デジタル世界の「自由」は徐々に失われており「DRM義務化」「VPN非合法化」「アプリ更新への政府介入」といった最悪の状況に突き進む可能性がある
カエルを水に入れてゆっくり加熱すると危険を察知できずにそのまま死んでしまうというのがゆでガエル理論です。デジタル世界の自由が徐々に失われつつあることを時系列にまとめて今後さらに規制が強まる恐れがあると警鐘をならすブログ記事が機械学習エンジニアのロビン・ランジュさんによって投稿され、エンジニアが集うニュースサイト「Hacker News」で話題になっています。 The boiling frog of digital freedom | Gazoche's blog https://gazoche.xyz/posts/boiling-frog/ The boiling frog of digital freedom | Hacker News https://news.ycombinator.com/item?id=37368824 デジタル世界の自由を奪う仕様やルールの歴史は以下の通り。 2
脆弱性診断はするかしないかで悩むものではない ハードルを下げて「何もやっていない」からの脱却を
情報システム部門の人々は日々さまざまな業務に追われている。社内の端末の管理やセキュリティ対策、クラウド導入プロジェクトなど仕事は多岐にわたる。中小企業では“兼任情シス”として、他の業務に当たりながらIT周りの管理も担当する場合もあるだろう。 そんな情シスにとって大きな負担となるのが脆弱（ぜいじゃく）性診断だ。脆弱性診断とは、Webアプリケーションなどのシステムにサイバー攻撃の原因になるような問題がないかをチェックすること。品質管理部門や情報セキュリティを専門とする情報システム部員が担当するケースも多い。 脆弱性診断というと、自社が攻撃を受けないようセキュリティーホールを探すために実施するイメージがあるかもしれないが、商品として開発したシステムに欠陥がないかを探す場合もある。情報セキュリティ事業を手掛けるビットフォレストの西野勝也取締役によると、近年ではメーカー側に脆弱性診断を求める企業が増
GitHubへのソースコード流出問題、防ぎようはあるのか 専門家に聞く
三井住友銀行（SMBC）が1月29日、同行のシステムに関するソースコードが流出したことを明らかにした。業務委託先のSE（システムエンジニア）らしき人物が、ソースコードから年収を診断できるWebサービスを利用。その際、自身がSMBCなどの委託で開発したコードを、ソースコード共有サービス「GitHub」に公開したことが原因という。 ソースコードの中には、SMBCに加えてNTTデータ ジェトロニクスに関係するとみられる記述もあった。問題の指摘があったTwitterでは、28日深夜に「GitHub」「SMBC」などがトレンド入りした。 流出したコードの中にはセキュリティに影響を与えるものはなく、SMBCとNTTデータ ジェトロニクスはそれぞれ「顧客情報の流出には影響がない」「単独では悪影響を与えるものでない」と説明している。 今回の事態に対し、ネット上では「これを機にGitHubの利用やテレワーク
NECもソースコード流出を確認、GitHubで 三井住友銀、NTTデータに続き
ソースコード共有サービス「GitHub」で三井住友銀行（SMBC）などのシステムに関連するソースコードが無断公開されていた問題で、NECが顧客向けに開発したシステムのソースコードも無断公開されていたことが分かった。2月1日に同社が明らかにした。 ソースコードの流出を認めたのはSMBC、NTTデータ ジェトロニクスに続き、3社目。NECは取材に対し、「流出したソースコードの中に、（同社が）特定のお客さま向けに開発したシステムのソースコードが含まれていることを確認している」と回答。流出したシステムの詳細やセキュリティなどへの影響については「お客さまとの都合で、これ以上のことは話せない」として明言を避けたが、「原因究明と再発防止に努める」としている。 ソースコードの流出を巡っては、1月29日までに各社の委託先に所属していたSEとみられる人物による無断公開が発覚。自身が書いたソースコードから年収を
不足するセキュリティエンジニアの育成に王道はあるか
セキュリティ人材は、どうやって育てていけばよいのか。取材から分かった育成モデルは、知識習得と実務経験を繰り返してスパイラル型にスキルを向上させていくものだ（図3）。 前提条件として、開発や運用の知識と経験が必要となる。「セキュリティ人材は『実際の業務フローやコストを考慮して落としどころを見つける』という思考法が必要。開発や運用の現場を知らないと、非現実的なセキュリティ対策をやろうとしてしまう」（リクルートテクノロジーズ ITソリューション統括部 サイバーセキュリティエンジニアリング部 シニアマネジャーの鴨志田 昭輝氏）。一定の実務経験を積んだ若手、中堅の人材のうち、セキュリティに興味や関心がある人材が、セキュリティ人材としてのキャリアを積むのが一般的だ。 セキュリティ人材は、身に付けたセキュリティスキルに応じて2段階ある。 第1段階は、自身の業務に関連する基礎的なセキュリティ知識を身に付け
「セキュリティが最重要」って騒ぎすぎ、そんなわけないでしょ！
とにかく「セキュリティ！」「セキュリティ！」とやかましい。企業のIT部門の長、ITベンダーの経営者、それにIT政策を担当する官僚らは「セキュリティが最重要課題」と大騒ぎしている。何の話かと言うと、企業のデジタルビジネスの取り組みや、より大きな話である「第4次産業革命」などデジタル化の件で、「セキュリティ！」「セキュリティ！」と連呼するのだ。もう騒ぎすぎ。うるさくて仕方がない。 「セキュリティの話だから騒いで当たり前だろ」と思う読者も多いだろうが、それは少し違う。確かにセキュリティは重要だが、一番重要なことはITを使って新しいビジネスを創り出したり、既存のビジネスモデルを刷新したりすることだ。だが、残念なことに「セキュリティ！」「セキュリティ！」と騒ぐ人たちは、デジタルビジネスなど“新しい事”そのものについてはよく分からない。 彼らがそうした“新しい事”で唯一に理解できるのは、セキュリティに
通販サイト半数が「情報漏れの危険」 - MSN産経ニュース
通販サイトなど、クレジットカードを扱うインターネットサイトの３割以上が重要情報に不正アクセスできる状態にあったことが、情報セキュリティー専門会社「ＮＲＩセキュアテクノロジーズ」（東京都千代田区）のセキュリティー診断で分かった。 同社は昨年度、企業や官公庁の全２１７サイトを分析。このうちカード情報を扱う通販サイトなど２７サイトを分析したところ、重要情報に不正アクセスできたサイトが３７％、情報漏洩（ろうえい）につながる可能性があるサイトが５２％あった。また、担当者に行った調査では、過半数の５２％が「カード番号を暗号化せず保存している」と回答。暗号化していないと、内部からの持ち出しや外部からの不正アクセスで番号が漏れる危険がある。 生命保険大手「アリコ」や芸能事務所「アミューズ」などで顧客のカード番号などの流出が続く中、同社は「カード情報を扱うサイトは不正アクセスの標的にされやすいだけに、セキュ
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セキュリティー人材、消えた「19万人不足」 - 日本経済新聞