ソフトバンクも定額制データ通信、イーモバイルと提携へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
携帯電話３位のソフトバンクモバイルが、同４位のイー・モバイルと提携し、定額制の無線データ通信サービスに踏み切る方向で最終調整に入ったことが２日、明らかになった。 ソフトバンクがイー・モバイルから回線を借り、今春にもサービスを開始する。価格競争を重視する携帯電話業界の新興勢力が手を組んで、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩに対抗するもので、新たな料金引き下げ競争につながる可能性もある。〈関連記事８面〉 ソフトバンクの新サービスは、従来より通信速度を上げ、業界で最も安いイー・モバイルの定額制料金（２年契約で月額４９８０円）に近い価格設定となる見込みで、ライバル社の価格戦略にも影響を与えそうだ。 通話中心の携帯電話が「１人１台」まで普及して市場が頭打ちとなる中、無線データ通信サービスの事業は今後も成長が期待されている。イー・モバイルが０７年３月に事業を開始してから１年半余りで１１０万件の契約を獲得した原動力
新規加入から3年間、学生と家族が基本料490円――「ホワイト学割with家族」
ソフトバンクモバイルは学生とその家族の月額基本使用料を、加入から3年の間490円とする「ホワイト学割with家族」キャンペーンを実施する。 2月3日から3月31日までのキャンペーン期間中、ソフトバンクモバイルの3Gサービスに新規で契約し、携帯電話を購入した学生（小学生～専門学校、大学生）と、その家族を対象としたキャンペーン。家族はキャンペーン期間中に端末購入を伴うソフトバンクモバイルの3Gサービスに新規で申し込むことが条件となり、すでにソフトバンクモバイルユーザーの場合は対象外となる。 学生側は契約と同時にホワイト学割with家族に申し込む必要があり、その家族は3月31日までにソフトバンクモバイルに新規契約の申し込みを行うことで、キャンペーン価格が適用される。申し込みに当たって学生は、ソフトバンクモバイルが指定する学校の在学証明書を提出する必要がある。 なお、ホワイト学割with家族は、i
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モバゲーのアバター売上が回復、ただしタイアップ広告が絶不調--DeNAのQ3決算
ディー・エヌ・エー（DeNA）は1月28日、2009年3月期第3四半期（2008年10月〜12月）の連結決算を発表した。主力の「モバゲータウン」において、アバター関連の売上が回復したほか、モバイルECサイト「モバコレ」などが年末商戦で売上が伸び、増収増益となった。ただしモバゲータウンのタイアップ広告が大きく冷え込むなど、新たな課題も生まれている。 モバゲーのタイアップ広告売上は10分の1に 2009年3月期第3四半期の売上高は前年同期比12％増の93億9300万円、営業利益は同1％増の39億6200万円、経常利益は同2％増の40億2700万円、純利益は同4％増の22億2000万円となった。 このうちモバゲータウンの売上高は46億8700万円と、第2四半期を底に回復した。ハロウィンやクリスマスなどイベントに絡めたアバターや、育成系アバター、「ルパン三世」などのキャラクターアバターが人気となっ
JR東日本とヤフーなど、Suica専用モバイルサイト「Y! Suica」
JR東日本、ヤフー、JR東日本企画、ザッパラスの4社は、モバイルSuicaの新規会員獲得およびSuicaの利用促進を目的としたSuica専用モバイルサイト「Y! Suica」（ヤフー・スイカ）を1月28日に開始する。 Y! Suicaは、これまでJR東日本が運営していたモバイルサイト「Suica.jp」の運用経験を活かしながら利便性向上を目的として新たに開設したサイト。なお、Y! Suicaの提供に伴い、これまでJR東日本が提供していた携帯電話向けサイト「Suica.jp」はY! Suicaに統合される。 モバイルSuicaの入会促進キャンペーンやJR東日本の提供する情報などを配信するほか、Yahoo!検索によるWebページや駅周辺情報、位置情報を活用した現在地情報検索などを提供。路線情報や電車の時刻検索といった電車関連情報に加え、Y! Suica専用に書き下ろした旅のレポートや駅弁情報な
「パケ・ホーダイ ダブル」でPC接続も定額に、帯域制限は強化
NTTドコモは、iモード端末向けのパケット通信料定額サービス「パケ・ホーダイ ダブル」を4月1日に改定し、携帯電話をパソコンに接続して、モデム代わりとしてデータ通信した場合も定額対象にする。あわせて同社では、全てのパケット通信定額サービスで、ヘビーユーザーの帯域制限を実施する。 ■ PC接続時は上限1万3650円、アプリ利用制限はなし 「パケ・ホーダイ ダブル」は、通信量に応じて、利用料の上限額が変動する、段階制のパケット通信定額サービス。iモード利用時では月額1029円～4410円、フルブラウザ利用時で上限5985円で、パソコンなどを接続して行う、iモード以外のデータ通信は上限額なしという料金体系だった。 4月1日の改定後は、パソコンなどを接続した場合でも上限が月額1万3650円に留まることになり、同社では「安心してデータ通信を行える」としている。なお、1パケットあたりの単価は、従来と変
女子中高生の半数が1日1時間利用する、ケータイ「ホムペ」--ピーネスト調査
携帯電話向けのホームページ（ホムペ）作成サービス「@peps!」を運営するピーネストの調査によると、女子中高生のおよそ8割がホムペを1日に1回以上更新し、1時間利用している人も半数にのぼるという。 ホムペとは携帯電話用の個人サイトで、ブログやプロフと呼ばれるプロフィールページ、掲示板、オンラインアルバムなどを載せている場合が多い。掲示板はメールを使った投稿が可能で、日記のようにリアルタイムに書き込んでいく「リアル」という使い方が一般的だという。 今回の調査は1月4日と5日に、携帯電話から@peps!、もしくは同社が運営するブログなどのレンタルサービス「Chip!!」にアクセスしている女子中高生を対象としたもの。@peps!、Chip!!上でアンケートし、有効回答数は女子中学生1001人、女子高生1001人の合計2002人となっている。 ホムペの更新頻度について尋ねたところ、「1日に2〜9回
asahi.com（朝日新聞社）：次世代携帯電話、既存の４社参入へ １０年にも開始 - ビジネス
１０年にも始まる次世代の携帯電話サービスに、ＮＴＴドコモなど既存の携帯電話会社４社が参入する見通しになった。総務省が最大４社に周波数帯を割り当てる方針を固めた。周波数に限りがあるため、割り当てる事業者の数が注目されていた。 次世代の３．９Ｇ携帯は「ＬＴＥ」と呼ばれる高速通信技術を使い、光回線並みの高速通信が可能となる。現行の第３世代（３Ｇ）携帯と比べて、受信速度は３０倍以上、送信速度は１００倍以上となり、大容量の動画などをやりとりする新サービスが期待されている。 ドコモのほかＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルが参入を希望している。総務省は近く割当数を含む審査基準案を公表し、６月ごろに参入業者を決定する。４社以外の新規参入も受け付けるが、基地局の整備能力や運用能力などが審査対象になるため、４社の参入がほぼ確実だ。（木村和規）
グーグル、「iGoogle」のiPhone対応を打ち切り
Googleが何の前触れもなく「iPhone」向けに調整された「iGoogle」のウェブサイトを削除した。このiGoogleのiPhone対応版は現在、モバイル機器用に対応した一般のGoogleウェブサイトにリダイレクトされている。 iPhoneに特化し、モバイル版「Safari」に最適化された同ページは、セクションごとに開閉表示が可能だったほか、カスタムガジェットの表示が可能だった。 この度のiGoogleの動きをよそに、Googleは依然として、iPhone向けアプリケーションを開発しているようである。これには、音声検索、「Google Earth」探索、そして「Google Maps」による行き先情報、「Street View」といった機能の充実が含まれている。 以下で、iPhone向けに動作していたiGoogleのYouTube動画を見ることができる。
＜学力・生活実態調査＞携帯電話で学力低下 持ち込み禁止対応も−−尼崎市教委 ／兵庫（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
兵庫県の尼崎市教育委員会が実施した０８年度の「学力・生活実態調査」で、携帯電話を持っている子どもの学力が低下する傾向があることが分かった。同市教委は、小中学校に対し児童・生徒の学校への携帯電話の持ち込みを原則禁止するよう通知するなど、対応を始めている。 調査は、同市教委が０６年度から小中学校を対象に独自に実施している。携帯電話を持つ中学生が増えていることから、０８年度は携帯電話に焦点を当てて分析。現在中学３年の生徒約３０００人について、中学１年からの学力偏差値の推移と携帯電話の所持との関係を調査した。 その結果、携帯電話を持たない生徒の偏差値はほぼ横ばいだったが、２年生から携帯電話を持った生徒は１年生の時より１・２ポイント低下。３年生から携帯電話を持った生徒は２年生の時と比べ１・７ポイント下がるなどの変化が見られた。 同市教委は「携帯電話が学習の妨げになっている。家庭でも携帯電話の使
「モバ就」快進撃 入社３年目の若手社員が企画 - MSN産経ニュース
新卒向け就職情報事業を手がける学情が１０月に提供を開始した携帯電話向け就職情報サービス「モバ就」が快進撃をみせている。収入源となる掲載企業数も順調に増え、目標を上方修正した。企画立案の中心となった入社３年目の男性社員が学生の目線で時代のニーズをつかんだことがヒットの背景にあるようだ。 モバ就では、自分の適職が分かる「診断テスト」のほか、事前に設定すれば面接などの大事な予定をメールで知らせてくれるサービスなどが利用できる。会員登録は無料。学生に親近感を持ってもらおうと「オカン」「メイド」「執事」といった“ゆるキャラ”も登場させた。 企画を手がけたのは河村公博さん（２６）。「若者は携帯電話を常にチェックするので、就職情報でもビジネスチャンスがあると思った」と狙いを語る。 実際、就職活動中は企業の説明会や面接などで学生も過密スケジュールになりがち。「忙しくなるほど、すき間時間の使い方が重要になる
小中学校への携帯持ち込み禁止、“ホムペ”利用の女子中高生は過半数が「反対」
「ホムペ」と呼ばれる携帯電話向け個人サイトを利用する女子中高生の多くが、小中学校への携帯電話の持ち込み禁止化に反対しているようだ。 ピーネストが、無料ホムペ作成サイト「＠peps!」「Chip!!」ユーザーの女子中高生2007人（女子高生1001人、女子中学生1006人）に12月18日～21日に調査したところ、女子高生の44％、女子中学生の62％が、小中学校への携帯持ち込み原則禁止化に反対しているという結果が出た。
「携帯機器と一緒に埋葬される人」が増加：墓石に携帯番号も | WIRED VISION
「携帯機器と一緒に埋葬される人」が増加：墓石に携帯番号も 2008年12月18日 カルチャー コメント： トラックバック (0) Priya Ganapati Photo：ambergris/Flickr ハロウィーンのジョークではない。映画『リング』のような状況[参考画像(Wikipedia)]で会話することはまだできないが、近いうちにあの世からの通話が増えるかもしれない。 現在、携帯電話と一緒に埋葬される人たちが増えている。葬儀業者らは、棺に携帯電話を入れることは、写真や宝石などの形見の品と一緒に埋葬することと同じだと考えていると、『MSNBC』の記事は報じている。 故人があの世でも携帯電話を持っていると考えることは、親族や友人にとっても慰めになるのだという。 棺に携帯電話を入れることは、始まった当初の驚きの段階を乗り越え、今や人気のトレンドとして勢いを増しているようだ。結局のところ、
携帯電話リサイクル義務化、反対が4割 「手放すのは悲しい」
携帯電話に使われている金や希少金属（レアメタル）などの再利用を目的に、使用済み端末の回収・リサイクルが2009年にも義務付けられるとする報道があったが、使用済みの端末を手放したくない人も多いようだ。 アイシェアがユーザーに行った調査によると、端末回収の義務化について「反対」（26.3％）、「どちらかといえば反対」（15.9％）は合わせて42.3％。「賛成」（13.2％）、「どちらかといえば賛成」（21.2％）の合計を7.9ポイント上回った。 携帯電話を機種変更する際、古い端末を「必ず持って帰っている」人は61.0％、「場合によっては持って帰る」が25.4％。合わせて86.4％の人が持って帰っているという結果だ。 携帯端末を手放すことが「悲しい」人は22.4％、「ちょっと悲しい」人は47.1％と、合計69.5％の人が悲しいと感じていた。「悲しい」「ちょっと悲しい」と答えた人は、女性（78.6
充電しながらの携帯操作、8割半が「経験あり」
携帯電話のバッテリーは、通話、メール、ワンセグ、音楽再生などの使用状況により消耗加減が異なるが、ネットユーザーはどんなタイミングで充電を行っているのだろうか。20代から40代を中心とする携帯電話ユーザー297名の回答を集計した。 携帯電話利用者に、電池残量がどのくらいになったら充電することが多いかをと聞くと、「1本」が41.4％、「2本」が32.7％で、「3本残っている状態」で充電する人も18.9％いた。電池が切れてからとの回答は7.1％だった。 年代別では、「3本残っている状態」で充電をするのは20代10.8％、30代15.9％、40代23.6％との結果になった。 携帯電話は、バッテリーを充電しながら操作すると電池パックに大きな負担をかけてしまうが、全体の85.5％が充電中になんらかの操作をしたことがあると回答した。充電中に携帯電話操作をしたことがないとしたのはわずか14.5％だった。
「都市鉱山」の資源活用促進 携帯電話、回収義務化へ - MSN産経ニュース
経済産業省は、通信事業者らの自主性に任せている携帯電話の回収を義務付ける方針を固めた。携帯電話などの小型電子機器には、レアメタル（希少金属）が含まれ、「都市鉱山」とも呼ばれている。レアメタルを多く含む携帯電話の回収を義務化し、資源の有効活用を進める。来年始めにも環境省と合同で審議を始め、早ければ来年中にも、回収義務づけの対象となる資源有効利用促進法の指定再資源化製品に、携帯電話を加える考えだ。 ２００７年度の携帯電話の回収台数は、ピークだった００年度の半分にまで減少した。携帯電話に記録された個人情報が流出することへの懸念に加え、販売店や家電量販店のなかには、客からの回収要請を断るケースもある。 このため、通信事業者に回収を義務付けるだけでなく、販売店や家電量販店などにも回収ボックスの設置などを義務付ける方向で検討する。販売店に流出防止のための機器設置なども求めていく。 今後の審議では、回収
ケータイの取扱説明書簡略化には8割が賛成、詳細版有料化には8割強が反対
分厚い携帯電話の取扱説明書が簡略化され、詳細冊子は無償ダウンロードか有料での取り寄せに。先日のソフトバンクモバイル社の発表に端を発するこの話題、ユーザーはどのように受け止めただろうか。20代から40代を中心とするネットユーザー437名の回答を集計した。 初めて購入した携帯電話端末を1台目として、現在利用中の携帯電話端末が何台目になるかを聞いたところ「1台目」が8.9％、「2台目」が8.0％、「3台目以降」が83.1％。 携帯電話の説明書を読んだことはあるかとの問いには、85.6％があると回答し、これまでの利用台数が多いほど、読んだことがあるとした人の割合が高かった。 携帯電話の説明書を読んだことがあると答えた人に、現在利用中の携帯電話端末の基本機能について、使い方を説明書で調べたことがある項目を複数回答形式で答えてもらったところ、「着信音の設定方法」が40.4％、「留守電の設定方法」が39
総務省の谷脇氏、携帯業界の“官製不況”説に反論
老舗メーカーの携帯事業撤退や、携帯電話事業の不振による厳しい決算内容など、端末メーカーを中心に苦戦の伝えられることが多い携帯電話業界。その理由の1つとしてしばしば挙げられるのが、2008年9月に総務省が打ち出した「モバイルビジネス活性化プラン」だ。 移動体通信の世界に、よりオープンで多様なビジネスを呼び込むことを目的とした施策だが、その実施から1年経った今、業界に閉塞感が漂っていることから、これもいわゆる「官製不況」の1つではないかといった声も一部で上がっている。 mobidec 2008で講演した総務省 情報通信国際戦略局情報通信政策課長の谷脇康彦氏は、こうした見方に対し、「施策の意図が正しく伝わっていない部分がある」として、官製不況説を否定する。 携帯市場は競争不足、しかしARPUは低下 そもそも、モバイルビジネス活性化プラン導入の目的は何だったのか。さかのぼると、2006年6月の「通
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ドコモ、初の「転入超過」 携帯番号継続制 - NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース−各分野の重要ニュースを掲載
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