旧ツイッター「X」本社の新看板 わずか4日で撤去
SNS大手の旧ツイッターが本社に設置した「X」の看板がまぶしいと周辺住民から苦情が相次いだ問題で、地元当局は罰金を科し、看板は撤去されました。 サンフランシスコの旧ツイッター本社の屋上に、突然登場した巨大な「X」の看板。 夜中にもかかわらず「X」のロゴは煌々（こうこう）と輝き、時には激しく点滅する姿も見られます。 地元メディアなどによりますと、近隣住民から、「アパートに光が当たり、部屋全体が明るくなっている」など、24件の苦情が寄せられたということです。 地元当局は、無許可で看板を設置したことなどが市の条例に違反しているとしてX社に罰金を科し看板は31日に撤去されました。 罰金は、市当局の調査費用や看板の撤去費用に充てられるということです。 ▶旧ツイッター本社の屋上に巨大な「X」看板 住民から苦情相次ぐ ▶iPhoneアプリのロゴも青い鳥から「X」に
メタ社の「スレッズ」利用者急減 ツイッターはつなぎとめ躍起
今月サービスを開始したメタ社のSNS「スレッズ」の利用者数が急速に減っています。一方、ツイッターは「有料会員になれば月に数千ドル稼げる」と攻勢を強めています。 アメリカの市場調査会社の推計によりますと、スレッズの日別利用者数は2週連続で減少し、1300万人に落ち込んでいます。 利用者数がピークに達した7日からおよそ7割減り、平均利用時間も19分から4分に減っています。 運営するメタのザッカーバーグCEOは、「成長よりも安定化に重点を置いている」としています。 一方、スレッズの登場で利用者が減少しているツイッターのマスク氏は、「月7ドルで認証ユーザーになれば、広告収入の分配で月に数千ドルを稼げる!」「認証申請はわずか2分」と投稿し、ユーザーのつなぎ止めに躍起です。 ▶「スレッズ」登録者1億人超 ザッカーバーグCEO「5日で達成 信じられない」 ▶新SNSアプリ「スレッズ」登録者1億人突破 ツ
【独自】ビッグモーター「幹部に部下の生殺与奪権」組織の方針示す『経営計画書』入手
中古車販売大手『ビッグモーター』の修理費用の水増しによって、保険金の不正請求を受けた大手損保3社は、保険契約者が使う必要がない保険を使って修理をしたことで、等級が下がったケースを調査して、もともとの等級に戻す作業を始めていることが分かりました。 東京海上ホールディングス・永野毅会長：「報道されていることが本当に事実だとすると、我々の想定を超えたことが起こっていると感じます」 調査委員会の報告書で「経営陣に盲従し、忖度（そんたく）するいびつな企業風土」と指摘されたビッグモーター。組織の方針などが記された『経営計画書』を入手しました。会社が毎年、すべての社員に配る冊子です。 元社員：「経営計画書というものを毎朝唱和するものがあるが、そこに社長の名前が書いてあるので、社長の意思だと思います。間違いなく」 『経営の原点12カ条』にはこう掲げられています。 「目標達成のためには、潜在意識に透徹するほ
プリゴジン氏「ワグネル消滅したらロシア官僚のせい」
ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者、プリゴジン氏はロシア国防省に対し、ウクライナ東部バフムトで戦っている戦闘員への武器の供給を増やすよう改めて訴えました。 ワグネル創設者、プリゴジン氏：「ワグネルが消滅する運命であるとすれば、それはウクライナ軍やNATOの手にあるのではなく、ロシア国内のくだらない官僚のせいだ」 プリゴジン氏は1日、自身のSNSに投稿した動画で、激しい攻防が続いているバフムトでの武器支援について、「攻撃には1日に少なくとも300トンの弾薬が必要だが、我々にはその3分の1も届いていない」と述べ、ロシア国防省に対し、改めて武器の供給を増やすよう訴えました。 プリゴジン氏は、これまでもワグネルが十分な支援を受けていないと批判していました。 バフムトでの戦況について、ウクライナ軍の司令官は1日、ロシア側はワグネルの戦闘員を絶えず戦場に投入しているが、街を支配することができないと指
グーグルも“1000億円投資” 「データセンター」続々建設…千葉・印西市 人気の理由
グーグルも“1000億円投資” 「データセンター」続々建設…千葉・印西市 人気の理由[2022/11/28 11:44] 「グーグル」が日本に1000億円を投資し、「データセンター」と呼ばれるネットワーク設備を千葉県印西市に建設します。国内企業も印西市にデータセンターを続々と建設していて、税収のアップが驚きの住みやすさにつながっています。 ■“毎年2000人”人口増加「子育てしやすい」 60万球が照らすイルミネーションに魅せられた大勢の市民たち。 印西市在住：「いっぱい集まって、お祭りっていうような感じで、活気が戻ってきて、うれしいです」 人口およそ10万人が住む印西市。ここ数年、毎年2000人ずつ人口が増え続けています。 至る所に商業施設や飲食店があり、都心から引っ越してきた多くの家族連れの姿があります。 3年前から在住：「横浜に住んでいました」 2年前から在住：「2年ぐらい住んでいます
飲食店検索で「グーグル」初のトップに グルメサイト離れ進む
「食べログ」や「ぐるなび」を抜いて「グーグル」が初めてトップになりました。 飲食店予約サイト「テーブルチェック」が飲食店を検索する際に利用する手段を調査したところ、大手検索サイトの「グーグル」が初めてトップになり、86.1％のユーザーが利用していることが分かりました。 一方、「食べログ」や「ぐるなび」などのグルメサイトを利用する人が2年前は78.9％だったのに対し、今年は61.3％にまで減少していました。 テーブルチェックは「自分好みの店が見つからない」という不満や「飲食店評価を信用していない」という人が増えて、グルメサイト離れが進んだと指摘しています。 さらに、飲食店を探す際に20代のユーザーがSNSを利用する傾向が増えているほか、「インスタグラム」などを予約に活用する飲食店が2年前の2倍以上に増えているということです。
ツイッターの法的な削除要請 日本からが最多
ツイッター社は去年の前半に各国からツイートの削除要請があった状況について、日本からの要請が一番多かったと公表しました。 ツイッター社は、言論の自由と安全なインターネット空間を守るとして、25日に透明性に関する最新の報告書を公開しました。 報告書によりますと、各国からツイッター社に寄せられた法的な削除要請のうち、日本からの削除要請が最も多く、43％を占めていました。 要請者は政府機関と個人を代理する弁護士の両方のケースがあるということです。 内容は麻薬などの薬物、わいせつ物、金融犯罪に関係するものがほとんどだったということです。 また、こうした削除の要請はロシア、トルコ、インド韓国と続き、日本と合わせた5カ国で全体の95％を占めています。 ツイッター社は各国からの要請のうち54％を表示制限または削除しているとしています。 【訂正】削除要請は日本政府機関のみを指すものではありませんでした。
夢の年末年始「17連休案」が浮上！初詣も激変か？
とれたてのバズった話題をお届けする「トレバズ」のコーナー。 （大木優紀アナウンサー） 早くも「年末年始」というワードがトレンド急上昇しているんです。最大17連休なんて案も飛び出しているんですよ！事の発端は…きょう政府の分科会で「年末年始の休暇の延長」が議論されたんです。 具体的にカレンダーを見てみると…新年は元日が金曜日で、カレンダー通りで考えると、1月4日月曜日には仕事始めという方が多くなりそう。そうなると、三ケ日に初詣などが集中してしまう…。 （大木アナ） ですから、お正月の休みをグググーっと引き伸ばして、1月11日成人の日まで延長しないですか？という議論がされたんです。年末を考えると、12月26日から休みを取ると、夢の17連休！！なんてことも考えられるわけですよ！小松さん！クリスマス終わったらずっと休みになるんです。 （小松靖アナウンサー） まあ、お子さん方は嬉しいかもしれないですけ
室温28度は「科学的根拠ない」クールビズ見直し検討
今年も始まったクールビズですが、冷房時の室温を28度に設定していることついて、政府は「科学的な根拠がない」などとして、引き下げる方向で検討することになりました。 環境省は2005年からクールビズを開始し、「冷房時の室温28度」を推奨しています。この温度設定について、11日朝の副大臣会議で、クールビズの導入に当時、環境省の課長として関わっていた盛山法務副大臣が「科学的知見で決めたのではなく、何となくスタートした」と指摘しました。それを受けて、関環境副大臣は「28度はかなり不快な温度で無理がある」と述べ、環境省として引き下げる方向で検討する考えを明らかにしました。
安倍総理 日本博で「初音ミク」を世界に発信へ
日本政府は、フランスとの友好160周年となる2018年に日本博の開催を目指しています。安倍総理大臣は、「初音ミク」など現代の日本文化を世界に発信していく考えを明らかにしました。 安倍総理大臣：「初音ミクの踊るコンサートや漫画、文学アニメ展、日本映画の回顧、そして上映等、幅広く紹介します」 安倍総理は、2018年にフランスで開催を目指している日本博・ジャポニスム2018で、歌舞伎や能などの伝統文化に加えて漫画や文学、アニメ展など、現代の文化についても発信していくことで日本と世界をつなげていきたい考えを示しました。また、「21世紀のジャポニスム旋風を起こす」と述べ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、世界の注目を日本に集める決意を強調しました。
社会全体「満足」60.8％で最高 内閣府調査
現在の社会に全体として満足している人が6割を超えた一方で、外交分野が悪い方向に向かっていると感じている人が4割近くに上っていることが、内閣府の調査で分かりました。 内閣府が行った「社会意識に関する世論調査」によりますと、社会全体について「満足している」と答えた人は60.8％と、同じ質問をしたこれまで6回の調査で最高になりました。現在の世相を「平和だ」と感じている人も62.9％と、15年前に同じ質問を始めて以来、最高を記録しました。その一方で、悪い方向に向かっている分野は何か尋ねたところ、「外交」を挙げた人が38.4％と、「国の財政」や「雇用・労働条件」などを抑えてトップになりました。良い方向に向かっている分野では、「医療・福祉」や「科学技術」に次いで、「景気」を挙げた人が去年の11.0％から倍増して22.0％になりました。また、去年の調査で過去最高を記録した「愛国心」については、今回は55
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