バズワードになった「社会の分断」、でもそれって本当に悪いことですか？（長門 裕介） @gendai_biz
「分断」とは何か よく知られる詭弁の一種に「本物のスコットランド人はそんなことしないNo true Scotsman 論法」というものがある。これはおおむね次のようなものである。 Aさん「すべてのスコットランド人は勇敢で忠誠心が高いものだよ」 Bさん「でもCはスコットランド人だけど、このまえ敵前逃亡したっていうじゃないか」 Aさん「そんな奴は本物のスコットランド人ではないのさ」 この論法が詭弁とみなされる理由は明らかだろう。BさんはAさんの主張「すべてのスコットランド人は……」に対して反例を出した。しかし、Aさんは「本物の」という修辞を恣意的かつアドホック（後付けで）に使用することで、自説を守ろうとするのである。Twitterなどで、自説に不利なものを恣意的に例外扱いすることを「切断処理」と呼んだりするが、それと同じようなものだ。 しかし、この論法とその例はたんに議論上のルール違反であるだ
「右でも左でもない普通の日本人」を自認する人ほど、陰謀論を信じやすかった…！（秦 正樹） @gendai_biz
日本におけるネトウヨと陰謀論の関係 先日のアメリカ大統領選では、接戦州の選挙結果もさることながら、トランプ大統領自身が選挙不正をTwitter上で訴える「断末魔の叫び」が日本のメディアでも連日大きく報じられた。実際には、選挙不正を示す確たる証拠はなく、単なる「陰謀論」にすぎないとの見方が大勢であるとはいえ、ロイター通信の報道では、今なお、共和党支持者の52％が「真の勝者はトランプだ」と答えるなど、その「陰謀論」を信じるトランプ支持者も数多くいるようである。 もっとも、陰謀論やデマの類は今に始まったわけではなく、古今東西にわたって存在する。もちろん、日本もその例外ではない。日本においても、たとえば「ネトウヨ」（ネット右翼）が発する陰謀論がネット上にはごまんとあふれている。辻大介の研究によれば、ネトウヨはネットユーザー全体のおよそ1〜2%に過ぎないと推定されるものの（辻、2017）、その存在感
大人が知らない間に「若者のライトノベル離れ」が起きていた…！（飯田 一史） @gendai_biz
ライトノベルの読者年齢が上がっているとよく言われる。中心読者は30代である、と。 筆者も何人かの編集者にヒアリングしてみたが「昔と比べると中高生読者は減った」「平均年齢が上がった」と現場でも言われているようだ。 それではラノベはもう10代に読まれなくなったのかというと、これが微妙なところだ。 中高生のラノベ受容、知られざる実態 異世界ファンタジーなどのジャンルは基本的に年齢が上にスライドした一方、2011年から19年まで刊行された渡航『やはり俺の青春ラブコメはまちがっている。』（ガガガ文庫。通称「俺ガイル」）以降の青春ラブコメものや、2019年から刊行が開始された二丸修一『幼なじみが絶対に負けないラブコメ』（電撃文庫）などの幼なじみもののラブコメは比較的若い読者が付いていると言われている。 もうひとつ、TVアニメ化されて話題になると中高生にも“下りてくる”（広まる）ことが多い。 アニメ化以
科学は「わかった」から「見えた」「役立つ」まで何十年も（鈴木 洋一郎）
日常生活から離れた宇宙や素粒子の研究をしていると、よくあなたのやっていることは何の役に立つのですかと言われます。正直、「またか」と思いつつも、いつものお決まりのセリフを答えます。いつか、理解が広がるように、と願いつつ。 「GPSってあるでしょう。そう、カーナビに使われているやつ。GPSは地球を回っている人工衛星からの信号を使っているので、地球の重力の影響を受けます。だから一般相対性理論の補正をいれないと、1日に数十マイクロ秒ずれていってGPSを正しく運用できないのです」 GPS58年、陽電子47年――科学の実用化は時間がかかる 上記のようなやり取りが実に多いわけですが、GPSに関しては、実用化したのが1973年なので、1915年に一般相対性理論が提案されてから58年後に社会に役立つことに使われたのです。 役に立たないと思われている、基礎のまた基礎理論も、時間が経てば役に立っています。また1
「私の暴言は『正当な批判』です」そう強弁する人びとの内面（御田寺 圭） @gendai_biz
「大反省会」の果てに待つもの 連日連夜にわたって誹謗中傷が吹き荒れるインターネット世界だが、しかしながら、ここのところにわかに「反省ムード」が広がっているようだ。 そのきっかけは、アルファツイッタラーとしても知られる、女優・タレントの春名風花氏の訴訟事案であるだろう。春名氏に対して執拗な誹謗中傷を書きこんでいた人物が春名氏とその母親に刑事告訴され、7月には最終的に示談が成立したようだ。示談金はなんと315万円という。被害者からすれば金額の問題ではないことは承知しているが、正直なところ、この手の訴訟ではあまり聞いたことがないような額であることはたしかだ。 また、同時期に発生した、リアリティ番組「テラスハウス」の出演者だった、プロレスラーの木村花さんの自死もこうした論調に大きな影響を与えたことは間違いないだろう。これらの事案によって、インターネット空間の論調は大きくその風向きを変えた。かつて著
堀江貴文・餃子屋事件の本質はSNS時代の新興宗教型ビジネスの弊害（山本 一郎） @gendai_biz
事件の顛末 先日、タレントの堀江貴文さんが広島の餃子店に立ち入ったところ、入店時にマスクをするように求められて、質問を繰り返して餃子店店主につまみ出されていました。 その後、ムカついた堀江さんが、店名が分かるようにネットに顛末を書き記し、それを読んだ人たちが餃子店に電凸などを繰り返して一時閉店に追い込むという事件がありました。 「影響力のある人は、そのような煽動的で反社会的な言動を使って読者を悪しき行為に誘発するような振る舞いは慎んだほうがいい」という話なのですが、どうも餃子店の側も世論も冗談では済まされず、被害届が出るなどして面倒な事態になりそうです。どうせなので、最後までやってくれた方がいいんじゃないかとすら思います。 これ単体は「また堀江さんが知恵の足りないファンを煽って『自分の意見は正しい』と思わせたいのだな。被害に遭った店主も可哀想に」と感想を抱きますが、実際のところ、公共の利益
Twitterの「ダメ出し大喜利」が「ほんとうの問題」を覆い隠すワケ（宇野 常寛,三浦 崇宏） @moneygendai
現在のSNS社会では、政治的なことを話題にすることがファッションとなってきた。しかし、これは決して悪いことではなく、むしろチャンスと捉えるべきである――。 『SNSに「書くこと」でどんどんバカになる人たち、その意外な落とし穴』、『いま日本の「政治」「芸能界」「テレビ」に起きている「ある異変」の正体』に引き続き、『遅いインターネット』の宇野常寛さんと、『言語化力』の三浦崇宏さんに、今、政治に必要な事は何かを議論していただいた。 政治にも「kamipro」が必要 ――SNSで一時的に盛り上がった重要な論点について、持続的に問題を提起していくことについて、どういうことが考えられるかについてですが。 三浦：持続的に問題を提起していく仕掛けとして、一つのアナロジーですが、宇野さんは「kamipro」（プロレスの専門雑誌）って知ってますか？ 1990年代から2000年代にかけて、格闘技の世界において「
いま日本の「政治」「芸能界」「テレビ」に起きている「ある異変」の正体（宇野 常寛,三浦 崇宏） @moneygendai
インターネットが世の中の「速度」を決定的に上げた一方で、その弊害はさまざまな場面で現出している。現代日本では、「語り口」だけが重視されてきたが、これからは「何を語るか」が重要だという。 前回記事『SNSに「書くこと」でどんどんバカになる人たち、その意外な落とし穴』に引き続き、宇野常寛さんが書いた『遅いインターネット』と三浦崇宏さんが書いた『言語化力』の両方に紐づけ、「言葉にすること」をテーマに、お二人にお話を聞いた。 リモートワークで「失われるもの」 ――「Twitterではこれがリツイートされやすい」とか、そういうアルゴリズムに沿って発言することが、つまり言葉の最適化が進んでいますが、どう思われますか。 三浦：少し話がズレるかもしれないけれど、アルゴリズムとかルールにしたがって最適化が進むと、リモートワークによって失われるものがあるんだよね。無駄話とか雑談がどんどん減ってるじゃん。「この
なぜ「クソどうでもいい仕事」は増え続けるのか？（酒井 隆史）
会議、押印、官僚的儀式、なんとかコンサルタントになんとかエグゼクティヴ……私たちはなぜ「無意味な仕事」に苦しみ、「いい感じ」で働く自由を阻害されなければならないのか？ 話題沸騰のデヴィッド・グレーバー『ブルシット・ジョブ クソどうでもいい仕事の理論』（岩波書店）の訳者・酒井隆史氏による、日本人のための「ブルシット・ジョブ」入門。 クソどうでもいい仕事！ 「ブルシット・ジョブ」って、なんだろう？ おそらく初耳というひとが大半かもしれない。が、最近はそうでもないかもしれない。というのも、他でもない『ブルシット・ジョブ』の訳者のわたしも、ひとからこの話題を出されることがよくあるからだ。 少しずつ紹介されているからだろうが、それがたぶん、たくさんのひとの心の、多少なりとも琴線にふれなければ、それほど話題にもならないだろう。 それでは、まず「ブルシット・ジョブ」（以下、BSJ）とはなにか。筆者であり
いますぐできる！「古いパソコン」が劇的に速くなる、絶対にやるべき設定（堀 正岳） @gendai_biz
いますぐできる！「古いパソコン」が劇的に速くなる、絶対にやるべき設定 Windows10をお使いのあなたへ 新型コロナウィルスの影響で、在宅で仕事を進めるリモートワークが注目されています。しかし自宅の机から悠々と仕事をするイメージとはうらはらに、急に決まったリモートワークに対応するために古いノートパソコンを引っ張り出して無理やり運用しているという人も多いのではないでしょうか。 パソコンの環境を快適にするには、1. 高速なCPUのマシンに買い換えること、2. メモリを増強すること、3. SSDのような高速なストレージにすること、が王道ですが、これにはもちろんそれなりの金額の投資が必要です。会社からの支給や支援がない場合には厳しいという人もいるはずです。 そこで本稿では、無料で設定することができてパフォーマンスの底上げが期待できるWindows 10の設定方法についてご紹介します。古いパソコン
「右派が持っていて左派に決定的に足りないもの」とは一体何か？（ブレイディ みかこ,石戸 諭） @gendai_biz
『ルポ 百田尚樹現象〜愛国ポピュリズムの現在地』著者でノンフィクションライターの石戸諭さんと、ベストセラー『ぼくはイエローでホワイトで、ちょっとブルー』の著者で、新刊『ワイルドサイドをほっつき歩け』も大きな話題となっているブレイディみかこさんの特別対談、後編！ 前編はこちら：安倍首相も小池都知事も「空虚だけど支持される」現実をどう理解するか 文学に人生を賭けようとした百田青年 石戸 僕は『ルポ 百田尚樹現象〜愛国ポピュリズムの現在地』の取材で、百田さんがあまり明かしてこなかったこと、しかし非常に大事なファクトを見つけました。彼は同志社大学の学生だった1980年に、『群像』の新人賞に小説を応募していることです。「古本屋」という小説を書いていて、一次選考を突破し、紙面に名前も掲載されています。 当時の『群像』の新人賞は、百田さんが応募した前年は村上春樹さん、後年は笙野頼子さん、数年前には村上龍
突然、弁護士からの手紙が自宅に…あなたが「誹謗中傷」で訴えられる日（トイアンナ） @gendai_biz
「郵便です」と、ある日、あなたの自宅に封筒が届いた。差出人は弁護士事務所とある。封を開けてみると、弁護士事務所から「あなたのSNSでの投稿は、名誉棄損に当たります。慰謝料150万円を期日までに振り込んでください」……と、恐ろしい文言が並んでいた。 ……などということは、まず起こらない。もし本当にそんな手紙が届いたら、まずは詐欺を疑ったほうがいい。思い当たる人は、日本弁護士連合会でその弁護士名と弁護士事務所を検索してみよう。 なぜ突然届く封筒を詐欺と疑っていいのかは、後述するとして。自分が「誹謗中傷のかどで訴えられる」リスクは誰にでもある。 あなたは今までに投稿した全SNSの文章を覚えているだろうか。おそらく全部は覚えていないだろうし、中には心が荒んだ日に放った、乱暴な投稿もあるかもしれない。それが誰かを傷つける内容だったら、名誉棄損で謝罪や、慰謝料請求を受けるかもしれない。 私には実際に「
習近平の大誤算…いよいよ香港から「人」も「カネ」も大脱出が始まった！（福島 香織） @moneygendai
習近平の大誤算…いよいよ香港から「人」も「カネ」も大脱出が始まった！ 中国経済の「致命傷」になる可能性も… 香港からの「大撤退」が始まった！ 中国によってフリーポートで国際金融都市の香港は落日を迎えるだろう。中国が全人代（全国人民代表大会）で香港の立法会も民意も無視し、香港基本法に背いて、国家安全保障法制（国安法）の香港導入を決めたからだ。 米国はこれに対して一国二制度が破壊されたとして、香港政策法で規定されていた香港の関税や査証に関する優遇措置の撤廃を発表している。すでに昨年一年の香港デモの影響で香港の資金引き上げ、資産脱出が始まっていたが、この流れを加速させ、決定づけることになった。 一般に資金の避難先はシンガポールだといわれている。シンガポール金融管理当局は4月の段階で、非居住民の預金が前年同期比44％増であることをメディアに公表したが、これら資金は香港から来たものだとみられている。
仮想通貨「元・億り人」を次々に襲う「人生棒に振るほどの重税」（週刊現代） @gendai_biz
密かに国税当局が新たなターゲットを定めていた。対象は、暗号資産で荒稼ぎし、成り上がろうとした「元・億り人」たち。国税当局はいかにして、その網を狭めているのか。最新動向をリポートする。 きっかけは60万円の投資 「国税局から指摘された'18年度分の所得の申告漏れ額は約5300万円でした。追徴税額は加算税などを含めて、約3000万円。私の今の年収は300万円ほどですから、一生かかっても完納は不可能です。 毎月わずかずつでも納めるつもりですが、多少残してあった暗号資産も、すでに換金して、息子の学費や自分の引っ越し費用の支払いに充てたので、今ではほとんど残っていません。国税庁が暗号資産の課税ルールを公表した'17年12月に気づいていれば、これほど大変な状況に追い込まれることはなかったのですが……」 こう肩を落とすのは、東海地方で暮らす樋口沙織さん（仮名）。40代前半のシングルマザーだ。 '08年公
コロナ対策に成功しているのに「失敗した」と思い込む不思議な日本人（谷本 真由美） @gendai_biz
日本の奇跡 イギリスでは3月の後半に外出禁止令が出てまる2ヵ月になります。一時期に比べると落ち着いてきたものの、いまやイギリスは死者数が3万6000人を超え、欧州最大です。 ここ1ヵ月ほどの間、イギリスで目立ち始めたのは政府や専門家を非難する声です。 高齢者や中年以上の人がよく見ている、民放ITVの朝のニュース番組“Good Morning Britain（GMB) ”や、その後に放送されるワイドショーは、コロナ以前は料理や芸能人のゴシップを緩々と流していたような番組ですが、最近は政府の対策を強く批判する報道が目立っています。 これらの番組が代表するように、イギリスでは現状への不満を溜めている人がかなり増えてきました。一方で、最近よく目にするようになったのが、日本や韓国、台湾といったアジア諸国のコロナ対策を評価する報道です。 3月の終わり、私は「このままでは日本もイギリスやイタリアのように
コロナ危機で、じつは日本が「世界で一人勝ち」する時代がきそうなワケ（大原 浩） @moneygendai
コロナ相場、投資の神様・バフェットはこう動く…！ 2月3日公開の記事「目先の株価にバタつくな！バフェットの神髄は『機が満ちるまで待て』」）、3月25日の記事「『コロナほどの大暴落も悠然と構えればよし』バフェット流投資の秘訣」で述べた様に、今回の新型肺炎ショックによる株式暴落も、「未来を予想できないから常に備える」バフェットにとっては「想定内」である。 「株式市場が１年以上閉鎖されても平気」な優良企業にしか投資しないから、あわてて安値で売る必要がない。 昨年９月の外国企業としては過去最大の発行額となった、6本の円建て社債で集めた合計4300億円も含めて、潤沢な現金を準備して腕まくりで待ち構えているであろう。 それでは、今が大バーゲンセールだと狂喜乱舞して買いに走っているのかといえばそうでもない。 2003年のSARS騒動の際には、まだ世間が恐怖におののいている中で、はじめての外国株（ペトロチ
遅すぎる「緊急事態宣言」コロナより、安倍政権の鈍さのほうが恐ろしい（髙橋 洋一） @gendai_biz
あまりに酷すぎる コロナショックは、もはやそう簡単に収まりそうにない。 経済において、最も守るべきは雇用だ。しかし、すでに雇用が大変なことになっている。 厚生労働省が3月31日に発表した2月の有効求人倍率は1.45倍（季節調整値）と、2年11ヵ月ぶりの低い水準になった。 今年1月には1.49（前月比▲0.08）、2月は1.45（前月比▲0.04）だった。2ヵ月間の低下幅▲0.12は、ここ30年間では、リーマンショック後の2008年12月－2009年2月の▲0.14に次ぐ低下幅だ。 厚労省は「この1月から、企業の出す求人票の記載項目を増やした影響」という。それもあるだろうが、今年1月と2月の低下は、昨年10月の消費増税により景気の先行きが危うくなったからだろう。コロナショックは基本的には含まれていないのに、このありさまだ。 というわけで、2月の統計数字はまだ「序の口」だ。コロナショックの悪影
文系編集者がわかるまで感染症医に聞いた「マスクが新型コロナ予防にならない」理由（花房 麗子）
編集部注：こちらの記事は2020年3月7日に公開された記事です。「マスクが新型コロナの予防にはならない」ということをお伝えし、まずは買い占めをやめ、最も必要な医療従事者などの手に渡ることが必要だということを伝えるためものです。飛沫を防ぐので、マスクは他人に「感染させることを防ぐ」効果として有効です。 また、緊急事態宣言の出た4月7日現在は、誰もが「自分が感染している」前提で行動をしなければならず、マスクをつけることが大切な状況です。「予防になるものではない」という理由を可視化したものとしてお読みください。 新型コロナ肺炎のせいで、ドラッグストア前には毎日行列ができています。 私は幸い、花粉症持ちではありません。今のところ、風邪にもインフルにも新型コロナ肺炎にもかかっていない。喉も痛くないし、鼻水も出ていないし、身体もだるくないし、熱もない。要は「なんでもない」。だから、マスクをしていません
2019年の日本経済、やっぱり「消費増税」は最悪の選択だった（髙橋 洋一） @gendai_biz
「デフレ脱却」はあえなく潰えた 今年は新元号・令和のスタートの年だった。1年間の景気や物価、雇用はどうだったのか。景気を左右した要因は何だったのか。振り返ってみよう。 日本全体の経済（マクロ経済）を見るとき、重要なのは雇用、景気と物価である。 まず雇用について、総務省の失業率で見ると2019年1〜10月で2.2〜2.5％、就業者数では6665〜6758万人だった。失業率は低位安定、就業者数は上昇傾向で、雇用は相変わらず良かった。
超大金持ちに「富裕税」をかけたら、社会はここまで変わります（加谷 珪一） @gendai_biz
米国で富裕層が保有する資産に税金を課す、いわゆる「富裕税」の導入が現実味を帯び始めている。次期大統領選挙をめぐっては、民主党の複数の候補者が富裕税を主張しており、民主党政権が誕生した場合には、具体的な施策が検討される可能性が出てきた。 富裕層は資金を遊ばせない 近年、グローバル経済の発達によって格差問題が議論されるケースが増えている。かつては貧困問題の方が圧倒的に重要なテーマだったが、この問題に対しては大きな政府という形で弱者支援の支出を増やすというのが定番の解決策だった。 だが、今、米国で議論されているのは貧困という下方向の格差ではなく、特定の超富裕層が富の多くを独占するという、上方向への格差である。たくさん富を持ったところで、1人の人間が消費する金額には限度があるので、富の多くを一部の富裕層が独占してしまうと、社会全体でお金が回りにくくなるとされる。 富裕層が富を独占することが経済にと
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