法の例外規定を「抜け道」に、国会議員の公設秘書が地方議員などを兼職していた問題が与野党に広がっています。
内閣改造と自民党役員人事を経て16、17日に実施された毎日新聞世論調査で内閣支持率が横ばいだったことを巡り、与党からは落胆の声が上がり、野党は勢いづいた。 「通常は『ご祝儀』を含めて改造で少しプラスになるものだが……。改造が評価されていない」。自民の閣僚経験者は毎日新聞の取材に対し、こう述べた。自民の別の閣僚経験者は女性閣僚数が増えたことへの評価が限定的だったことに着目し、「副大臣、政務官に女性が入りませんでしたよね。その辺もあったのかな」と振り返った。 自民中堅は茂木派会長の茂木敏充幹事長や麻生派会長の麻生太郎副総裁、安倍派幹部の松野博一官房長官ら「骨格」がそろって留任したことを…
2025年大阪・関西万博は今夏、海外パビリオンの建設遅れが露呈した。開催延期論まで浮上し、岸田文雄首相は8月末、「先頭に立つ」と政府主導で推進することを表明した。こうした状況を招いたのは、政府・自民党と日本維新の会の、責任の押し付け合いも要因の一つだった。パイプが乏しいことが背景にあるが、両者のけん制は今後も続くのだろうか。 準備の遅れ、建設費の上振れなど問題が相次ぐ大阪・関西万博。経産省がなぜここまで放置したのか。背景を探る記事はこちら 「少し前までは散々な状態だったが、ようやく状況が変わってきた」。官邸関係者は首相の表明により、大幅な建設遅れへの対策が進展しつつあると打ち明ける。 大阪で2度目となる万博の誘致は14年、旧維新の党幹事長だった松井一郎大阪府知事(当時)が府議会で方針を表明した。松井氏は15年末、安倍晋三首相、菅義偉官房長官(いずれも当時)との会食の場で協力を求めた。松井氏
大阪・関西万博を前に夢洲の会場予定地で開かれた起工式に登場した万博の公式キャラクター「ミャクミャク」=大阪市此花区で2023年4月13日午後2時45分、滝川大貴撮影 工事の遅れで2025年4月の開幕が不安視されている大阪・関西万博の準備加速のため、経済産業省は8月、退任直後の事務方トップを実動部隊に投入するなど大規模なテコ入れを始めた。経産省は万博開催に関する国の業務を主導する立場にあり、万博準備は本来業務だ。時の政権が重視する政策「官邸マター」に首を突っ込むのを得意とするなど足腰の軽さが特徴の経産省は、なぜこうなるまで万博を放置してきたのだろうか。 準備の遅れ、建設費の上振れなど問題が相次ぐ大阪・関西万博。政界で何が起きていたのか、背景を探る記事はこちら 「万博の準備はまさに胸突き八丁の状況にある。極めて厳しい状況に置かれていることを直視しなければならない」。8月31日、首相官邸に関係閣
建設中の2025年大阪・関西万博会場=大阪市此花区で2023年7月13日午後6時5分、本社ヘリから中川祐一撮影 2025年大阪・関西万博の会場(大阪市此花区)の建設費が現行の1850億円から数百億円規模で上振れし、2000億円超になる見通しになった。政府は国の追加負担分の一部を23年度補正予算案に盛り込み、10月にも開く臨時国会に提出する方向で調整を進める。人件費や建設資材の高騰が主な要因で、万博の会場建設費の増額は2度目。国家的プロジェクトで再び国民負担が膨れることになる。 西村康稔経済産業相は15日の閣議後の記者会見で、「万博関連予算の確保を進めることにした」と述べ、資材費高騰による会場建設費の上振れ分などへの対応を急ぐ方針を示した。
ラグビーW杯フランス大会の開幕戦で電子看板に掲出された「辛口」の2文字=パリ郊外サンドニで2023年9月8日、ロイター 銀色の背景にゴシック体の黒文字で「辛口」とだけ大きく書かれたその看板。日本のビール党であれば、それがアサヒビールの主力商品「スーパードライ」の広告だとすぐに気づいたことだろう。8日に開幕したラグビー・ワールドカップ(W杯)フランス大会で、スタジアムのそこかしこに掲出されている日本企業のデジタルサイネージ(電子看板)広告に注目が集まっている。 開催国のフランス代表がニュージーランドを迎えた開幕戦。パリ郊外サンドニの会場、フランス競技場の観客席は7万8690人もの人々であふれかえった。そんな中、ネット交流サービス(SNS)上のラグビーファンからは「アサヒ攻めすぎでしょ」「インパクトある」「アピールすごい」などと広告に関しての投稿が相次いだ。
自民党役員会に臨む小渕優子氏=東京都千代田区の同党本部で2023年8月29日午前9時28分、竹内幹撮影 岸田文雄首相(自民党総裁)は、内閣改造・党役員人事を13日に実施すると正式に表明し、11日に党幹部らと相次ぎ会談して調整を本格化させた。自民の小渕優子組織運動本部長(49)を選対委員長に起用し、森山裕選対委員長(78)を総務会長に充てる案が浮上している。 首相は11日朝、訪問先のインドから政府専用機で帰国し、首相公邸に戻った。午後から党本部に入り、総裁室で茂木敏充幹事長(67)、麻生太郎副総裁(82)ら党幹部と立て続けに会談した。両氏を留任させる方向だ。首相は小渕氏とも面会し、関係者によると小渕氏は要職に意欲を示したとみられる。 森山氏や萩生田光一政調会長(60)、遠藤利明総務会長(73)、関口昌一参院議員会長(70)、世耕弘成参院幹事長(60)とも会談。それぞれ約30分程度協議し、人事
自民党の下村博文元文部科学相は11日のインターネット番組で、所属する安倍派に強い影響力を持つ森喜朗元首相を批判した。同派の新体制を巡り「ここまで邪魔されるとは思わなかった。政界引退した森氏に影響力が残っているのは残念だ」と述べた。下村氏は森氏の意向で、派閥の新たな意思決定機関・常任幹事会から外れた…
辺野古沿岸部の埋め立て工事の設計変更について不承認としたことについて記者会見する沖縄県の玉城デニー知事=那覇市の県庁で2021年11月25日午後5時55分、喜屋武真之介撮影 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を名護市辺野古に県内移設する計画を巡る訴訟で、埋め立て工事の設計変更を認めるよう県に迫った国土交通相の是正指示を適法と判断した4日の最高裁判決。県敗訴が確定し、玉城デニー知事は、一旦「不承認」とした設計変更を判決に従って承認するかどうか、苦しい判断を迫られる。設計変更を承認すれば、移設計画は大きく前進することになる。辺野古移設阻止を掲げてきた知事の苦境は極まった。 「判決内容を踏まえ、県が行政としてどのように対応するか検討せざるをえない。しかし、私が、沖縄の過重な基地負担の軽減、普天間飛行場の危険性の除去、辺野古新基地建設の断念を求める意思には変わりない」。判決言い渡し後、記者会見した
関東大震災から100年を迎えるのにあわせ、NHKは2、3の両日(2日=午後10時、3日=午後9時)、NHKスペシャル「映像記録 関東大震災 帝都壊滅の三日間」を放送する。発生後3日間を撮影した当時のフィルム映像を高精細・カラー化。1カットずつ場所と時間を特定し、証言音声とともに全容に迫る。 番組では時系列で映像を振り返る。火災や混乱に陥る人々、3万8000人以上が亡くなった火災旋風、多くの朝鮮人が虐殺される発端となったデマが飛び交う経緯を描く。 記録映画は残されていたが、撮影場所と時間が特定できず、実態の解明が進まなかった。木村春奈第2制作センターチーフ・プロデューサーによると、今回は高精細化など技術の進歩で実現できた一方、絵はがきなどを元に考証を重ね、手作業で色を入れるなど地道な作業を施した。「人々の表情まで分かるようになったことが大きい」と語るように、火災の進行が分かるにつれ動揺する群
文部科学省は、金銭トラブルが問題化している世界平和統一家庭連合(旧統一教会)について、東京地裁に宗教法人法に基づく解散命令を請求する方針を固めた。霊感商法や高額献金を巡っては、教団側の不法行為を認めた民事判決が多数あり、正体を隠した勧誘手法が長期にわたり全国的に類似していることなどから教団の組織的な関与が裏付けられたと認定。同法が解散命令の要件とする「法令違反」に該当し、解散請求が妥当と判断した模様だ。 文科省は、宗教法人法に基づく「質問権」を行使した旧統一教会の調査で、教団が質問に適切に回答していないとして、9月中にも行政罰である「過料」の適用を裁判所に求めることを検討。質問権による調査は効果が薄いため、見切りを付ける方針だ。解散請求の具体的な時期については、岸田文雄首相が内閣改造や総選挙の日程など政治情勢も考慮するが、年内の判断を目指す見通しだ。
自分の唾を吐き出し、検査をしたことにして政府の補助金をだまし取ろうとする――。新型コロナウイルス感染症が拡大していた時期に、町中のあちらこちらで見かけた「無料検査所」。神奈川県の検査所では、従業員たちによる不正まがいの行為が横行していた。1日で2000万円を荒稼ぎする日もあったという。毎日新聞はその詳細な手口について、複数の関係者の証言や無料通信アプリ「LINE(ライン)」のやり取りなどの証拠を得た。取材で明らかになった実態とは。 新型コロナウイルス「無料検査所」の実態を3回にわたって明らかにします。 第1回 自分の唾を出してコロナ補助金申請 検査事業巡り巨額不正の告発 第2回 「小遣いを稼ぎまくろう」 無料検査所で交わされたLINE 第3回 「感染封じ込めには役に立たない」 官僚から酷評された無料検査 2回目は8月31日、3回目は9月1日に公開予定です。 政府の無料検査事業を巡っては、検
厚生労働省は23日の立憲民主党の会合で、健康保険証が廃止される来年秋以降も一部の医療機関などでマイナ保険証が利用できない状態が続くことから、保険診療を受けるために氏名などが記載されたカードや文書を配布することを明らかにした。マイナ保険証や健康保険証の代わりとなる資格確認書と異なる新たな対応策により、来年秋の切り替え当初、医療機関の窓口で混乱が生じないか懸念される。 このカードや文書は「資格情報のお知らせ」と命名される予定で、被保険者番号や窓口での自己負担割合なども記載する。
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