軽減税率：コンビニ食品に 「店内飲食禁止」条件 財務省 - 毎日新聞財務省は、来年１０月の消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率を巡り、店内に椅子やテーブルを置くコンビニやスーパーなど小売店の対応基準を明確化した。「飲食禁止」を明示し、実際に客が店内で飲食しないことを条件に、店内で販売する全ての飲食料品（酒類除く）に８％の軽減税率を適用する。 軽減税率は飲食料品に適用され、外食と、小売店の飲食スペースで飲食する場合の税率は１０％になる。店内…
玉城デニーさん：殺害予告複数 ＳＮＳ、批判受け削除も - 毎日新聞
９月３０日の沖縄県知事選挙で新たな知事に選ばれた玉城デニーさん（５８）に対する殺害予告や脅迫、誹謗（ひぼう）中傷が、２日までにＳＮＳ上に複数書き込まれている。ある発信者は短文投稿サイトのツイッターに「戦後日本を守ってきたのは米軍基地と核」だと断言した上で、それを否定する玉城さんを「もう殺すしかない」「こいつを殺さなければ、沖縄県民の尊い命が失われる」と記した。 ツイッターでは他にも「デニーの暗殺・暗殺。それが一番良い。」や、「何万人死のうが関係ありません。日本中央政府は武力を持って沖縄地方の『再占領』です。この再占領計画で亡くなった人達は『玉城デニー』とデニーを選んだ人間を恨んで下さい。」（いずれも原文まま）など過激な書き込みがあった。 これらの書き込みには批判も相次ぎ、すでにアカウントを削除した発信者もいる。 （琉球新報）
粗悪学術誌：論文投稿、日本５０００本超 業績水増しか | 毎日新聞
インターネット専用の学術誌の中で、質が十分に保証されていない粗悪な「ハゲタカジャーナル」が増えている問題で、こうした学術誌を多数発行する海外の出版社を調べたところ、日本から５０００本超の論文が投稿されていた。九州大と東京大、大阪大、新潟大からは各１００本以上を確認した。専門家は「研究者が業績の水増しに使っている恐れがある」と懸念する。 この出版社は、本社所在地を中国と自社サイトに表記。医学や化学、物理学、経済学など幅広い分野でオープンアクセス型の３２０誌以上を発行し、米国の研究者が粗悪な学術誌を発行する世界の「ハゲタカ出版社」をまとめたリストに名を連ねる。２０１０年には、研究者に無断で過去の論文を掲載したり、無許可で複数の研究者を編集委員にしたりしていたことを英科学誌ネイチャーが紹介した。この出版社は取材に「リストは認められな…
経産省：折衝記録「発言要らぬ」 内部文書、指針骨抜き | 毎日新聞
政治家ら省内外の人物と折衝した際に作成する公文書について「議事録のように個別の発言まで記録する必要はない」などと記載した経済産業省の内部文書を毎日新聞が入手した。文書は複数の会議で使用され、出席した職員は「誰が何と言ったか分からないよう、議事録を残してはいけないと指示を受けた」と証言した。森友・加計学園の問題などを受け改正された「行政文書の管理に関するガイドライン」は打ち合わせの際、記録を作成するよう定めているが、骨抜きにしかねない実態が判明した。 文書は３月２７日付の「公文書管理について」。Ａ４判６ページで、同日開催された、経産省（中小企業庁など外局を含む）の筆頭課長補佐級職員約２０人が出席する「政策企画委員会」で「事務連絡資料」として配布された。ガイドライン改正を受け、公文書管理を担当する「情報システム厚生課」が作成。今後の運用方針などがまとめられている。
辺野古移設：政府が遅延損害金請求検討 １日２０００万円 | 毎日新聞
埋め立て予定区域の護岸工事が進む辺野古の沿岸部＝沖縄県名護市で２０１８年４月１９日、本社機「希望」から徳野仁子撮影 埋め立て承認を撤回で見積もりをまとめる 政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画で、県が名護市辺野古の埋め立て承認を撤回した場合、工事の遅延損害金が１日約２０００万円発生するとの見積もりをまとめた。撤回処分の是非を巡る行政訴訟で政府が勝訴した場合に、県に損害賠償請求することを検討している。 埋め立て工事は辺野古沿岸部の一部区画で１７日に工期入りしたが、防衛省沖縄防衛局は台風の影響を考慮し、土砂投入を先送りした。一方、７月２７日に撤回方針を公表した県は撤回に踏み切らなかった。
障害者雇用：「なめられた」 国の不正に怒りやあきれ声 | 毎日新聞
誰もが平等に社会に参加できる「共生社会」の実現を理念として、国が率先して進めたはずの障害者雇用制度。肝心の中央省庁が目標を下回っていたのに数字を水増ししていた疑惑が浮上した。不正は常態化していた可能性もあり、障害者雇用に取り組む企業や障害者団体からは怒りやあきれる声が相次いでいる。【金秀蓮、原田啓之】 「監督する立場の省庁が不正をするなんて、残念で仕方がない」。大手メーカーの人事採用担当者はこう憤る。障害者雇用促進法は、企業や国・自治体など事業主に対し、一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇うよう義務付ける。厚生労働省は各省庁や民間企業に毎年６月１日時点の雇用数の報告を求める。過去１年のうち雇用率が達成できない月があった企業からは、１人分につき原則月５万円の納付金を徴収する一方、達成企業には補…
村上春樹さん：「文章の先生は音楽」初ラジオでＤＪ | 毎日新聞
作家の村上春樹さん（６９）が、来月５日放送のラジオ番組でディスクジョッキー（ＤＪ）を務める。村上さんがテレビやラジオに出演するのは初めて。村上さんの作品はよく音楽が登場することで知られ、番組では「自分の文章の先生は音楽」と語るという。自ら選曲し、青春時代の話や代表作「ノルウェイの森」の意外なエピソードも披露する。村上さんの肉声が電波に流れる貴重な機会となりそうだ。【井上知大】 番組は、ＴＯＫＹＯ ＦＭの「村上ＲＡＤＩＯ～ＲＵＮ＆ＳＯＮＧＳ～」（５日午後７時～同５５分、全国３８局ネット）。レコード収集家である村上さんは１年の多くを海外で過ごし、各地のレコード店を回る。フルマラソンのレースに何度も出場しているランニング好きでもあり、番組は音楽とランニングをテーマにした内容になる。
野田総務相：情報公開請求 金融庁、漏えい認める 「危機管理のため」 | 毎日新聞
閣議後、記者団の質問に答える野田聖子総務相＝首相官邸で２０１８年７月２４日午前１０時３５分、川田雅浩撮影 金融庁は２４日、野田聖子総務相の事務所による金融規制の説明要求に関連し、朝日新聞が同庁に情報公開請求した内容について、開示前に総務省を通じて野田氏に漏らしていたことを明らかにした。「危機管理のために情報を共有した」と説明している。【鳴海崇】 朝日新聞が公開を請求していたのは、野田氏の秘書が今年１月末に国会事務所で金融庁担当者と面会した際の記録。無登録で仮想通貨の交換業に携わった疑いで同庁の調査を受けていた企画会社の関係者が同席していた。請求は５月上旬に行われ、同月末に開示が決まった。 金融庁や野田氏によると、同庁の担当者が５月２３日に総務省職員に対し、開示請求者名を伏せた資料を提供。口頭で請求者が朝日新聞であることを伝えた。総務省側から野田氏に当日中に報告された。金融庁は「閣僚に関する
猛暑：気象庁「災害と認識」熱中症死の疑い６日で９０人超 | 毎日新聞
日本列島は２３日も猛烈な暑さに見舞われ、埼玉県熊谷市で午後２時２３分、観測史上最高の４１．１度を記録した。これまで１位だった高知県四万十市の４１．０度（２０１３年８月１２日）を、約５年ぶりに更新した。また、毎日新聞の集計では、岐阜県多治見市で４０．７度を観測した今月１８日以降、２３日までに全国で熱中症とみられる症状で亡くなったのは、少なくとも３０都府県で９４人に上った。この猛暑は２週間ほど続く見通し。 気象庁によると、２３日に全国で最高気温が４０度を超えたのは、熊谷市▽東京都青梅市（４０．８度）▽多治見市（４０．７度）▽甲府市（４０．３度）－－の４市。東京都内では観測史上初めての４０度超えとなった。
投資信託：家計保有額、３０兆円以上過大計上 日銀 | 毎日新聞
「貯蓄から投資」実態は逆 個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下
アッキー：安倍昭恵さんと“トンデモ科学” 「子どもは母を選んで生まれる」と語る産婦人科医との“仰天関係” - 毎日新聞
かつて自著に「自分の気持ちに素直に従って自由に行動しています」と記した安倍昭恵氏（56）。森友問題を巡る軽率な言動が批判を浴びても、その人生哲学には幾分の揺らぎもなかったようだ。今度は“トンデモ科学”という新たな火種に接近しているというのである。 「昭恵さんとは先日のイベントでご一緒しました。昭恵さんは来るかどうかわからないので、口外しないように言われましたね」 こう語るのは「胎内記憶」の存在を唱え、講演や執筆活動をしている産婦人科医の池川明氏（63）だ。子供… この記事は有料記事です。 残り2175文字（全文2407文字）
障害年金：精神・知的障害は打ち切り対象外 | 毎日新聞
日本年金機構が１０１０人の障害基礎年金の支給打ち切りを検討している問題で、厚生労働省は１日の衆院厚生労働委員会で、精神・知的障害者は検討対象に含まれないと明らかにした。精神・知的障害の等級判定ガイドラインの規定により、今回のケースは支給停止に該当しない。 また、１０１０人が再提出する診断書の記載方…
障害年金：打ち切り撤回 機構方針、再審査通知１０１０人 | 毎日新聞
障害基礎年金の支給を巡り、日本年金機構が「障害の程度が軽い」と判断して打ち切りを検討していた１０１０人について、一転して支給を継続する方針を固めたことが２５日、厚生労働省などへの取材で判明した。症状が改善していないのに支援がなくなるケースに配慮したとみられる。 １０１０人は成人前から心疾患や糖尿病などを患う「２０歳前障害」で、毎年８０万～１００万円程度の障害基礎年金を受け取っている。症状に応じて１～５年ごとの更新を続けていた。 しかし昨年４月に支給の可否を決める審査業務が、地域間のばらつきを是正する目的で都道府県単位から中央に一元化されると、１０１０人は「障害基礎年金を受給できる程度にあると判断できなかった」との通知を受けた。機構は経過措置として１年間は支給を続け、今後の再審査で停止する可能性を示していた。
電車の放送：やさしくない 日本で暮らす外国人 長文・敬語避けて 日本語教室調査 | 毎日新聞
鉄道のアナウンスは、外国人に伝わっているのか－－。日本語教室を運営する企業組合「にほんごの会」が首都圏の鉄道のアナウンスを調べたところ、文章が長かったり敬語が多かったりしてわかりにくいことが浮き彫りになった。災害情報を外国人に伝えるために考えられた「やさしい日本語」を自治体などが取り入れる中、同会は「アナウンスを『やさしく』言い換えることは不可能ではない」と訴えている。【金秀蓮】 調査は２０１７年１１～１２月、日本滞在歴が１年以上または日本語学習歴が６カ月以上の外国人２１人を対象に実施した。同会が首都圏を走る電車と新幹線の計２３路線のホームや車内に流れるアナウンスを、計２８時間１１分録音。外国人に聞いてもらい、わかりにくい表現を調べた。
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