asahi.com（朝日新聞社）：期限切れワクチン、国が２１４億円分廃棄 新型インフル - 社会
新型の豚インフルエンザの輸入ワクチンについて、厚生労働省は１２日、ノバルティス社（スイス）から購入した約２１４億円分（健康な成人換算で約１６６０万人分）のワクチンを有効期限切れで廃棄したと発表した。 厚労省は昨年１０月、新型インフルの流行に備えてノ社やグラクソ・スミスクライン社（英、ＧＳＫ）と計約９９００万人分の輸入契約を結んだが、感染が下火になるなどワクチンの需要が低下。一部を解約したものの、使われずに余っていた。ノ社から購入した分の医療機関への出荷は約２５００人分にとどまった。 ＧＳＫ社のワクチンの有効期限は１年半で、現在約５０３０万人分の在庫があり、２０１１年６月まで順次、有効期限を迎えるという。国産ワクチンについても、医療機関で余っていた２３９万人分（約３７億円）を、卸など流通業者らが費用を負担して買い取った。すべて廃棄されるという。 押谷仁・東北大教授（微生物学）は、「輸入
asahi.com（朝日新聞社）：医療用放射性物質モリブデン９９、国産化へ官民検討会 - サイエンス
がん検査薬などの原料になる放射性物質「モリブデン９９」の国産化の検討を、国や製薬企業でつくる官民検討会が始める。日本は世界２番目の消費国で、１００％輸入に頼っているが、海外の主な生産施設が故障したり、空輸が止まったりして、不足する問題が起きていた。 検討会は内閣府と文部科学省、厚生労働省、研究機関や製薬企業でつくる。第１回会合が６日に非公開で開かれる。日本原子力研究開発機構の材料試験炉「ＪＭＴＲ」（茨城県大洗町）など国内施設での生産が可能かどうかを検討。半年ほどをめどに、結果を内閣府の原子力委員会に報告する。 モリブデン９９は主に原子炉でウランを核分裂させてつくる。モリブデン９９からつくられる「テクネチウム製剤」は乳がんや前立腺がんの転移、アルツハイマー病の検査などに使われる。注射で体に入れた薬から出る放射線をカメラで写し、体内の様子を調べる。国内では年間約９０万件の検査に使われ、放射
asahi.com（朝日新聞社）：看護師の医療行為拡大、医師も前向き 厚労省調査 - 社会
医師が行う診断や治療の多くを看護師がしており、医師・看護師ともに看護師の業務を広げることに前向きであるという実態が、厚生労働省の調査でわかった。こうした結果をもとに、年内には、看護師に認める医療行為や、より広い業務ができる「特定看護師」（仮称）の創設に向けた具体案をまとめる。 ２７日にあった同省チーム医療推進会議の部会で前原正明防衛医大教授が報告した。調査は今年７〜９月、全国の病院や診療所など９８４施設の医師や看護師（計４万８千人）を対象にインターネットで実施。２０３項目の医療行為について看護師がかかわっている実態などを尋ねた。２割近い８１０４人が答えた。 看護師の回答で「現在看護師が実施している」という割合が高かったのは、尿を出すためのカテーテルの挿入（８７％）や低血糖時のブドウ糖投与（８１％）。患者・家族らへの教育や心肺停止患者の気道確保など２１項目が５０％を超えた。このうち医師の
asahi.com（朝日新聞社）：スマートフォンで素早い救急搬送 仙台市が独自システム - 社会
救急車内でスマートフォンを使い、病院照会をする救急隊員。車内に配備された小型パソコンで調べることも可能だ＝仙台市消防局提供 仙台市消防局が、流行している携帯端末「スマートフォン」を使って救急患者を素早く病院に運ぶシステムを独自に開発し、活用している。救急車内でリアルタイムに病院の受け入れ可否情報を入手し、効率よく搬送先を選ぶことができる。４月から使い始め、成果も出ているという。同局によると、全体の動きを把握する指令課と各救急隊員がリアルタイムで情報を共有する仕組みは全国初という。 システムは、スマートフォンの画面で専用のウェブページに入って使う。１１９番などの通報があると、スマートフォンに通報者のいる場所から近い順に医療機関が表示される。救急隊員は、救急車内で患者の容体を診て適当な診療科を見極め、画面上の医療機関を選んでタッチすると、電話がかかる仕組み。そこで受け入れ可能とわかれば、医
asahi.com（朝日新聞社）：医療費、過去最高の３５兆円に ７０歳以上で４割占める - 社会
２００９年度の医療費が過去最高を更新して３５兆３千億円だったことが１６日、厚生労働省の集計で明らかになった。前年度より１兆２千億円（３．５％）の増加。高齢化が進んだためで、７０歳以上の医療費が全体の４４％を占めた。 公的医療保険と公費から支払われた分を集計したもの。総額は００年度の２９兆４千億円から増加傾向になっている。１人当たりの医療費は、０９年度は２７万６千円。７０歳未満は１６万８千円だったのに対し、７０歳以上は７７万６千円。後期高齢者医療制度の対象になる７５歳以上では８８万２千円。 受診した延べ日数は前年度より０．６％減ったが、１日当たりの医療費は４．１％増えた。医療技術の高度化が反映されている。 一方、０９年度の調剤医療費（薬代）も同日公表された。電算処理された処方箋（せん）１枚当たり８０３４円で、前年度より６．３％伸びて過去最高となった。年齢が高くなるにつれて高額になり、７
asahi.com（朝日新聞社）：子どもの心臓は子どもへ優先移植 厚労省班が基準案 - 社会
心臓移植を受ける患者の選び方を検討する厚生労働省の作業班は１１日、１８歳未満で脳死になった人から提供された心臓を、１８歳未満の患者に優先的に移植する新しい基準案を決めた。従来は子どもから臓器を提供できなかったので、子どもは移植を受けにくかった。７月に改正臓器移植法が本格施行され、子どもから提供できるようになったので、基準案を検討していた。 現在、心臓移植を希望する人は日本臓器移植ネットワーク（移植ネット）に登録する。心臓の提供があると、移植ネットが医学的な緊急度や待機期間を考慮して患者を選ぶ。緊急度が同じなら、待機期間が長い人が優先される。心臓の待機患者は８月２日現在１７６人いて、このうち２３人は５年以上待っている。 改正法施行で１５歳未満の子からの臓器提供が可能になったが、これから子どもが登録しても、当面の間は優先順位が低く、従来のルールのままではなかなか選ばれない。また、我が子の臓
47NEWS（よんななニュース）
［2024年度予算案・新潟加茂市］2・5％減の119億8700万円、子育て・教育に重点 庁内に「こども家庭センター」新設、放課後児童クラブ利用を小4まで拡充
産科医当直は違法な時間外労働…労基署、奈良県を書類送検 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
奈良県立奈良病院（奈良市）に勤務する産科医の当直勤務は違法な時間外労働に当たるうえ、割増賃金も支払っていないとして、奈良労働基準監督署が、同病院を運営する県を労働基準法違反容疑で書類送検していたことがわかった。同病院は昨年４月、産科医２人が当直勤務に対して割増賃金の支給を求めた民事訴訟の奈良地裁判決で、計１５４０万円の支払いを命じられ、控訴審で係争中。公立病院の医師の勤務実態に関して、刑事責任を問われるのは異例という。 捜査関係者らによると、同病院では、産科医らが当直中に分娩(ぶんべん)や緊急手術など通常業務を行っているが、病院は労基法上は時間外労働に相当するのに割増賃金を支払っていなかったうえ、同法３６条に基づき、労使間で時間外労働や休日労働などを取り決める「３６協定」も結ばず、法定労働時間を超えて勤務させた疑い。 昨年４月の民事訴訟判決で、奈良地裁は「当直の約４分の１の時間は、分娩や緊
医療自己負担、上限４万円に軽減…来年度にも : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は８日、医療費の窓口負担が一定額を超えた場合に払い戻す高額療養費制度について、７０歳未満の年間所得約３００万円以下世帯（住民税非課税世帯は除く）の負担上限額を現行の月額約８万円から月額約４万円に引き下げる方向で検討に入った。 年内に厚生労働相の諮問機関「社会保障審議会」で具体案をとりまとめ、２０１１年度にも実施したい考えだ。 新制度の適用を受ける対象者は、３０００万人程度と想定している。 現行制度では、７０歳未満の高額療養費の自己負担の月額上限額は、所得に応じて、「住民税非課税世帯」は３万５４００円、「一般所得世帯」（年間所得６００万円未満）は約８万円、「高額所得世帯」（年間所得６００万円以上）は約１５万円となっている。 高額療養費の対象となるのは、がんや神経性難病などの患者が多く、過去１２か月以内で３回以上、高額療養費の支給を受けた場合は４回目から半額程度に軽減する特例が設けられてい
asahi.com（朝日新聞社）：大量の在庫ワクチン「買い取って」 病院要望、国は拒否 - 社会
病院に保管されている新型インフルエンザワクチン＝大阪市内、大高写す 新型インフルエンザの感染者が国内で初めて確認されて９日で１年。流行が沈静化するなか、ワクチンが大量に余り、国に買い戻しを求める動きが広がっている。１６都府県の医師会などが要望書を出したが、厚生労働省は「次の流行がくる可能性がある」などとして受け入れていない。 大阪市の拠点病院、市立総合医療センターには、ワクチン３５００回分（成人換算）が保管庫に眠っている。 昨年１１月から１２月に、市民向けに計約１千万円分（計６６００回分）を購入。１１月中旬の予約開始日こそ７００人が殺到した。だが、大阪府の流行は昨年１０月末をピークに下り坂となり、需要は購入量の半分もなかった。ワクチンの有効期間は長いものでも１年。「在庫が大きく減らないまま期限が切れるかもしれない」と担当者は話す。 新型インフルエンザのワクチンは、買い占めなどを
asahi.com（朝日新聞社）：１０９医薬品「早期承認を」 厚労省検討会が必要性認定 - 社会
日本で承認されていない医薬品の導入を検討する厚生労働省の検討会議は２７日、抗がん剤のジェムザールなど１０９医薬品について「必要性が高い」として早期に承認すべきだとの評価結果を公表した。厚労省は今後、製薬会社に開発を要請し、早ければ来年夏にも一部が承認される見通し。 海外で認められた薬が国内で認められるまでに遅れが出る「ドラッグ・ラグ」の解消を目指してできた「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」による認定は初めて。 早期承認を求めて学会や患者団体から寄せられた３７４件のうち、今回認められた未承認薬は５０品目。国内で承認されているが、別の病気への適用が認められていない適応外薬は５９品目。 アルツハイマー病の攻撃的な行動を抑えるリスパダールなど３０品目は、安全上の問題などから必要性が認められなかった。海外での承認や保険適応がない医薬品１０３品目は検討対象から外す。 医薬品を製
「お産難民」――医者も妊婦も救われない少子化対策：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「資金繰りのことを考えると、夜も眠れなくなった」 東京都江戸川区で開業して約20年。ベッド数19床以下の街の診療所として、江戸川区の本院と江東区の分院で、それぞれ年間に約400件ものお産に携わっている、池下レディースチャイルドクリニックの池下久弥院長（58歳）は、この半年ほど頭を悩ませている。 開業してからしばらくの頃は、それこそ、24時間365日フルで働いた。産科医が訴訟リスクや過重労働によって分娩をやめていく中、「お産が好きだから」という思いで地域で踏ん張ってきた。今では同クリニックは、常勤医2人体制で、さらに当直にはほかの医師が入り、地域の産科医仲間との連携によって深夜の緊急帝王切開の手術にも対応できる体制を維持している。 池下院長への
asahi.com（朝日新聞社）：軽症の救急患者から特別料金、１０年度は見送り - 社会
症状が軽く必要性が低いのに救急外来を受診する患者から特別料金を徴収できる仕組みについて、中央社会保険医療協議会（中医協＝厚生労働相の諮問機関）は２７日、新年度の診療報酬改定での導入見送りを決めた。委員間で合意が得られず、断念した。ただ、救急医療の適正な利用を求めていく点では一致し、当面は啓発活動を充実させることで対応する。 軽症患者が、自分の都合で夜間や休日に受診するケースがあり、救急医療現場の負担増加につながっていると指摘されている。中医協は、医師らの負担軽減策の一環として特別料金の徴収を検討。対象を重度の患者を受け入れる救急救命センター（全国で２２１施設）に限定したうえで、診療前に患者側に周知することや診療の優先順位の基準を各医療機関で策定する――などを条件に徴収できる仕組みが検討されていた。徴収対象の典型例として「虫さされがかゆい」「海外旅行なので、いつもの薬をたくさんほしい」が示
asahi.com（朝日新聞社）：発熱外来の原則廃止を検討、検疫態勢縮小へ 厚労省 - 社会
今秋にも予想される新型の豚インフルエンザ大流行の「第２波」に備え、厚生労働省が、医療対策や検疫態勢の見直しを検討していることが分かった。発熱など感染が疑われる症状がある人を最初に診る「発熱外来」を原則、廃止し、検疫態勢を縮小する方向だ。患者の増加で特定の医療機関に診療が集中し医療態勢が崩壊することを避け、重症者に力点を注ぐ対策に切り替えるのがねらいだ。今週中にも方針を決める。 政府は世界保健機関（ＷＨＯ）が１１日、新型インフルの警戒レベルを世界的大流行（パンデミック）を意味する最高度のフェーズ６に上げたのを受け、「第２波」を想定した対策を検討。これを受けて、厚労省は専門家の意見をもとに、医療対策や検疫態勢の具体策を定めた運用指針の改訂作業を進めている。 発熱外来は、新型インフルに感染した人と、それ以外の人とに振り分けるための外来専門の医療施設。新型インフルの疑いがあれば、軽症でも入院さ
医療介護CBnews
なぜ葉酸サプリメントは必要か 葉酸は妊活・妊娠中に必要なものです。妊娠初期の活発な細胞分裂時には、葉酸がDNAなどの合成に重要な働きをします。 妊娠初期の数週間、胎児の神経管は形成され、神経管は胎児の脳と脊髄、中枢神経系にとても重要な器官ですが、この神経管の形成には母体が摂取する葉酸の量が重要となってます。 妊娠初期の赤ちゃんには、脳や脊髄の基になる神経管という環状構造物が形成されます。この時にたくさんの葉酸が必要となり、葉酸が不足すると先天異常の可能性が高くなるといわれています。 妊娠初期は、脳・神経管・心臓など、人にとって非常に重要な部分が形成される時期。この時期、お母さんは栄養摂取面に特に気を付けたいのです。 食事を摂っていれば葉酸が不足する事はないといわれていますが、妊婦は違います。特に妊娠初期の赤ちゃんにはたくさんの葉酸が必要な事ら、妊娠中の葉酸は不足しがちになります。 医者様よ
新型インフルワクチン、年内に２千万人分製造…厚労省方針 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省は４日、年内に２０００万人分の新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）用ワクチンを製造する方針を固めた。 米国から入手したウイルス株を、近くワクチンメーカーに配布する。メーカー側は７月上旬にも製造を開始し、１１月ごろからワクチンの接種が可能になる見通しだ。 国内のワクチンメーカーは４社・団体しかなく、製造量に限りがある。新型用ワクチンを製造するには、毎冬流行する季節性インフルエンザ用ワクチンの製造設備を切り替える必要があり、厚労省が新型用と季節性用のワクチン製造割合を検討していた。 毎年１５００万人程度が感染する季節性インフルエンザ用ワクチンは、「今月中に３０００万～４０００万人分を確保できる見通し」（厚労省幹部）とされる。例年の製造量（約５０００万人分）よりは少ないものの、同省は一定量は確保できたと判断し、新型用ワクチンの製造に切り替えることにした。 ２０００万人分のワクチンがあ
asahi.com（朝日新聞社）：後期高齢者医療に苦情殺到 東京・目黒では３００人 - 社会
後期高齢者医療に苦情殺到 東京・目黒では３００人2008年10月3日1時45分印刷ソーシャルブックマーク 後期高齢者医療制度の保険料が未納だとして督促状を送られ、驚いて窓口にきたお年寄りたち＝２日、目黒区役所 後期高齢者医療制度（後期医療）の保険料の年金天引きを、１０月１５日から始める自治体で、住民からの苦情が相次いでいる。東京都目黒区では２日、督促状を受け取って驚いたお年寄りが区役所に詰めかけ、職員が対応に追われた。すでに払っていると勘違いしていたケースが多く、複雑な制度がいまだに当事者には理解されていないようだ。 目黒区役所には、この日、お年寄り約３００人が窓口を訪れた。後期医療で「保険料を納付していない」という内容の督促状が約６２００人に送られたためだ。 区国保年金課によると、保険料徴収は７月から始まった。天引きが始まる前の７〜９月分は、区が発送した納付書を、銀行や郵便局などに持参し
47NEWS（よんななニュース）
国民民主党新潟県連、次の衆議院議員選挙は比例票の掘り起こしに重点 共産党を含む連携には「決して加わらない」、定期大会で活動方針を承認
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
NIKKEI NET（日経ネット）：診療報酬、75歳以上「別建て」廃止へ 厚労省、２年で方針転換
47NEWS（よんななニュース）