我が省では絶対的にいわゆる「課長補佐クラス」が不足している(特に震災以降)ため、二足わらじもなんのそのではありますが「忙しくて死にそうな人」と「いるんだかいないんだかわかんない人」にわかれて、前者を酷使することで仕事をまわすのを当然視している省内の風潮はたまらないな、、、、
ボンッ!と突然火を噴くごみ収集車。 こうしたごみ収集車の火災事故は近年、毎年発生しているという。原因は、スプレー缶やカセットボンベ、最近需要の高まっているモバイルバッテリーや加熱式たばこの本体などである。 全国で起こりうる 名古屋市におけるごみ収集車の火災事故は、5年連続で年間10件を超えており、全国でも起こりうる事故だと推定される。スプレー缶やカセットボンベには可燃性ガスが含まれており、中身を使い切らずに廃棄すると、火災の原因となる。また、モバイルバッテリーや加熱式たばこの本体に使われているリチウムイオンバッテリーも、燃えるごみとしてごみ収集車に回収される際に押しつぶされ、破裂・発火することがある。 正しく捨てよう まずは正しく廃棄することを心がけてほしい。 スプレー缶やカセットボンベは必ず中身を使い切る。残っている場合は、火の気がなく風通りの良い場所でガス抜きをする。たいていの製品は、
24日発売の週刊文春が、公職選挙法が禁じる選挙区内の有権者への香典を菅原一秀経済産業相の秘書が渡したとの疑惑を報じたことを受け、菅原氏に対する辞任論が与党内で浮上している。菅原氏は24日の公務を一部キャンセルしたが、25日に開かれる衆院経産委員会で説明するとしている。 菅原氏は24日午前、東京都内のホテルで石油業界との懇談会に出席後、経産省への登庁や東京モーターショーへの出席をとりやめた。午後1時からの衆院本会議も欠席。夕方に経産省に登庁し、記者団に「明日、国会で話します」と話したが、詳しい説明を避けた。 文春が報じた疑惑は、菅原氏の公設秘書が今月17日、選挙区内の東京都練馬区内の斎場で営まれた支援者の通夜の席で、香典2万円を渡したというもの。公選法は政治家が選挙区内の人に金品を贈ることを禁ずる。葬儀の花輪や中元・歳暮、卒業祝いなどがその一例だ。香典は政治家名義で渡すことが禁じられ、本人が
「この日、斎場で行われたのは菅原氏の支援者である地元町会の元会長の通夜でした。菅原氏の代理として参列したのが、公設第一秘書のA氏だったのです。香典袋の中には2万円が入っていました」 菅原氏と関係が深い後援会関係者は、「秘書たちは後援会関係者が亡くなると、必ず菅原氏に報告をあげ、金額のお伺いを立てています」と説明する。 菅原一秀経産相 ©AFLO 神戸学院大学法学部の上脇博之教授が解説する。 「議員の名前が書かれた香典袋を秘書が代理で持参した場合、公職選挙法で定められた『寄附の禁止』に抵触する可能性がある。冠婚葬祭について議員本人が出席することは認められていますが、秘書が議員の代わりに香典を配ることができれば、法律が骨抜きになってしまうからです。罰則規定は50万円以下の罰金。最長5年間の公民権停止となり、当選も無効となります」 「脱原発!」でも経産大臣 菅原事務所は、「週刊文春」の取材に対し
経済産業省のキャリア官僚がシャブで逮捕とはぶったまげたが、勤務先の机の引き出しから注射器がゾロゾロ出てきたというのだから、さらに衝撃的だ。エリート官僚は勤務中、省内で覚醒剤を打っていた疑いが持たれている。 覚醒剤22.1グラム(末端価格約132万円)が入った国際郵便物を受け取ったとして、同省製造産業局自動車課課長補佐の西田哲也容疑者(28)が先月、麻薬特例法違反の疑いで逮捕された事件。警視庁は5日、同省を家宅捜索し、西田容疑者のデスクから複数の注射器を押収した。 逮捕時には「覚醒剤が入っているのは知らなかった」とすっとぼけていた西田容疑者だが、その後の調べで「仕事のストレスで医師に処方された向精神薬を服用していた。より強い効果を求めて覚醒剤に手を出した」と供述しているという。 「西田容疑者は海外のインターネットを通じ、ロサンゼルスから個人で密輸。匿名性の高い仮想通貨で支払っていた。成田空港
複数の中央省庁が雇用する障害者の数を水増ししていたとされる問題で、経済産業省や国税庁など少なくとも4つの省庁で水増しが行われていた疑いがあることがわかりました。厚生労働省がすべての省庁を対象にした調査を進めていて、近く結果をとりまとめることにしています。 ところが複数の中央省庁で、雇用する障害者の数を水増ししていた疑いがあることがわかり、厚生労働省がすべての中央省庁を対象に調査を進めています。 厚生労働省や各省庁によりますと、総務省、国土交通省、経済産業省、国税庁の少なくとも4つの省庁で水増しが行われていた疑いがあるということです。 原則として障害者手帳を持つ人などが対象となりますが、障害者手帳を持っておらず指定医の診断書もない職員についても数に加えていたケースなどがあったということです。 いずれも制度に対する理解が不足していたことが理由で、意図的なものではないとしています。 また全国の都
米グーグルの閲覧ソフト(ブラウザー)「クローム」の最新版の配布が米国時間24日に始まったが、経済産業省や総務省のホームページを閲覧すると、「(通信が)保護されていません」と警告文が表示される事態となっている。安全対策が不十分とクロームが認識したためとみられる。
9日、佐川宣寿国税庁長官が辞任を発表した。同日夜に行った会見では「理財局局長時代の国会対応に丁寧さを欠き、国会審議の混乱を招いたこと」「行政文書の管理状況について様々な指摘を受けていること」「決済文書の国会提出時の担当局長であったこと」と、森友学園問題で混乱を招いたことに対する引責辞任であることを説明。「申し訳ありませんでした」と頭を下げた。 さらに、森友学園問題を巡っては、担当していた近畿財務局の職員が自殺したことも判明。AbemaTV『AbemaPrime』に出演した元経産省官僚の宇佐美典也氏は「キャリアはノンキャリアを守らないといけない」と涙ながらに訴えた。 「地方局、ましてやノンキャリアとなるとあまり政治と関わることはない。財務省はノンキャリアを専門家として育てるが、地方で専門家として育てられた方が政治に巻き込まれて、こういう最期を遂げるというのは個人的にはすごくショックだった」と
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く