「中韓関係」が尹錫悦政権のもとでここまで劇的に変わった理由 | 薬師寺克行「今月の外交ニュースの読み方」
中国の圧力にこれまで強気な対応を見せてこなかった韓国の外交姿勢が、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権のもとで大きく変化しているようだ。それはなぜなのか？ 朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。 大国に隣接する中小国は、常に大国からの圧力にさらされながら生き延びることを強いられる。朝鮮半島も、中国の歴代王朝の脅威や圧力のなかで生き抜いてきた重苦しい歴史を背負っている。 10世紀に半島を統一した高麗は、中国の王朝が元から明に移る過渡期に、元への忠誠を続ける親元派と、明に協力する親明派に分裂し、それがもとで滅びてしまった。高麗を継いだ新たな王朝は、明への配慮から、自らの国号について2つの案を用意し、明が「朝鮮」という名前を選んだとされている。 17世紀に入り、明が衰退し、清が誕生するときも、朝鮮王朝内は明と清のいずれにつくかで対立が生まれ、国としてまとまった対応ができなかった。その隙をついて清
長大なトンネルに解剖室…旧日本軍「731部隊」最大規模の“地下実験場”内部が明らかに | 中国の考古学研究チームが調査
旧満州のハルビン市近郊に拠点を構えていた関東軍防疫給水部本部、通称「731部隊」は、人体実験の結果をもとに生物兵器の開発をしていたことで知られる。最近、中国の考古学研究チームが、黒竜江省に残された同部隊の地下研究施設についての報告書を発表。その非人道的な実験の一端を明らかにしている。 中国の黒竜江省文化財・考古学研究所のチームは、第二次世界大戦中、旧日本軍の「関東軍防疫給水部本部」、通称「731部隊」が生物兵器の開発のために恐ろしい人体実験をおこなっていた地下研究施設を発見した。 施設が見つかったのは、黒龍江省安達市の近郊だ。 長大なトンネルと複数の小部屋 2023年5月、中国の考古学誌「ノーザン・カルチュラル・レリックス」に、この地下研究施設の調査報告書が掲載された。同報告書は、この施設の発見によって、戦争犯罪の新たな証拠が見つかる可能性があると述べている。 「報告書には、いまも残る73
「AIさえあれば人類の抱える問題が解決できる」というのは集団幻覚に過ぎない | 富裕層をさらに肥えさせるだけ
幻覚1：AIは気候危機を解決する 「AIのプラス面」リストでほとんど決まって最初に挙げられるのが、AIシステムはどういうわけか気候危機を解決する、というものだ。世界経済フォーラムから外交問題評議会、ボストン・コンサルティング・グループに至るまで、我々はこの手の言説をあらゆる人たちから聞かされてきた。 彼らいわく、「炭素排出量との戦いおよび環境に優しい社会の構築を志向するすべてのステークホルダーは、より多くの情報とデータに基づいたアプローチを採用するためにAIを用いることができる。またAIは、最もリスクの高い地域に対する世界的な気候対策の努力の程度を計り直すためにも用いられうる」。 グーグル元CEOエリック・シュミットは米誌「アトランティック」のインタビューで、AIに関するリスクは取る価値のあるものだと答えた。そして次のように語っている。 「世界の最重要問題の数々を考えてみると、これらは本当
スティーブン・ピンカー「若い世代が地球は灼熱と化し、人類は絶滅すると信じている」 | 拡大する「破滅論者」の市場
不合理と後退が世界を支配する今、スティーブン・ピンカーのような筋金入りの楽観主義者に賞を授与するのは、カウンターカルチャー的な行為にすら映る。明快かつデータ豊富なエッセイで有名なこのカナダ人の認知心理学者は、スペイン・BBVA財団の「知のフロンティア賞（人文・社会科学部門）」を受賞した。 人類の過去と、とりわけ未来に対する熱いビジョンで知られる彼は、『人はどこまで合理的か』や『21世紀の啓蒙』の著者でもある。ピンカーは、こう話す。 「私が『楽観主義者』と呼ばれていることは、ジャーナリストや知識人がいかに『進歩』というものを理解できなくなっているかを示しています」 なぜ、私たちは人間の進歩を信じられないのか ──知のフロンティア賞を、以前から尊敬しているオーストラリア出身の哲学者、ピーター・シンガーと共に受賞することになりましたね。 ええ、シンガーのことは1981年に『拡大する輪』（未邦訳）
独紙の疑問「日本人はマスクを外しても、ニンニクをたくさん食べ続けるのだろうか」 | 新型コロナウイルスの「5類」移行で、食はどう変化するか
ニンニクに対する日本特有のイメージ 英「BBC」によると、新型コロナウイルスのパンデミックが始まった当時、ニンニクを食べれば予防できるという根拠のない噂が世界各地で流れた。このデマを信じた中国の女性は、1.5キロもの生ニンニクを食べ、喉に炎症を起こして病院で治療を受けたという。 その影響もあったのか、日本でもパンデミックが始まってからニンニクの売り上げが大幅に増加した。東京に本社を置く市場調査会社インテージのデータによると、コロナ禍が始まってから、日本におけるニンニク加工製品の売上高は以前に比べて約34％増加したと、独紙「南ドイツ新聞」は報じている。 しかし、日本では一般的に、ニンニクは「口臭の原因」として、ややネガティブに捉えられている。一方、ニンニクを食べる習慣のある韓国やギリシャなどの国々には、そのような悪いイメージはないようだ。ニンニクの臭いを意識する感覚は、お互いに迷惑をかけない
日本で地熱発電が普及しない「本当の理由」 世界3位の地熱資源大国だが… | なぜ純国産エネルギーを利用しないのか？
日本には膨大な地熱エネルギーが眠っているが、不可解なことに、その豊富な資源はまったく生かされていない。なぜ安価でクリーンな純国産エネルギーを開発しないのか。米紙「ニューヨーク・タイムズ」が答えを探ってみると、日本ならではの葛藤が見えてきた。 総発電量のわずか0.3％ 日本を旅する人々に愛される保養地といえば、山あいや風光明媚な沿岸部に位置する温泉リゾートだ。国内に何千ヵ所もある温泉地のなかには、何世紀にもわたって観光客でにぎわってきたところもある。 そうした温泉地のすべてを支えているのが、日本の豊富な地熱エネルギーだ。実際、日本の地下には膨大な地熱エネルギーが眠っており、発電に利用されれば、国内の石炭・ガス火力発電や原子力発電に代わる重要な役割を果たす可能性がある。 だが、地熱エネルギーの普及を目指す日本の野望は何十年もの間、驚くほど強力な温泉地の抵抗に阻まれている。 福島県の山中にたたず
研究で判明「ADHDの人がとにかくフリーランスに向いている理由」 | 「一般的」な生活があわない人が多い
発達障がいの概念のひとつであるADHD（注意欠如・多動症）の人たちは、いわゆる「一般的な暮らしかた」に適応することが難しい場合もある反面、フリーランスとして働くことに向いているという。自分自身もADHDであるジャーナリストが米誌「ファスト・カンパニー」に寄稿した。 小学生の頃の私は、不安感や集中力の欠如、不規則な睡眠パターンと戦っていた。 だが高校に入ると、自分に文章を書く才能があることを発見し、大学へ進んでからはジャーナリズムの世界を目指そうと決心する。その後、最初に就いたメディアの仕事を23歳で辞めて、フリーランスのジャーナリストになり、そして33歳のときにADHDとの診断を受けた──これらすべてが相互に関連していると気づいたのは、数週間前のことだ。 最新の研究を調べ、数人の研究者と話したところ、ADHDの人々は学問や仕事における従来の環境で軋轢を抱えがちだとわかった。一方で、ADHD
「すぐに買い替え」は本当に正しいあり方なのか？ いま世界で注目される「修理する権利」 | 過剰に消費者を縛る企業に批判的な声が集まる
買って数年しか経っていない電化製品などで、素人目に見ても全体に影響のないほんの一部分しか故障していないのにもかかわらず、部品の規格が変わったなどの理由で修理が不可能だと言われたり、そもそもメーカーが修理に対応していなかったりして、買い替えを余儀なくされたことはないだろうか。 あるいは、以前は細かい修理を挟みながら長く使うものだったが、いまでは数年で買い替えるのが当たり前になってしまった製品が増えたと感じている人も多いかもしれない。 実際、現代の製品の多くは「修理ができないように設計されている」と専門家は指摘する。また、いわゆる町の修理店や整備工場などで修理をさせないために、第三者による点検や分解をできなくするような体制を、メーカーが積極的に作っているケースもある。メーカーが独占的に利益を得るために、買い替えやメーカーの認証店のみを通じた高額な修理以外の選択肢を事実上絶っているのだ。
宝くじに当たったら子供を生みますか？ 研究からわかった「出生率の向上に必要な3つのこと」 | ワークライフバランスが改善したら、子供は本当に増えるのか？
出生率を向上させるためには、仕事と家庭生活を調和させる必要があると叫ばれて久しい。しかし、スウェーデンでおこなわれた宝くじ当選者をめぐる研究から、この「ワークライフバランス説」は必ずしも正しいとは限らないことが判明した。カナダのマギル大学で人口問題を研究している社会学者が解説する。 ワークライフバランスと出生率の関係 韓国の2022年の合計特殊出生率は、女性1人当たりわずか0.78人だった。米国の多くの地域でも、出生率はそれほど高くない。（米国自治連邦区の）プエルトリコでは0.92、バーモント州では1.36、ベイエリアでは約1.3だ。 人口統計学者たちは出生率の低下についてさまざまな説明をしているが、最も一般的なもののひとつは、仕事と家庭をめぐるものだ。 北欧の社会福祉国家のように、女性が仕事と家庭を両立できる柔軟な環境を与えられている国では、出生率は比較的高い。一方、仕事と家庭のどちらか
仏紙も注目、女性のリアルを描く異色の漫画家・鳥飼茜の魅力とは | フランスでも人気の日本の漫画家
『先生の白い嘘』『おんなのいえ』『サターンリターン』などの作品で知られる、漫画家の鳥飼茜。彼女の作品のフランス語版も出版され、フランスでも人気を博している。フランスを訪問した鳥飼から、仏紙「ル・モンド」が話を聞いた。 異色の漫画家 フランスの書店のマンガ売り場において、鳥飼茜の作品は異彩を放っている。フランス人が最初に読んだ彼女の作品は『先生の白い嘘』だった。2020年1月、初めてフランス語版が出版された鳥飼の作品だ。 ⏳ pic.twitter.com/l5PYwY2Toj — Tsundoku Librairie ???? (@Tsundoku_Lib) January 10, 2023 フランス語に翻訳・出版された鳥飼茜の作品。左は『サターン・リターン』、右は『先生の白い嘘』 この作品は、ミソジニーと性暴力を正面から取り上げる。若い教師である主人公の原美鈴は、レイプされたことがある。
「日本料理は過大評価されている」 日本在住の外国人大学講師が英誌に寄稿 | 日本に20年以上住んだ英国人の本音
日本料理こそ世界に誇る文化であると自負している日本人は少なくない。だが、実際はすべての外国人が絶賛しているわけではないようだ。日本在住の大学講師で「ジャパン・タイムズ」の寄稿者でもある英国人が、英「スペクテイター」誌に本音を打ち明けている。 魅力の大半は「味」とは無関係 日本に23年間暮らし、屋台料理から懐石のフグの天ぷらまで、ありとあらゆる日本料理を食べてきた結果、私はある結論に達した──日本料理は過大評価されている、ということだ。日本料理は盛り付けが完璧でないことがめったになく、絶品なこともある。だが同時に味気なく、似たり寄ったりなこともある。 問題の一つは、日本人が自国の料理に惹かれる理由の多くが、実際の「味」とは関係のないところにある点だ。 少なくとも英国料理がまずかった昔、それはたんなる「燃料」にすぎなかったのに対して、日本料理は昔もいまも、ある意味「芸術」だ。高級な日本料理は、
日本人よ、ヨーロッパ人はストライキをして、戦って給与を上げてきたのだ | インフレが深刻な欧州で高まる、労働者の賃上げ交渉
ここ30年にわたり賃金が停滞している日本とは異なり、欧米の国々では、賃金は緩やかに上昇し続けてきた。その裏には、労働者が団結し、ストライキなどを起こして雇用者側に賃上げを強く交渉してきたという背景がある。 急速にインフレが進むいま、ヨーロッパでは賃上げを求める労働者によるストライキが、嵐のように相次いでいる。 止まらないヨーロッパでのストライキ ここ数ヵ月、ヨーロッパ各国でストライキが相次いでいると、仏メディア「ユーロニュース」が報じている。急激なインフレによって生活が苦しくなった労働者が、賃上げと労働条件の改善を求め、一斉に職務を放棄しているためだ。団結して行動することで、労働組合と雇用主の交渉は有利になる。 米紙「ニューヨーク・タイムズ」によると、英国やフランス、スペイン、ドイツ、イタリア、ギリシャなどの国々では、交通セクターの労働組合が大規模なストライキを何度もおこなっており、鉄道や
英紙が指摘「日本は破綻したシリコンバレー銀行のビジネスモデルから学べることがある」 | 日本のスタートアップは足を引っ張られている
3月に破綻したシリコンバレー銀行の幹部たちは、日本の金融機関との提携を試みていた。結局、その動きが頓挫したことで日本の銀行などは難を逃れたわけだが、それは同時に、日本に変化の必要性があることを浮き彫りにしたと英紙の日本特派員は指摘する。 シリコンバレー銀行と日本の関係性 シリコンバレー銀行（SVB）の幹部たちは2022年夏に東京を訪れた。都内の銀行や証券会社が立ち並ぶ地区に足を運ぶと、国内のベンチャーキャピタル（VC）業界に関する情報を収集し、日本有数の金融機関を相手に協議を開始。その後も足繁く東京を訪れて提携を模索したものの、具体的な話には進展せず、なんの収穫もなく米西海岸に戻った。 あくまでも慎重だった日本の金融機関はいまごろ、SVBとの提携に消極的でよかったと、ほっと胸をなでおろしているだろう。しかし、見方を変えれば、機会が失われたともいえる。さしあたっては、飛んでくる弾丸をかろうじ
世界の海運を変えうる「グリーンメタノール」の製造競争が急加速している | 急激に需要が高まるクリーンな「eメタノール」
火山帯に位置する北欧の島国アイスランドは、地熱発電が盛んなことで知られる。同国には、豊富な再生可能エネルギーを使い、新たな燃料「グリーンメタノール」を製造するパイオニア企業がある。世界の海運業を変える、このクリーンな燃料の最前線を、米メディア「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」が追った。 アイスランドのパイオニア アイスランド南西部のレイキャネス半島の細い道沿いには、電解槽やコンプレッサー、パイプが並んでいる。これらは海運業界を脱炭素化するソリューションだ。 2006年に創業された、アイスランドの「カーボン・リサイクル・インターナショナル」（CRI）は、同国の豊富な地熱を活用し、クリーンな「電化」メタノールを製造する。これは化石燃料に取って代わりうるものだ。同工場はスヴァルスエインギ地熱発電所の近くに位置するが、同発電所は、観光名所の人口温泉ブルーラグーンに流れ込む温水も加熱する。
アイスランドが「再生可能エネルギー」100%で電力をまかなえている理由 | おかしいほど安い光熱費とねたましいほどの生活の質
日本と同じく火山国のアイスランドは、その豊富な地熱資源を最大限に活用しているという。エネルギー問題に悩む世界の国々はいま、この「再生可能エネルギー立国」から何を学べるのか。米経済メディア「ブルームバーグ」記者が現地を取材した。 ここはアイスランド南西部のヘトリスヘイジ地方にある雪化粧した山の中だ。道路の下には、熱湯の川が穴だらけの火山岩の中を流れている。道路の上には、太いスチールパイプが何本も走っており、複数のジオデシックドームにつながっている。各ドームは、地熱井（ちねつせい）を囲っている。 国有企業「アイスランド・ジオサーベイ」の地質学者ステインソウル・ニーエルソンは、その丸い形をした小屋のそばに車を駐める。 ニーエルソンと彼のチームは、掘削孔から採取した岩のサンプルを分析してベストな掘削方法を見極めてから、熱湯の供給がその蒸気を利用することでどのような影響を受けるのか追跡する。その蒸気
韓国・尹錫悦大統領の「外交政策」は評価してもいいのではないか | 薬師寺克行「今月の外交ニュースの読み方」
韓国の外交政策が大きく動き出している。背景にはなにがあるのか。朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。 2023年3月に日韓間の懸案だった徴用工問題が決着して以降、韓国外交が一気に活発化している。 日韓間では韓国政府が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の運用正常化を決定、日本政府が韓国に対する半導体材料の輸出規制を解除すると、韓国政府が世界貿易機関（WTO）への提訴を取り下げた。さらに経済安全保障に関する協議の立ち上げに合意するなど多くの懸案が解決に向けて動き出した。 日韓関係改善を高く評価している米国と韓国の関係も堰を切ったように動きはじめた。３月中旬には5年ぶりに屋外での大規模な米韓合同軍事演習を実施した。そして3月末にオンラインで開かれた米国などが主催の第2回「民主主義サミット」では韓国が共同主催国に名を連ね、本会議前のバイデン大統領と尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の共同
行動遺伝学者ロバート・プロミン「子供の成功には、親も学校もあまり関係ありません」 | 「何冊本を読み聞かせても読解力に影響は出ない」
私たちは自分で自分の遺伝的資質に合わせている ──DNAによって私たちの性格が形作られていることに関心を持ったのはなぜですか。 人生を振り返ってみたとき、分岐点のような瞬間があったと考える人は多いですよね。私はシカゴの中心街で育ちました。大学がどんなところなのか知る人は、家族にはいませんでした。大学に進学すれば奨学金がもらえると進路指導の担当者に教えてもらい、これは良い話だと考えてテキサス大学に出願したんです。 そのときは、この大学が行動遺伝学を必修科目とする世界唯一の大学だとは知りもしませんでした。ですが、「生涯を通じて行動遺伝学に取り組みたい」と思うようになるまで時間はさほどかかりませんでした。 クラスには30名ほどの学生がいましたが、行動遺伝学を面白がっていたのは私だけでした。おそらくそれは私の性格によるものでしょう。私は主流に歯向かうのが好きです。心理学にとって、遺伝は重要だと私は
銀行も世代交代か 手数料なしオンライン銀行のチャイム | いま注目すべき破壊的企業
米国の経済専門チャンネルCNBCが毎年選出する、注目すべき未上場の新興企業を集めた「破壊的企業50（Disruptor 50）」。業界の常識を塗り替える“破壊者”として取り上げられた企業は、どんなビジネスを手掛けているのか。この連載では選出された企業の事業内容や革新的な点を紹介していく。 オンライン銀行のチャイム 12位にランクインしたのはミレニアル世代をメインターゲットに、手数料がかからないオンライン銀行を展開するチャイムだ。 従来の銀行では現金を引き出す際や送金する度に預金者から手数料を徴収するのが一般的だが、チャイムは徹底して預金者から手数料を取らないのが特徴だ。 チャイムに口座を持つメリットは？ メインターゲット層は、年収3万〜7.5万ドル（約400万〜1000万円）のミレニアル世代。この層は手数料を支払うことに抵抗を感じている。
ついに米国で「日本酒ブーム」到来─現地で酒蔵のオープンが相次ぐほどの人気の理由は？ | 需要が爆発的に増加、収まらないその勢い
米国では何年も前から、「次に流行るアルコールは日本酒だ」と言われてはきたものの、実際に人気が出たのは他の酒ばかりだった。だがここに来て、ついに「飛躍の兆し」が見えはじめたという──米紙「ニューヨーク・タイムズ」が、現地の状況を取材した。 自宅で日本酒を造ってみたら 加藤忍は若い頃、東京で初めて日本酒を飲んだ。雑味があり刺激が強くて、とても好きにはなれなかった。しかし、年上の同僚から「それは質の悪い安酒を飲んだからだよ」と言われ、上質な日本酒を知っていくうちに、彼はだんだんとそれが好きになっていった。 2004年、メリーランド大学でビジネスを学ぶために渡米した加藤は、自身が初めて口にしたような質の悪い酒しか買う余裕がなかった。そこで彼は、いっそ自分で醸造してみようと思い立った。自宅のキッチンで米を蒸し、それを発酵させた。驚いたことに出来栄えは上々で、友人たちにも好評だった。 その後、日産自動
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
経済学者は現行の社会モデルや租税モデルが“持続不可能”だと気づきはじめている | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
