。 専門家によりますと、1930年代以降、戦没者の慰霊などを目的に、高さが数十メートルに達するような巨大な観音像が国内の各地に建てられました。 1980年代前半からバブル期にかけては観光客の呼び込みを目的にしたものが中心となり、高さを競うように巨大化が進んだということです。 このうち、石川県加賀市にある鉄筋コンクリート造り、高さ73メートルの観音像は、1987年に地元出身の実業家によって建てられました。 当初は多くの観光客が訪れましたが、バブル経済の崩壊後、周辺に整備されたレジャー施設は相次いで閉業し、観音像は
ウクライナ反転攻勢 最新状況は？ロシア軍ウォッチャーが分析 | NHK
ついに始まったウクライナ軍の大規模な反転攻勢。 連日、両軍による激しい戦闘が報じられるなか、最新の戦況はどうなっているのか？ ウクライナ側の作戦のねらいは？ 今後の反転攻勢の焦点は？ ロシア軍事に詳しい東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠専任講師に話を聞きました。 （社会番組部ディレクター 松井大倫 / 国際部記者 松本弦） 以下、小泉氏の話 現在の戦況どう見るか？ 大きな構図は事前の予測通り、ウクライナ軍がザポリージャの方向から南に攻めていき、アゾフ海の方まで突破する方向で進撃をかけています。 ただ、やはり進撃速度があまり速くないです。特に方面によってはほとんど前進できていないところがあります。 ウクライナ軍が南に攻めていくだろうということ自体は世界中の軍事専門家が予測していましたが、ロシア軍も当然、予測しているので、ものすごく分厚く要塞化したわけです。 陣地を掘って、部隊も集結させ
アマゾン クラウドサービスに障害 解消へ向けて作業 | NHK
アメリカのIT大手、アマゾンは、日本時間の14日朝、アメリカを中心に自社のクラウドサービスに障害が発生していると明らかにしました。 ウェブサイトやアプリに不具合が発生し、多くの企業に影響が出たと伝えられ、アマゾンは完全な障害の解消に向けて作業を続けているとしています。 AWS＝アマゾンウェブサービスは13日、日本時間の14日午前4時すぎ、公式ホームページでアメリカを中心に障害が発生したと発表しました。 欧米メディアは、 ▽ハンバーガーチェーン大手、マクドナルドなどのスマホアプリから商品の注文ができなくなったほか、 ▽アメリカの航空大手、デルタ航空のウェブサイトや、 ▽動画配信大手、ネットフリックスなどにも不具合が生じたと伝えています。 インターネットサービスの通信障害についてまとめているウェブサイト「ダウンディテクター」によりますと、1万2000近くの利用者が障害を報告したということです。
ウクライナのダム決壊 被害広がる 今後犠牲者が増える懸念も | NHK
ウクライナ南部でダムが決壊し大規模な洪水が発生したことによる被害が広がっています。ロシアが支配する地域ではあわせて14人が死亡したと伝えられ、今後、犠牲者が増えることも懸念されています。 ウクライナ南部、ヘルソン州にあるカホウカ水力発電所のダムが6日、決壊して大規模な洪水が発生し、OCHA＝国連人道問題調整事務所は、ウクライナ政府の情報としておよそ80の町や村で浸水の被害が報告され、影響を受ける住民はおよそ4万人にのぼる可能性があるとしています。 ヘルソン州の知事は8日、東京23区の面積に匹敵する、600平方キロメートルで浸水被害が出ていると明らかにし、そのおよそ7割はロシア側が支配するドニプロ川の南東側の地域だとしています。 このうちダムに隣接するノバ・カホウカの市長はロシアメディアに対して、行方不明になっていた7人のうち5人が死亡したと明らかにしました。 また、同じ南東側にあるオレシキ
ガーシー元参議院議員「犯罪にあたると思っていなかった」 | NHK
動画投稿サイトで著名人などを繰り返し脅迫したなどとして逮捕されたガーシー元参議院議員が、警視庁の調べに対し「犯罪にあたると思っていなかった」と話していることが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は、元議員が過激な発信を繰り返した経緯をさらに詳しく調べています。 元参議院議員のガーシー、本名・東谷義和容疑者（51）は去年2月から8月にかけて、動画投稿サイトで芸能人や実業家、それにデザイナーの3人を繰り返し脅迫したなどとして、暴力行為等処罰法違反の常習的脅迫などの疑いで逮捕されました。 警視庁は認否を明らかにしていませんが、元議員が調べに対し、動画を配信したことは認めた上で「犯罪にあたると思っていなかった」と話していることが捜査関係者への取材で分かりました。 警視庁が作成する供述調書への署名は拒否したということです。 捜査関係者によりますと、元議員は周囲の人物から「芸能人の暴露話などを配信
先週末の大雨 100年に1度より頻度が低い「まれな雨」 | NHK
記録的な雨量を観測した先週末の前線による大雨で浸水被害が相次いだ愛知や静岡、茨城や和歌山では、その地域にとって100年に1度よりも頻度が低い「まれな雨」だったことが防災科学技術研究所の分析で分かりました。 「防災科学技術研究所」は観測された雨量がその地域にとってどの程度珍しいか、具体的には「どのくらいの期間に1度起きるか」を過去のレーダーによる解析データなどから計算し、珍しさの度合いに応じて6段階に評価した結果をウェブサイトで公表しています。 それによりますと、東日本と西日本の多いところで総雨量が400ミリから500ミリ前後に達し、各地で浸水被害が相次いだ先日の大雨で、東海地方では3日午前3時までの24時間雨量が豊橋市や浜松市を含む愛知県東部や静岡県西部を中心に6段階のうち最も珍しい「100年に1度よりも頻度が低い」まれな大雨となっていたことが分かりました。 また関東甲信でも3日午前3時ま
検索が危ない！？悪用されるネット広告 対策は | NHK
何か知りたいとき。まっ先に行うインターネットの検索。 キーワードを入力すると一覧が表示されますが… その上位に表示されたページに、悪質な詐欺サイトが紛れ込んでいることがあるんです。 いま、検索からだまされる人が増えています。 （デジタルでだまされない取材班 佐々木萌） “検索の上位”だから、安心しきっていた… 高知県に住む30代の男性。去年12月、ずっと欲しかった商品をインターネットの検索サイトで“発見”しました。 家庭用ゲーム機「プレイステーション5」です。 人気のあまり、当初は多くの店舗で抽選販売が行われていたこのゲーム機。男性は何度も応募しましたが、なかなか当たりませんでした。周りの友人も手に入れ始め、焦りも募っていたという男性。だめもとで検索してみました。 「PS5 在庫あり」と入力すると、一番上に広告として表示された販売サイトに、あれほど手に入らなかったゲーム機が「在庫わずか」と
ウクライナ情報機関トップ “大規模反転攻勢 まもなく始まる” | NHK
ウクライナ国防省の情報部門のトップがNHKの単独インタビューに応じ大規模な反転攻勢について、最小限の兵器などで近く始めることができるという認識を示しました。ただ、反転攻勢では激しい戦闘が長期にわたる可能性を示唆し「作戦の継続にはかなりの備蓄が必要だ」としてゼレンスキー大統領が参加したG7広島サミットをきっかけに欧米側による兵器の供与がどこまで進むのか注視する考えを示しました。 ウクライナ国防省情報総局のブダノフ局長が今月19日、日本のメディアとしては初めてNHKの単独インタビューに応じました。 このなかでブダノフ局長は、準備を進めているロシア側に対する大規模な反転攻勢について「多くの市民がいまもロシアの占領下にあり、もう時間を無駄にすることはできない。最小限の兵器などはすでにそろっている。まもなく始まるということだけは言える」と述べ、反転攻勢を近く始めることができるという認識を示しました。
米 バイデン大統領 あす原爆資料館訪問へ コメントの予定なし | NHK
G7広島サミットに出席するアメリカのバイデン大統領は19日、各国の首脳と原爆資料館を訪問します。これについてホワイトハウスの高官は、記者団から、原爆投下を念頭に「謝罪するのか」と質問されたのに対し、「大統領のコメントは予定されていない。訪問は歴史に敬意を表するためだ」などと述べました。 アメリカのホワイトハウスは17日、G7広島サミットに出席するバイデン大統領が19日、G7各国の首脳らと原爆資料館を訪問すると発表しました。 これについてホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は17日、記者団から、原爆の投下を念頭に「大統領は謝罪するのか」と質問されたのに対し、「平和公園では大統領のコメントは予定されていない」と述べ、原爆をめぐる発言は行わないとの見通しを示しました。 その上で「大統領の理解ではこれは2国間の行事ではない。G7の首脳の1人として、歴史と広島を地元とする岸田総
株価 3万円台に値上がり およそ1年8か月ぶり | NHK
17日の東京株式市場、日経平均株価は1年8か月ぶりに3万円台に値上がりしました。 17日の東京株式市場ではデパートや鉄道、航空といったインバウンドや、半導体関連の銘柄などに買い注文が出て、日経平均株価はおととし9月以来となる、3万円台に値上がりしました。 ▽日経平均株価の終値は16日より250円60銭高い、3万93円59銭 ▽東証株価指数＝トピックスは6.43上がって、2133.61 ▽一日の出来高は14億2804万株でした。 東京株式市場では、企業決算の内容や業績見通しが全体的に堅調で先行きへの期待感が高まっていることや、日本でコロナ禍からの経済再開が本格化することを見込んで、このところ海外の投資家からの買い注文が集まっていて、今月に入ってから日経平均株価の上げ幅は1200円を超えています。 背景に海外経済と日本経済の“温度差” 日経平均株価が3万円を超えたのは、およそ1年8か月ぶりで、
ワグネル代表 バフムトから離脱表明 ロシア側の混乱浮き彫りに | NHK
ロシアが侵攻するウクライナ東部の激戦地バフムトをめぐり、ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表は、弾薬が不足しているとして国防省の対応を批判し、バフムトから離脱すると表明しました。プーチン政権が重視する第2次世界大戦の戦勝記念日を目前に控えるなか、ロシア側の混乱がさらに浮き彫りとなったかたちです。 ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアは、東部ドネツク州の激戦地バフムトの完全掌握に向けて攻撃を続けています。 こうしたなか、バフムトの戦闘でロシアの正規軍とともに戦闘に加わっている民間軍事会社ワグネルの代表、プリゴジン氏は5日、SNSで動画と声明を発表しました。 このなかで、プリゴジン氏は、4月から極端な弾薬不足に陥っていると訴えた上で、プーチン大統領とショイグ国防相、それにゲラシモフ参謀総長に対して「弾薬がない中で不当に損失が出ることは受け入れられない。われわれは5月10日にバフムトから離脱する」
マイクロソフト 「ChatGPT」技術活用の検索エンジン 一般公開 | NHK
アメリカのIT大手、マイクロソフトは、4日、対話式AI「ChatGPT」の技術を活用したネット検索エンジンの一般公開を開始したと発表しました。ネット検索の分野では、これまでグーグルが圧倒的なシェアを握ってきましたが、その構図が大きく変わる可能性もあると指摘されています。 マイクロソフトが4日、自社の公式ブログを通じて発表したところによりますと、アメリカのベンチャー企業が開発した、質問を入力すると人工知能が人間が書くような自然な文章で回答する「ChatGPT」の技術を活用した検索エンジンを、日本を含め世界中で誰でも利用できるようにしたということです。 検索エンジンへの活用を発表したことし2月以降は、会社が許可した一部の人の利用に限っていました。 また、検索エンジンには作成したい画像について文章で指示すると、AIが自動的に画像を作成する画像生成AIの技術も搭載することなども発表されました。 ネ
アリババG創業者 ジャック・マー氏 東大研究組織の客員教授に | NHK
東京大学は、中国のネット通販最大手「アリババグループ」の創業者ジャック・マー氏が、学内の研究組織の客員教授に就任したと発表しました。 東京大学は1日、国際高等研究所に4年前設置した研究組織「東京カレッジ」の客員教授に、中国のネット通販最大手「アリババグループ」の創業者ジャック・マー氏が就任したと発表しました。 就任の理由について、重要な研究テーマへの助言や支援、講義や講演を通じて起業や経営などの豊かな経験や先駆的な知見を学生や研究者と共有することを期待しているとしています。 マー氏は3年前に中国の金融当局を批判するスピーチをしたあと、グループ傘下でキャッシュレス決済サービスなどを運営する「アントグループ」が上場延期に追い込まれるなど中国政府の締めつけを受け、ことし1月には「アントグループ」の実質的な経営の支配権を手放しました。 大学側は、マー氏の講義や講演の具体的な日程については今のところ
“破滅の無頼派” 西村賢太が残したものは 玉袋筋太郎 尾崎世界観 田中慎弥が語る｜NHK｜NHK
去年2月、54歳で急逝した芥川賞作家・西村賢太さん。 家族の犯罪により一家離散、15歳で日雇い労働に就き、独り東京を放浪。 孤独を抱えながらもペンを手にし、自らの人生をモデルにした「私小説」を書き続けました。 酒飲みで女好き。すぐに人を罵倒し、時に手もあげてしまう。 それでも小説だけを信じ続けた。 そんな“破滅の無頼派”の物語に「救われた」という声が、作家の没後も多く聞かれます。 西村賢太さんの生きた道、そして残したものを見つめる「ＥＴＶ特集」が4月29日（土）に放送されます。 親交の深かった玉袋筋太郎さん、影響を公言する尾崎世界観さん、芥川賞作家の田中慎弥さんらのことばを、放送に先だって紹介します。 （NHK名古屋 河合哲朗）
米ファースト・リパブリック・バンク経営破綻 史上2番目の規模 | NHK
アメリカの金融当局は、経営の懸念が高まっていた銀行「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻し、預金と資産を大手銀行のJPモルガン・チェースが買収すると発表しました。アメリカの銀行破綻としては、3月に破綻したシリコンバレーバンクを上回り、史上2番目の規模となりました。 アメリカのFDIC＝連邦預金保険公社など、金融当局は1日、カリフォルニア州に拠点を置く銀行「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻したと発表しました。 併せて、この銀行の預金と資産を大手銀行のJPモルガン・チェースが買収すると発表しました。 全米8つの州にある84の店舗は、1日からJPモルガン・チェースの店舗として営業を再開するということです。 この銀行の総資産は4月13日時点で2291億ドル、日本円でおよそ31兆円で、3月に経営破綻したシリコンバレーバンクを上回り、2008年に破綻した貯蓄金融機関に次ぐ、史上2番
ツイッター 記事1本ごとに課金の仕組み 導入の方針を明らかに | NHK
起業家のイーロン・マスク氏は報道機関などがツイッター上に公開した記事について、1本ごとに課金できる仕組みを導入する方針を明らかにしました。 5月から始めるとしていますが、詳細は明らかにしていません。 これはツイッターを買収し、運営する会社のCEOでもあるイーロン・マスク氏が4月29日、投稿で明らかにしました。 それによりますと報道機関などがツイッター上に公開した記事について、月額の定額料金を支払わなくても記事1本ごとに課金できる仕組みを導入するということです。 利用者は記事全文を読もうとすると定額料金の支払いを求められるケースが多くなっています。 マスク氏は「メディアにとっても利用者にとってもウィンウィンの形になる」などと説明しています。 記事1本あたりの料金や支払い方法など詳細は明らかにしていませんが、5月から開始するとしています。 報道機関にとっては定額料金を支払う契約者が減るリスクが
ゼレンスキー大統領「ロシアとの戦闘 何十年と続く可能性も」 | NHK
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ウクライナのゼレンスキー大統領はフィンランドの公共放送などのインタビューに応じ、ロシアとの戦闘が今後何十年と続く可能性もあるとの見方を示しました。 ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミアの軍港都市にある燃料の貯蔵施設で29日、大規模な火災が起きました。 これについて、現地を支配するロシア側の代表は無人機の攻撃を受けたとする一方、ウクライナ国防省の情報総局の高官は、ロシア海軍の黒海艦隊の施設が爆発したものだとしています。 こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は29日までに、フィンランドの公共放送YLEなどのインタビューに応じました。 この中でゼレンスキー大統領は、第2次世界大戦でフィンランドが当時のソビエトに領土を割譲した歴史を念頭に「そのような機会が訪れることはないだろう」と述べ、ウクライナがロシアに対して領土を割譲する形での和平は
マイクロソフト社長 ChatGPTなどAI開発と日本への投資重視 NHKインタ | NHK
アメリカの大手IT、マイクロソフトのブラッド・スミス社長が、NHKの単独インタビューに応じ、「ChatGPT」などのAI＝人工知能の開発とそれに関連する日本市場への投資を重視していく姿勢を示しました。 マイクロソフトは、自社のクラウドサービスと文章を自動的に作り出す「生成AI」のChatGPTを組み合わせた企業向けのサービスを展開しています。 スミス社長は、日本市場でのビジネスについて「私が最も期待しているのは中小企業であり、AIとChatGPTの技術は、人手不足など中小企業が直面する課題の解決につながる」と述べました。 そのうえで「私たちは日本で、より多くのデータセンターの能力を確保していくために、今後もこの分野への投資は継続する」と述べ、日本市場への投資を重視していく姿勢を示しました。 一方、今月29日から開かれるG7＝主要7か国のデジタル・技術相会合で、「生成AI」の開発や規制の在り
学術会議 国の機関から切り離し民間法人にすること含め検討へ | NHK
日本学術会議の会員の選び方などを見直す法律の改正案について、政府は、今の国会への提出を見送ることになりました。学術会議との今後の議論で改正案の内容に理解が得られなければ、政府は、会議を国の機関から切り離して民間法人にすることも含め検討する方針です。 国の機関である日本学術会議について、政府は、会員の選考に関与する第三者委員会の設置などを盛り込んだ法律の改正案を、今の国会に提出する方針でした。 しかし、学術会議は「独立性が損なわれる」として、改正案に反対しているほか、立憲民主党の安住国会対策委員長も「これだけ当事者が反対する中で提出すれば、蛮行と言える」と述べるなど、野党側も反発を強めていました。 岸田総理大臣は20日、法案を担当する後藤経済再生担当大臣と協議し、これ以上、会議との対立が深まるのは避けるべきだとして、今の国会への提出を見送ることを決めました。 岸田総理大臣は「後藤大臣に対し、
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