安保理 ガザ地区の停戦決議 アメリカ拒否権で否決 | NHK
パレスチナのガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長が停戦を求めるよう安全保障理事会に要請したことを受けて、人道目的の即時停戦を求める決議案の採決が行われ、15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成しましたが、アメリカが拒否権を行使し決議案は否決されました。 ガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長は6日、就任後初めて国連憲章99条が定める事務総長の権限を使って、安保理に対し、停戦を求めるよう要請しました。 これを受けて、UAE＝アラブ首長国連邦が人道目的の即時停戦を求める決議案を提出し、8日、緊急会合が開かれました。 この中でグテーレス事務総長は「ガザの人たちは奈落の底をのぞいている。国際社会はこの試練を終わらせるため、あらゆる手段を講じなければならない。世界、そして歴史が見守っている。いまこそ行動のときだ」と述べ、即時停戦の必要性を訴えました。 そして、8日午後、日
セブン-イレブン、店舗従業員の残業手当の一部4億9000万円未払い判明 01年に問題発覚も公表せず、70年代から？
セブン-イレブン・ジャパンは12月10日、加盟店で働く従業員の残業手当の一部支払いが不足していることが分かったと発表しました。確認できているだけで金額は2012年3月支払い分からの約3万人分、約4億9000万円に上ります。給与支払いの計算式に誤りがあったためだと説明していますが、2001年に未払い問題が発覚しながら支払いなどの対応をしていなかったことも判明し、問題は1970年代にまで遡る可能性があります。 謝罪するセブン-イレブン・ジャパンの永松社長（ニコニコ生放送より） 未払いの対象（ニュースリリースより） 現時点で確認できているのは、2012年3月支払い分から2019年11月支払い分までの7年9カ月分で、全国8129店の3万405人分（4億9000万円のうち、1億1000万円は遅延損害金）。1人当たり平均約1万6000円ですが、1万円以下の人が約8割だとしています。12年3月支払い分よ
セブン‐イレブン 残業手当４億9000万円未払い 40年以上か | NHKニュース
コンビニ大手のセブン‐イレブン・ジャパンは少なくとも７年余りにわたって、従業員の残業手当の一部、およそ４億9000万円を支払っていなかったと明らかにしました。過去にも同様の問題について労働基準監督署から指摘を受けていましたが会社は公表しておらず、未払いは40年以上にわたって続いていた可能性があるとしています。 法律で定められた残業手当の計算式を間違えていたためで、記録が残っている平成24年３月以降だけで３万人余りの従業員の手当およそ４億9000万円が未払いになっていて、未払いは最も多い人で280万円に上るとしています。 会社は、対象の従業員に未払いの手当を速やかに支払う措置を取ることにしています。 また、誤った計算式が使われる前の平成13年９月以前についても残業手当の未払いがあり、労働基準監督署から指摘を受けたにもかかわらず会社は公表していませんでした。 理由について「記録が残っていないた
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