最低賃金1800円条例が次々可決される米国、施行された都市では何が起こっているのか（田中めぐみ） - 個人 - Yahoo!ニュース
日本では2015年の最低賃金が全国平均18円引き上げとなりましたが、アメリカでは昨年から今年にかけて、多くの自治体で最低賃金(時給)を15ドル(1,850円)に引き上げる条例が可決されています。既に施行されている自治体もあり、その動向が注目されています。 サンフランシスコでは、昨年の市民投票で、2018年7月までに段階的に15ドルに引き上げることが決定(現在は12.25ドル)。 シアトルでは、従業員数500人以上の企業は2017年初までに、500人以下の企業は2021年初までに最低賃金を段階的に15ドルに引き上げる条例が昨年可決(現在は11ドル(500人以下は10ドル)。 ロサンゼルスでは、現在の9ドルから2020年までに15ドルへと引き上げることが決定。その後は消費者物価指数に合わせて毎年引き上げられることになっています。 ニューヨーク州では、全米で30以上の店舗を構えるファストフード店
働かなくても最低限のお金がもらえる「ベーシックインカム」構想が実現すると何が起きるか現実の都市でテスト
By Pictures of Money 政府が国民に対して「最低限の生活に必要な資金」を定期的に無条件で支給するのがベーシックインカムです。基礎所得保障や基本所得保障、国民配当などとも呼ばれるベーシックインカムは、生きていくために最低限の資金を与えることになるので、食べるのに困ることがなくなり、「無意味な労働」が減ると考えられています。そんなベーシックインカム構想を現実の世界で実証する都市がオランダにあります。 A Dutch city is giving money away to test the “basic income” theory - Quartz http://qz.com/437088/utrecht-will-give-money-for-free-to-its-citizens-will-it-make-them-lazier/ 2016年1月、「ベーシックインカム
首相 サービス業の生産性向上へ協力を NHKニュース
政府は、日本の雇用のおよそ７割を占めるサービス業の生産性向上を目指す協議会の初会合を開き、安倍総理大臣は、出席した業界の関係者らに対し、「サービス業は飛躍的に生産性を高める潜在力を秘めている」と述べ、生産性の向上へ協力を呼びかけました。 こうしたなか政府は、小売や飲食、介護など、サービス業を代表する５つの業種の経営者らが製造業の専門家などからノウハウを学ぶ協議会の初会合を総理大臣官邸で開き、業界の関係者や経営者らおよそ３００人が出席しました。 この中で、安倍総理大臣は「賃上げに伴う消費回復が期待されるなか、今後、労働力不足の克服がアベノミクスの最大の課題になる。 この課題を乗り越えるには生産性の向上しかない」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「サービス業は飛躍的に生産性を高める潜在力を秘めている。今こそ『サービス生産性革命』を起こすときだ。まさにオールジャパンの国民運動の幕開けで、
4月の実質賃金、確報は0.1%減 速報から下方修正 - 日本経済新聞
厚生労働省が18日発表した4月の毎月勤労統計調査（確報値）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金指数は前年同月に比べ0.1%減った。速報値では2年ぶりのプラスだったが、確報値では正社員に比べ収入の少ないパート労働者の比率が高まる。賃金の伸びが低くなり、24カ月連続のマイナスになった。調査は5人以上の事業所が対象。実質賃金は名目の
景気回復だけじゃブラック企業はなくならない/今野晴貴×荻上チキ - SYNODOS
2012年12月に発売された『ブラック企業』(文春新書)は、違法な労働条件で若者を働かせる企業に焦点を当て、大きな反響を呼んだ。そして、2015年3月に、『ブラック企業2』が上梓された。出版から2年、現在の「ブラック企業」をめぐる状況について、著者の今野晴貴氏と、荻上チキが語り合う。 荻上 今野さんは2012年に『ブラック企業』を出し、今回『ブラック企業2』を出したわけですが、その間、社会に何か変化が起こったと感じますか？ 今野 『ブラック企業』を出版してから、私は最初の1年くらい「ブラック企業」という問題を知ってもらうことに労力を注いでいました。とにかく取材依頼が多く、月50件以上は受けていましたね。取材に答えるなかで私が重視したのは「ブラック企業」を「悪い会社」というイメージではなく、「社会問題」であるとしっかり理解してもらうことでした。 「ブラック企業」については、単に「違法な企業が
大学の授業料を払うために最賃で働いた場合の必要労働時間の推移を大雑把に計算してみる - 情報の海の漂流者
60歳のおっさんが大学時代の学費は物価も考慮すると現在の8万円です。月に7千円稼いだと自慢してるのです。 というツイートを読み、学費を払うのにバイトしなきゃいけない時間ってどれ位変化したんだろう？と気になったのでイメージを掴むため大雑把に計算してみた。 （今回はざっくりと理解することが目的なのであまり検算やミスチェックをしてない。恐らくどこかにミス有り） 社会でお偉いポストについてる人が「俺らの頃は大学の授業料なんか自分で稼いだもんだ」と言い出したときのためのグラフを置いときますね。60歳のおっさんが大学時代の学費は物価も考慮すると現在の8万円です。月に7千円稼いだと自慢してるのです。 pic.twitter.com/mPa5KGhEsU— 中迎 聡（今日も明日も18歳） (@nakamukae) 2014, 10月 16 結果は最低賃金の高い東京都の場合でこんな感じ。 1975年から20
首相 「年功序列」など見直す方向で NHKニュース
政府と経済界、労働界の代表による「政労使会議」が再開され、安倍総理大臣は、企業収益を拡大させ、賃金の上昇や雇用の拡大を図ることが重要だとしたうえで、年功序列の賃金体系などを見直す方向で検討を進めたいという考えを示しました。 去年１２月以来、およそ９か月ぶりに再開された政府、経済界、労働界の代表による政労使会議には、政府側から、安倍総理大臣や甘利経済再生担当大臣ら、経済界から経団連の榊原会長ら、労働側から連合の古賀会長らが出席しました。 この中で、安倍総理大臣は「賃上げは過去１５年で最高水準となり、その動きは力強く広がっている。動き始めた経済の好循環を拡大するためには労働生産性の向上を図り、企業収益を拡大させ、賃金上昇や雇用拡大につなげていくことが重要だ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「第１に子育て世代の処遇を改善するためにも、年功序列の賃金体系を見直し、労働生産性に見合った賃金
ゆるい就職：若者が正社員で働くのは「負け」 慶大助教が提案 | 毎日新聞
「週休４日には何をするか」「週３日で仕事の効率を上げるには」。ワークショップで討論する参加者＝東京都中野区で２０１４年９月１８日、長谷川直亮撮影 「人生、仕事のためじゃない」…使い捨ての懸念も 慶応大特任助教、若新雄純（わかしんゆうじゅん）さんが提案する「ゆるい就職」が話題だ。若者に「週休４日で１５万円」の仕事を紹介する人材派遣サービスという。若者の正社員志向や安定志向が高まっていると言われる今、「ゆるい就職」が若者を引きつけるのはなぜなのか。【小国綾子】 「今どき、若い世代が正社員で働くのって『負け』だと思うんです」。正社員で長時間労働に苦しむシステムエンジニアの男性（２３）が発言すると、会場に集まった約６０人の若者から賛意のどよめきが起こった。
最低賃金引き上げ額 議論まとまらず NHKニュース
今年度の最低賃金の引き上げ額を話し合う厚生労働省の審議会は２９日未明まで１５時間にわたって議論を重ねたものの、労使の主張の隔たりが大きく、まとまりませんでした。 審議会は２９日午後、議論を再開することにしています。 企業が従業員に最低限支払わなければならない最低賃金は、労使が参加する厚生労働省の審議会が毎年、引き上げ額の目安を示し、それを基に都道府県ごとに決められます。 今年度は経営者団体側が去年に続いて大幅な引き上げを認めるかどうかが焦点で、審議会で、２８日から取りまとめに向けた大詰めの議論が行われました。 しかし、大幅な引き上げを求める労働組合側と経営者団体側の主張の隔たりは大きく、２９日午前１時すぎまでおよそ１５時間にわたって議論が重ねられましたが、まとまりませんでした。 審議会では２９日予定されている大臣への答申に向けて午後２時から議論を再開し、引き上げ額の目安を示したいとしていま
若者を正社員にしよう 新法検討、ブラック企業対策も：朝日新聞デジタル
田村憲久厚生労働相は１９日、若者の正社員化を進める新たな法律づくりを検討する考えを明らかにした。非正規社員を正社員にする企業に助成金を出すことなどを中心に、中身を詰める。与党と協議した上で、早ければ来年の通常国会への法案提出をめざす。 視察先の北海道平取町で、記者団に語った。５月の有効求人倍率が１・０９倍と約２２年ぶりの高水準になるなど、働く環境は改善傾向にある。こうした状況について、田村氏は「不本意に非正規で働いている若者が、正規（社員）になる絶好のチャンスで、支援をしたい」と述べた。新法では、過酷な労働環境の「ブラック企業」対策を盛り込むことも検討する。 また、月内に「正社員実現加速プロジェクト」を開始。全国の労働局などを通じて企業や経済団体に対し、年齢に関わらず正社員化を進めていくよう要請もしていくという。
最低賃金が生活保護費未満…５都道県に拡大：朝日新聞デジタル
国が定める最低賃金で働いた場合の収入より、生活保護で受け取る額の方が高い「逆転現象」が、北海道、宮城、東京、兵庫、広島の５都道県に拡大したことが、厚生労働省のまとめでわかった。昨年の引き上げで北海道を残して逆転は解消したが、働き手が負担する社会保険料が上がったことなどが影響した。 最低賃金はこれより低い額で人を雇うと違法になり、引き上げは非正社員の賃金の底上げにつながる。厚労省の審議会が目安を示し、各都道府県ごとに毎年見直される。いまは全国平均で時給７６４円。 働き手の意欲をそぎかねないため、２００８年施行の改正最低賃金法は生活保護水準との逆転解消を求め、大幅アップが毎年続いて逆転地域は減る傾向にあった。昨秋の引き上げで１０都府県で逆転が消え、残りは北海道だけとなった。 ところが直近のデータで算出し… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会
経団連の代表 労政審で暴言/“過労死原因は加齢や生活習慣”
労働時間法制の見直しを議論している労働政策審議会（労政審）労働条件分科会で２２日、日本経団連の代表が、過労死を引き起こす脳・心臓疾患の労災認定に関して、「加齢や生活習慣によって増悪（ぞうあく）するものだ」（鈴木重也労働法制本部主幹）とのべ、過労死と労働時間は関係ないかのように主張しました。 この発言は、労働者代表が「過重労働による労働災害の解決を最重要項目に位置づけるべきだ」（連合・新谷信幸総合労働局長）とのべたことへの反論として出されたものです。 経団連代表の発言に、岩村正彦分科会長（東大大学院教授）は「加齢による増悪があっても、それに勝る要因が業務上にあると認定されたものだ」と指摘しました。 この日は、別の使用者代表も、精神疾患の労災認定に関して「仕事、家庭、社会面でストレスが増加している。労働時間だけというわけにはいかない」（日本通運・秋田進総務・労働部長）と主張しました。 財界が主
中小企業が賃上げできない8つの理由：日経ビジネスオンライン
労働組合が経営者に要求を提示し、春闘が本格化している。業績好調な大企業を中心に、ベースアップ（ベア）や一時金の積み増しで応じる姿勢が連日報じられている。 4月には消費税増税が待ち構え、デフレ脱却に向けた取り組みを政府や日銀が積極的に取り組む今、企業の賃上げに関心が集まっている。安倍晋三首相は経済界に対して直々に賃上げを要請し、経団連はベア容認の姿勢を示した。 ただ、大企業の賃上げの動きだけを見ていると本質を見誤る。国内企業の99％、従業員にして7割超を占める中小企業にまで賃上げが波及するかが焦点だからだ。日経ビジネスは2月24日号の特集記事「賃上げ余力格付け 500社」において、大企業だけでなく中小企業への賃上げ浸透力を調査した（詳細は日経ビジネス2月24日号）。 モノづくり中小企業が集積する東京都大田区、群馬県太田市、大阪府東大阪市、愛知県岡崎市の製造業を中心にヒアリングを実施。回答を得
１３年の現金給与、実は減っていた 確定値で修正：朝日新聞デジタル
２０１３年に労働者１人が月々もらった現金給与総額は平均３１万４０５４円で、前年を７３円下回り、過去最低を更新した。厚生労働省が１８日発表した毎月勤労統計調査（確報）でわかった。５日発表の速報では前年をわずかに２３円上回り３年ぶりに増えたとしていたが、一転して、３年連続の下落となった。 現金給与総額は、パートを含む労働者が受けとる基本給に残業代とボーナスを合わせたもの。確報で下落したのは、賃金の低いパートの比率が速報よりわずかに増え、平均額が下がったためだ。前年と比べた増減率は０・０％で速報段階と同じだった。 物価が上がった分をのぞく実質賃金指数は０・５％下がり、２年連続のマイナス。物価上昇に賃金が追いつかない状況について、安倍晋三首相は１７日の衆院予算委で「景気の実感を行き渡らせ、賃金上昇に結びつける過渡期にある。経営者が収益改善を賃金上昇に結びつけることを期待している」と語った。（山本知
なにい？労働生産性が低いい？なんということだ、もっとビシバシ低賃金で死ぬ寸前まで働かせて、生産性を無理にでも引き上げろ！！！ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
なにい？労働生産性が低いい？なんということだ、もっとビシバシ低賃金で死ぬ寸前まで働かせて、生産性を無理にでも引き上げろ！！！ 依然としてサービスの生産性が一部で話題になっているようなので、本ブログでかつて語ったことを・・・、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-107c.html（スマイル０円が諸悪の根源） 日本生産性本部が、毎年恒例の「労働生産性の国際比較２０１０年版」を公表しています。 http://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity001013.html >日本の労働生産性は65,896ドル(755万円／2009年)。1998年以来11年ぶりに前年水準を割り込み、順位もOECD加盟33カ国中第22位と前年から1つ低下。 >製造業の労働生産性は米国水準の70.6
朝日新聞デジタル：「リストラは麻薬」悔いる声 常習化で会社の競争力失う - 経済・マネー
だが、じくじたる思いでいる元人事担当者もいる。 パナソニックが子会社の三洋電機を事実上解体する検討に入った――。ことし５月、パナソニックが吸収合併した三洋のテレビや洗濯機などの海外事業を売却・閉鎖する方向を打ち出したのを報じた新聞記事を、三洋の人事部の元幹部は複雑な思いで読んだ。 三洋の業績悪化が続いた２０００年代前半、３０代で人事部門の幹部に抜擢（ばってき）され、リストラに辣腕（らつわん）を振るった。技術職を営業職に配置転換したり、管理職を製造ラインに配置したりした。研修業務などをしていた子会社の人材会社を使って、出向先探しや自動車会社への派遣業務をさせ、三洋本体の人減らしをした。 人事部門の幹部に昇任してすぐ、当時の経営幹部から「こんなのがあるんや」と、渡された資料。０１年度、松下電器産業（現パナソニック）が当時の中村邦夫社長の指揮で１万３千人にのぼる大量リストラをやった時の「マ
マクドナルドのCEOよ、年2万5000ドルで生活してみよ
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非正規労働者 過去最高３８％ NHKニュース
総務省が去年行った調査によりますと、パートや派遣社員などの非正規労働者が労働者全体に占める割合は３８％となり、比較が可能な昭和５７年以降で最も高くなったことが分かりました。 総務省が去年１０月に行った「就業構造基本調査」によりますと、パートや派遣社員などの非正規労働者が労働者全体に占める割合は３８％で、前回５年前の調査を３ポイント上回り、比較が可能な昭和５７年以降で最も高くなりました。 男女別に見ますと、▽男性は２２％、▽女性は５８％で前回５年前の調査よりそれぞれ２ポイント増えました。 さらに、過去５年間に転職した人のうち、非正規から正規に移った人が１３３万人だったのに対して、正規から非正規に移った人は２０３万人と大幅に上回っています。これについて、総務省は「非正規労働者が増えている背景にはリーマンショックや東日本大震災の影響もあるのではないか」としています。 一方、今回の調査から初めて育
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