iDeCoとの併用も可能になった企業型確定拠出年金、メリットと見落としがちなデメリット – MONEY PLUS
iDeCoの兄貴分ともいえる企業型確定拠出年金（企業型DC）。加入者も多いのですが、意外に内容を理解した上で活用しているという方は少ないようです。企業拠出に加えて個人が掛金を上乗せできる仕組みも整ってきましたので、今一度制度を確認しましょう。 企業が掛金を拠出するスタイルは3種類 確定拠出年金には企業型と個人型の2種類があります。会社が掛金を拠出すると企業型、個人が掛金を拠出すると個人型となり、後者は近年iDeCoと呼ばれています。 iDeCoは任意の私的年金なので、運営管理機関を自分で選べるという自由度が高く、その分手続きを自分でしなければいけないので面倒かも知れませんが、仕組みはいたってシンプルです。会社員でれば、自分の手取りの収入から掛金を拠出し、年末調整で手続きをすることで、そこにかかる税金の還付を受けることができます。 一方、企業型の場合、会社の退職金制度の一種、あるいは企業年金
日本で所得を倍増させる唯一の方法とは – MONEY PLUS
投資に馴染みのある人であれば、「72の法則」というのを1度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。初めて聞いたという人は、この機会に覚えることをお勧めします。知っていると、とっても便利な法則です。 「72の法則」とは、投資元本が2倍になるために必要な期間や利回りを求めるもので、具体的には以下の式になります。 「72÷利回り（パーセント）＝元本が2倍になる期間（年）」 例えば３%の複利で運用すれば、72÷３＝24年で当初の元本は2倍になると計算できます。同様に４%の複利で運用すれ18年、６％なら12年で倍になります。7.2％ならちょうど10年です。 どうして「72の法則」の話をしたかというと、岸田首相が掲げた「令和版所得倍増計画」というものが、いかに現実離れしているかを分かってもらうためです。 日本で賃金が上がらない理由 国民所得というのは、国内総生産（GDP）とほぼ同じものです。国民の所
バフェットの保有銘柄、コロナ後もウェイトが大きいのは？ – MONEY PLUS
新型コロナウイルスの影響で世界的に株価が暴落しましたが、足元はどんどん値を戻しています。一時は1万6,000円台まで下落した日経平均も5月27日時点で2万1,419円まで回復しました。 株価回復の要因は先進各国で新型コロナウイルスの感染者がピークアウトし、徐々に収束への道筋が見えてきたことはもちろん、各国政府および中央銀行が史上最大規模の財政出動や金融緩和を行ったことが大きく影響していると考えられます。これらの財政金融政策が景気を早期に回復させるのではという期待に加えて、行き場を求めたマネーが株式市場に流れ込んでいるのでしょう。 さて読者の投資家の皆様は、今回の株価暴落またその後の株価反発を受け、どのように行動されたでしょうか？うまく成果を出せた方も残念ながらそうではない方も、ほかの投資家がどのように行動したのか気になりませんか？今回のコラムでは、あの伝説の投資家がどう行動したのかをご紹介
総崩れの｢仮想通貨｣マーケットで何が起きているのか – MONEY PLUS
先週、仮想通貨マーケットは大きく揺さぶられました。ビットコインは1月16日に、一時1ビットコイン＝100万円を割り込むレベルまで下落し、昨年12月に付けた最高値（同227万円程度）から半値以下になりました。 他の仮想通貨でも、時価総額が2番目に大きいイーサリアムが終値ベースで、1月10日に付けた高値1イーサリアム＝16万7,000円から、同月17日にはほぼ半値の8万9,000円まで下落。 時価総額が3番目に大きいXRP（リップル）は、1月4日の375円から1月17日の102円まで、短期間で4分の1程度まで暴落しました。 仮想通貨のマーケットで今、何が起きているのでしょうか。そして、価格の乱高下を繰り返す“新たな通貨”を、私たちはどう受け止めればいいのでしょうか。 世界的な規制強化が1つの要因 仮想通貨マーケットにおける全面的な価格急落。その要因はいくつか指摘されています。 1つが、各国の規
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
