菅氏、問われる「ファクト」 出馬会見で語った「沖縄政策」に疑義、指摘を受けると...
菅義偉官房長官が自民党総裁選（2020年9月8日告示、14日投開票）に出馬を表明した9月2日の記者会見で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古沖（名護市）への移設をめぐる発言が不正確だとの指摘が出ている。 この点は翌9月3日の定例会見で指摘されたが、必ずしもかみ合ったやり取りは展開されなかった。 「フェイクとまでは言わないが...」 疑義が出ているのは大きく2点。ひとつが、辺野古移設の経緯に関する問題だ。菅氏は記者会見で地方分権の重要性を強調したことを受け、東京新聞の記者が、過去の住民投票や選挙の結果に言及しながら 「沖縄の民意を尊重して、新基地建設工事を立ち止まって中止するお考えはないのか。また、長官の言う『地方』というのに沖縄というのは入っていないのか」 などと質問。菅氏は 「もちろん入っている。沖縄については皆さんご承知のとおり、SACO合意によって日米で合意をして、そして沖縄の地元
普天間小上空、オスプレイ飛行 関係者が撮影 防衛局「米に確認せず」 - 琉球新報デジタル
野球に励む子どもたちがいる運動場上空に接近する輸送機オスプレイ＝２８日午後５時１７分、宜野湾市の普天間小学校（読者提供） 沖縄県宜野湾市普天間の市立普天間小学校上空を２月２８日午後５時から５時半にかけて、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが飛行した。学校関係者が目撃し、動画を撮影した。沖縄防衛局は１日、本紙の取材に「承知していない」と回答した。保護者や宜野湾市民から反発の声が上がった。 動画には機体の底の部分が映っている。日本政府が上空と定義する「学校敷地の垂直上空」に当たる可能性が高い。撮影者によると午後５時から５時半の間に４回、米軍機が通過。そのうち３回は上空を飛んだという。普天間第二小に米軍ヘリの窓が落下した昨年１２月の事故後も同小上空の飛行が確認されている。 在沖米海兵隊は１日までに、普天間小上空の飛行に関する本紙取材に回答していない。沖縄防衛局は「ＳＮＳなど
首相「本土の理解得られぬ」 沖縄基地移設巡り答弁 - 琉球新報デジタル
安倍晋三首相 安倍晋三首相は２日の衆院予算委員会で、沖縄の基地負担軽減について「日米間の調整が難航したり、移設先となる本土の理解が得られないなど、さまざまな事情で目に見える成果が出なかったのが事実だ」との認識を示した。安倍首相が米軍普天間飛行場など在沖縄基地の県内移設の理由に「本土の理解が得られない」ことを挙げたのは初めて。 政府による沖縄の基地負担軽減策のほとんどが基地の県内移設を伴う。防衛省などはこれまで県内移設は沖縄の地理的位置など軍事上の理由としてきたが、安倍首相は本土の抵抗による受け入れ困難性を挙げたことになる。 首相は普天間飛行場の名護市辺野古への移設を「最高裁判所の判決に従って実行していきたい」とも改めて強調した。 立憲民主党の阿部知子氏の質問に答えた。首相は２０１２年の政権交代後、日米間で嘉手納より南の米軍基地の返還・統合計画について合意したことや、昨年に普天間飛行場東側の
「めちゃくちゃな状況だ」 オスプレイ夜間に物質つり下げ、集落上空を旋回 | 沖縄タイムス＋プラス
米軍のオスプレイ１機が１日午後６時半から９時すぎまで約２時間半、沖縄県宜野座村城原区で、民間地や村道上空を物資をつり下げて低空飛行した。騒音を響かせながら集落上空を旋回し、同区に近いキャンプ・ハンセン内の着陸帯「ファルコン」で３０回程度離着陸を繰り返した。
米軍機の不時着続発 沖縄県議会が抗議決議へ | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会（仲宗根悟委員長）は２９日、渡名喜村での米軍普天間飛行場所属ＡＨ１Ｚ攻撃ヘリコプターの不時着事故を受け、県内で相次ぐ不時着事故と昨年１２月に窓が落下した普天間第二小学校上空の米軍機飛行に対する抗議決議と意見書の両案を本会議に提案することを全会一致で決定した。
米軍機、過去には小学校に墜落し１８人が死亡 戦後７３年、脅かされ続ける沖縄県民の命 - 琉球新報デジタル
米軍基地が集中する沖縄では米軍機による事故やトラブルが後を絶たない。住民が死傷する事故も多数発生しており、米軍機によって住民の暮らしが脅かされてきた。１９５９年６月３０日には、うるま市（旧石川市）の宮森小学校に米軍ジェット機が墜落し、児童１１人を含む１８人が死亡、２００人以上がけがをする事故が発生している。その２年後にはうるま市（旧具志川村）川崎で米軍ジェット機が墜落し、住民２人が亡くなっている。 住民の死傷者こそ出ていないが２００４年には沖縄国際大学の構内に米海兵隊のＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリが墜落。１６年１２月、名護市安部の海岸に米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが墜落し、１７年１０月には東村高江の牧草地でＣＨ５３Ｅヘリが不時着し炎上するなど一歩間違えれば大惨事となりかねない事故も多数発生している。 県の統計によると７２年の本土復帰から１６年末までに県内で発生した米軍機関
宮森小学校米軍機墜落事故 - Wikipedia
宮森小学校米軍機墜落事故（みやもりしょうがっこうべいぐんきついらくじこ）は、1959年6月30日にアメリカ合衆国統治下の沖縄・石川市（現：うるま市）で発生したアメリカ空軍機による航空事故。宮森小米軍ジェット機墜落事故と呼ばれることもある[1]。 事故の概要[編集] 1959年6月30日午前10時40分頃に、アメリカ空軍のF-100D 55-3633号機が操縦不能となった。パイロットは空中で脱出、機体は民家35棟をなぎ倒した後、石川市にある宮森小学校（現うるま市立宮森小学校）のトタン屋根校舎に衝突、さらに隣のコンクリート校舎を直撃し、炎上した。 事故直後から軍警消の各部隊が事故現場に急行し救助活動に当たった。被害者の治療のために沖縄本島中部に在住する医師のほとんどが駆けつけた。 事故による火災は1時間後に鎮火したが、死者17人（小学生11人、一般住民6人）、重軽傷者210人、校舎3棟を始め民
普天間第二小：小野寺防衛相、米軍提供の航跡図に疑問 | 沖縄タイムス＋プラス
【東京】米軍が普天間第二小上空のヘリ飛行を否定している問題で、小野寺五典防衛相は２３日の記者会見で、米軍から航跡図の提供があったことを明らかにした。自身も図を確認したことを明らかにした上で、「どこを飛んでいるか、私自身は把握できなかった」と述べ、米軍の航跡図に疑問を呈した。
産経新聞「沖縄県が観光収入を過大発表 反米に利用か」報道は本当か？
米軍機関係の事故やトラブルが相次いでいる沖縄。そこに集中する基地の問題に関連し、産経新聞が1月4日、「沖縄県が観光収入を過大発表 基地の恩恵少なく見せ、反米に利用か」という記事を配信した。 「県が米軍基地の関連収入を少なく見せるため、観光収入を過大発表している」という内容で、記事は広く拡散。これを根拠に「沖縄県は嘘をついている」などと批判する声も大きくなっている。 ただ、この記事は少なくともミスリードだ。この資料は、基地の恩恵を少なく見せるために作られたものでも、反米に利用するためのものでもない。全く違う文脈で作られている2つの資料を混同させる書き方をしている。 BuzzFeed Newsは、改めて産経新聞の報道内容をチェックした。 産経新聞が問題視したのは、沖縄県が「県民経済計算」という全国の都道府県が作る資料に添付した「参考資料」だ。 この参考資料に記載されていた「観光収入」に、収入に
米軍ヘリ不時着 伊計区民、月内に抗議集会 - 琉球新報デジタル
沖縄県うるま市伊計島の海岸に不時着した米軍ＵＨ１Ｙヘリ＝６日午後５時５０分ごろ（小型無人機で撮影） 【伊計島＝うるま】米軍普天間飛行場所属のＵＨ１Ｙヘリ１機が６日午後４時ごろ、沖縄県うるま市与那城伊計島の東側の海岸に不時着した。県警や沖縄防衛局によると、乗員４人を含めけが人はおらず、機体の破損はみられなかったという。伊計島では昨年１月にも、普天間飛行場所属のＡＨ１攻撃ヘリが農道に不時着した。昨年１２月には宜野湾市内の保育園や小学校に米軍の部品が落下した事故が発生した。米軍関係の事故が多発している。伊計自治会は６日夜、緊急の役員会を開き、頻発する米軍の事故に抗議するため、１月中にも区民集会を開くことを決定した。 現場から約１００メートル先には住宅がある。南西約１３キロ先に米海軍ホワイトビーチがあるほか、約５キロ先には石油基地もある。 通報を受けた市消防本部によると、同機は浮原島訓練場（うるま
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