円安進行、7カ月半ぶり1ドル145円台 22年と異なる事情も | 毎日新聞
30日の東京外国為替市場で円安が進行し、一時1ドル＝145円台をつけ、2022年11月上旬以来約7カ月半ぶりの円安・ドル高水準となった。29日に発表された米国の経済指標が市場予想を上回ったことで、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げが長期化するとの観測が強まり、日米の金利差拡大を見込んだ円売り・ドル買いが進んだ。市場では為替介入への警戒感もくすぶりはじめた。 米商務省が29日発表した23年1～3月期の米国内総生産（GDP）の確報値が年率換算で前期比2・0％増と、改定値の1・3％増から上方修正された。市場では、FRBがインフレ抑制に向けて政策金利をさらに引き上げるとの見方が広がった。一方、日銀は大規模な金融緩和を当面維持する姿勢を示しており、金利が高く運用に有利なドルを購入し、金利の低い円を売る動きが加速した。
プリゴジン氏撤収 識者「諦めるかは分からず」「一定の勝利」 | 毎日新聞
インタビューに答える小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター専任講師＝東京都目黒区で2022年10月16日、幾島健太郎撮影 ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者プリゴジン氏がプーチン政権に反旗を翻した。この一連の事態を、識者たちはどう見るのか。 揺らいだプーチン大統領の権力基盤 小泉悠・東大先端科学技術研究センター専任講師の話 ワグネルの反乱が長引いてロシア軍との内戦状態になれば、ウクライナ戦況に与える影響は甚大だった。だが、ごく短期間で収束したので、戦況への影響は短期的にはあまりないだろう。 ロシア軍が反乱への対応のために動員したのは国内を担当する旧内務省系の部隊で、ウクライナ侵攻で主力となる部隊は用いなかった。ワグネル側も総兵力だという「2万5000人」の一部を割いたにすぎず、前線の兵力配置にほとんど変化はなかったとみられる。
岸田内閣支持率33％、1カ月で12ポイント下落 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は33％で、5月20、21日実施の前回調査（45％）から12ポイント下落。不支持率は58％で、前回調査（46％）比12ポイント上昇だった。内閣支持率は広島での主要7カ国首脳会議（G7サミット）の開催中に実施した5月調査で4月調査比9ポイントの大幅上昇となり、不支持率が支持率を逆転した2022年8月以降で最も高くなっていたが、その後明らかになった岸田文雄首相の長男、翔太郎氏による忘年会問題などの影響で、4月調査の36％すら下回るまでに急落した。 内閣支持率の下落は4カ月ぶり。21日に会期末を迎える今国会での衆院解散を首相が見送ったことについては「評価する」が40％で、「評価しない」は36％、「わからない」は24％だった。
恐山副住職が説く チャットGPTと人類の消失 | 毎日新聞
世の中を大きく変える「チャットGPT」など生成AI（人工知能）。イタコの口寄せで知られる恐山の菩提（ぼだい）寺（青森県むつ市）副住職を務め、一般向けの著作が多い禅僧の南直哉さんは、AIの進歩の末に「人類は消滅するかもしれない」と説きます。西洋哲学にも詳しい南さんが「死」とAIについて語ります。【聞き手・鈴木英生】 人間は凡庸。「創造的な仕事」は必要か？ 人間の自意識がデジタルネットワークの中に溶けて消え去る、仏教の言葉をもじれば「デジタルニルバーナ（電子涅槃＝ねはん）」の時代が、いずれ訪れるのではないか。AIの進歩を、そんな思いで見ています。 今のところ、AIは、精巧な道具に過ぎません。与えられた問いに対して、膨大なデータから答えを出すだけです。つまり、人間のような自意識、たとえば、自分の置かれた状態や自分のあり方を自ら疑問に思う能力はありません。それでも、今後、社会と人間のあり方を大きく
「首相にしたい人」1位は河野太郎氏、3位に高市早苗氏 世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞が15、16日に実施した全国世論調査では、携帯電話での回答者527人に、日本の首相になってほしいと思う人の名前を1人挙げてもらった。最も多くの回答者が名前を挙げたのは、河野太郎デジタル相で66人（全体の13％）。岸田文雄首相が47人（同9％）、高市早苗経済安全保障担当相が46人（同9％）で…
チャットGPTは「サイボーグ」 AI利用小説が文学賞に入選 | 毎日新聞
「Chat GPT（チャットGPT）」に代表される対話型AI（人工知能）の進化は、インターネットの登場以来のインパクトとも言われている。AIを使った小説で、日本の文学賞に入選した男性はこの新技術を「人間の能力を拡張するサイボーグのようなもの」と表現する。【安藤龍朗】 執筆プログラムを自作 2013年に創設された「星新一賞」（日本経済新聞社主催）は、農芸化学を学んだ理系作家の星新一にちなみ、理系的発想からうまれた短編作品を募集。AIなどを「斬新な発想やイノベーションを生み出すもの」と位置づけ、人間以外が執筆した作品も受け付けている。 「葦沢かもめ」のペンネームで活動する男性は、「あなたはそこにいますか？」でAIを利用した作品として初めて、22年の一般部門優秀賞を受賞した。 創作に使ったのは、米ベンチャー企業「オープンAI」が開発したAI「GPT―2」。プログラミングの知識がなくても自然な文章
性的な描写、容姿の「欠点」指摘…不快なネット広告が生まれる事情 | 毎日新聞
スマートフォンでサイトやアプリを開くと、性的な描写のある漫画や容姿のコンプレックスをあおる化粧品などのインターネット広告が目に飛び込んでくることがある。民間の自主規制機関・日本広告審査機構（JARO）には「気持ち悪い」「不快だ」といった苦情が相次いでおり、大手IT企業でも不適切な広告の配信を制限する動きが出ている。こうしたネット広告が消えない事情を探った。 育児ブログに裸の男女 2歳の長男と暮らす東京都内の女性（31）は2022年11月中旬、2カ月前に開設したばかりの自身のブログをスマホで見て驚いた。子育ての話題が中心で、長男が走ったりジャンプしたりできるようになった成長の喜びをつづってきた。そんな内容の投稿と一緒に視界に入ってきたのは、裸の男女が描かれた漫画の広告だった。 感想などを書き込むためのコメント欄には、読者から「子育てのブログなのに、なぜ性的な広告を出すのか」という指摘があった
中国、新型コロナのゲノム解析禁止 感染爆発で変異株の情報統制か | 毎日新聞
新型コロナウイルスが流行する中、病院にいる患者のベッド周辺に集まる親族ら＝中国・河北省で2022年12月22日、AP 新型コロナウイルスの感染爆発が起きている中国で、中国政府が11月下旬、中国内に拠点を置く民間の受託解析企業に対して新型コロナウイルスのゲノム配列の解析を当分の間、行わないよう通知していたことが関係者の証言で明らかになった。中国政府は変異株の動向に関わる情報を厳格に管理することで、中国内で新たな変異株が発生した場合などに、国内外の世論に与える影響を最小限に抑える狙いがあるとみられる。 14億の人口を抱える中国での大規模感染で、新たな変異株が発生する懸念については米政府なども指摘している。中国の保健当局は解析や分析を続けるとみられるが、民間企業や研究機関が自主的に行う解析を制限し、情報統制を強めれば、ウイルスの変異の早期発見やワクチンなどの開発に影響を及ぼす懸念もある。 関係者
マスク氏「激務が嫌なら退職を」 ツイッター社員にメールで通告 | 毎日新聞
米短文投稿サイト「ツイッター」を買収したイーロン・マスク氏が16日、「長時間、猛烈に働く」ことに賛同できないなら退職するよう迫るメールを社員に送った。メールに添付したリンクで「イエス」をクリックしなければ解雇すると示唆している。複数の米メディアが報じた。全社員の半数の約3700人を解雇したうえで在宅勤務を認めない方針も示しており、急激な環境変化で社内の混乱が続きそうだ。 米CNBCテレビによると、マスク氏はメールで「世界的に競争が激化する中でツイッターが成功するには、極端にならなければならない。これは長時間、猛烈に働くことを意味する」と主張。「もし新しいツイッターの一員になりたいなら、添付したリンクでイエスをクリックしてほしい」と求め、「明日午後5時（米国時間17日午後5時）までにそうしなかった社員は3カ月分の解雇手当が支払われるだろう」とした。
Qアノン黒幕?去っても根づく陰謀思想 トランプ氏動向で再増殖も | 毎日新聞
米中間選挙で、2020年米大統領選の結果を否定する多数の共和党候補者が当選した。陰謀論集団「Qアノン」の発信元ともされるロン・ワトキンス氏はアリゾナ州の予備選挙で惨敗し、Qアノンを自称するアメリカ人は減ったにもかかわらずだ。拡散された思想は共和党支持者に根付いたのか。米国は今後、どうなるのか。【國枝すみれ】 選挙結果を待たずに出国 Qアノンは「悪魔崇拝をする小児性愛者らのネットワークに支えられた闇の政府をトランプ氏が倒す」といった陰謀論を信じる。「あなたはQアノンですか？」。オンライン世論調査会社シビックスの直接的な質問に、「はい」と答えた国民は3％で、「いいえ」が79％だった（11月5日時点）。20年の大統領選当日では、「はい」が6％、「いいえ」が64％だったから、退潮は明らかだ。共和党支持者に限っても、Qアノンを自任する人の割合は11％から6％に低下している。 ワトキンス氏はQアノンの
NHK「コンサル」契約、21年度に35億円 現会長就任後に急増 | 毎日新聞
NHKがホームページで公表している2021年度の契約情報。「コンサルティング」名目の大手経営コンサル会社との契約が前年度より大幅に増えていることなどが判明した＝2022年11月7日 NHKでコンサルティング契約の総額が急増している。NHKの公表資料を毎日新聞が調査・分析したところ、2021年度の「コンサル」名目の契約額は、前年度比2・6倍の約35億円に増大。経費削減や受信料値下げなどの改革を進める前田晃伸会長が就任した20年1月以降に急増し、NHK幹部は「増えたのは主に改革関連」と説明するが、コスト削減に矛盾しているとの疑問が局内から上がる。NHKの最高意思決定機関の経営委員会や理事会で十分に議論されていないなど「チェック不足」（別の幹部）との指摘もあり、視聴者からの受信料で運営される公共放送として支出の合理性が問われそうだ。 前年度比2.6倍 「主に改革関連」 NHKは、役務や工事など契
マスク氏の運営方針に保守、リベラルから反発 本人は「良い兆候」 | 毎日新聞
会議で発言するマスク最高経営責任者（CEO）＝ニューヨークで2022年11月4日、バロンキャピタルAP 米ツイッター社を買収したマスク最高経営責任者（CEO）の新たな運営方針に対して、保守層とリベラル層の双方から反発が起きている。しかし、マスク氏は「右からも左からも同時に攻撃されるのは、良い兆候だ」とどこ吹く風だ。 民主党左派の若手リーダー格であるオカシオコルテス連邦下院議員は、著名人や企業の公式アカウントが本物だと示す青色の認証マーク表示が有料化されることを批判。マスク氏がソーシャルメディアでの「言論の自由」を掲げていることを念頭に「大富豪が『自由な言論』とは実は月8ドル（約1170円）の定額プランなのだと熱心に売り込もうとしているのは笑える」とかみついた。 しかし、マスク氏は「ご意見ありがとう。では、8ドル払ってください」と返信。オカシオコルテス氏が公式ウェブサイトでロゴ入りスエットシ
安倍氏国葬「実施するべきではなかった」60％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞の世論調査では、9月27日に実施された安倍晋三元首相の国葬についても尋ねた。国葬を「実施するべきではなかった」が60％で最も多く、「実施してよかった」は18％、「問題はあったが、実施しないよりはよかった」は17％にとどまった。「実施してよかった」は、若い世代ほど多く、18～49歳では2割を…
暴走族、職転々…統合失調症の50歳、画家として独立「魂込め描く」 | 毎日新聞
自宅のアトリエで作品を紹介する三原俊弘さん＝島根県出雲市で2022年10月6日午前11時5分、目野創撮影 島根県出雲市で統合失調症を患いながら絵を描いている三原俊弘さん（50）が今春、障害者支援事業所を辞めて、画家として独立した。若い頃は暴走族に入り、地元をバイクで走り回っていた。「魂を込めて描いています。迷惑をかけた地元に絵で恩返ししたい」と力を込める。 高校を中退し、地元の暴走族に入って仲間たちとバイクで走り回っていた。その後、しばらくは大阪や東京などを転々とし、板金塗装工などをしながら荒れた生活を送った。 21歳の時、統合失調症を発症。きっかけは地元に戻って建設会社で勤めていた時、人間関係のトラブルで数人の同僚から殴る蹴るの暴行を受けたことだった。幻聴や幻覚に悩まされ、周囲ともめごとが絶えなくなった。仕事も長続きせず、障害者支援事業所に通うように。そこで絵を描くことを勧められた。
岸田首相「円安メリット生かす1万社を支援」表明 | 毎日新聞
毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは（株）フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。
マスク氏、ツイッター買収の意向 撤回するも一転、契約通りで | 毎日新聞
米短文投稿サイト「ツイッター」の買収撤回を表明していた電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は4日、一転して契約通りの条件でツイッターを買収する意向を示した。ツイッターが買収履行を求めてマスク氏側を訴えた裁判の停止が条件。ツイッターは、この提案を受け入れるか慎重に検討しているとみられる。 マスク氏側は「4月の買収契約で規定された条件に従って取引を進める意思がある。訴訟の即時停止が条件だ」などと記した書簡を3日付でツイッターに送った。マスク氏側による米証券取引委員会への届け出で明らかになった。ツイッターは4日、「マスク氏側から書簡を受け取った。当社は1株当たり54・2ドルで取引を完了させるつもりだ」とのコメントを発表した。
オミクロン株対応の新型コロナワクチン接種を正式決定 厚労省 | 毎日新聞
厚生労働省の予防接種・ワクチン分科会は14日、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの追加接種の開始を了承した。厚労省は19日以降にワクチンの配送を始め、20日にも60歳以上の人や医療従事者ら4回目の対象者から接種を始める。その後、2回目までを終えた全ての人（12歳以上）に広げる。今年末までに全対象者への接種を完了するよ…
高額医療費負担、財務省「廃止を」 省庁の無駄、予算執行調査 | 毎日新聞
財務省は26日、各省庁の事業の無駄を調べる予算執行調査の結果を発表した。75歳未満の自営業者や無職の人が加入する国民健康保険で、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合に超過部分の一部を国が負担する制度について「廃止に向けた道筋を工程化すべきだ」とした。 この制度は、全国の市区町村が国保の運営主体だった時、高額医療が発生すると規模の小さな自治体では大きな財政負担が生じる恐れがあったため、影響を緩和させる目的があった。 運営主体は2018年度、財政安定化の狙いから都道府県に移された。財務省は廃止を提言した理由として、市区町村の財政を脅かす制度開始当初の懸念はなくなっているためだと説明した。制度に充てる22年度の国の予算は920億円を計上。高齢化や医療の高度化を背景に増加傾向にある。財務省はまず80万円としている基準額を引き上げ、予算規模を大幅に縮減すべきだとした。
天然痘ワクチンを「サル痘」にも 発症予防に 厚労省29日審議 | 毎日新聞
厚生労働省は22日、KMバイオロジクス（熊本市）が製造販売する天然痘ワクチンについて、欧米を中心に広がっている「サル痘」の発症予防策としても適用できるかどうか審議することを決めた。29日の専門部会で議論する。 国立感染症研究所などによると、天然痘ワクチンによるサル痘の発症予防効果は約85％。KMバ…
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
藤井聡太5冠に羽生善治九段が挑戦へ 将棋・王将戦、歴史的対決に | 毎日新聞
