道路が寸断され「陸の孤島」となった被災地で、「空路」をどう確保するか―。能登半島地震で突き付けられた課題を、他の半島の住民が深刻に受け止めている。全国で空港の耐震化が進む中、能登空港は2007年の地震に続いて大きな被害を受けた。情報収集や物資搬送で注目されるドローンやヘリポートは機能しているのか。空から命を救う方策を探った。(宮畑譲、安藤恭子)
気象庁がマグニチュード(M)7.6と発表した能登半島地震。過去をたどると不可解な点が浮かぶ。地元の石川県は2012年、今回の震源地の能登半島北方沖でM8.1の地震が生じうると試算したが、家屋倒壊などの被害想定を示さず、地震対策の議論を先送りした。当時から住宅の耐震化などを進めていれば「救えた命」がなかったか。「地震リスクが周知されず」で済ませていいか。(西田直晃、木原育子)
人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さん(60)の女性への性的行為強要疑惑を巡る記事が「週刊文春」に掲載され、松本さんが芸能活動を休止したことについて、所属する吉本興業の広報担当者は17日、本紙の取材に「(松本さんが)強制的に性行為をしたとは思っていない」と述べた。松本さんが女性らとパーティーを開いていたことは否定しなかった。同社が記者会見を開く予定はないとした。 吉本興業は先月27日、「記事は客観的事実に反する」とする談話を公表。「タレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損(きそん)する」と主張していた。広報担当者は「パーティーの開催自体を否定したのではない」とし、17日時点でも週刊文春を提訴するかどうかを含め、対応を検討していると説明した。 同誌は先月末から疑惑を報じ、今月に入っても複数の女性や芸能関係者らの証言を掲載している。吉本興業の広報担当者は「(今後の報道などで
旧ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏の性加害問題を巡り、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」のメンバーら4人が15日、東京都内で記者会見した。事務所側は昨秋、性加害を認めて補償を開始したが、当事者の会の石丸志門副代表は「相談窓口はほとんど機能していない。被害者にもっときちんと向き合ってほしい」と求めた。 石丸さんはタレントのマネジメントなどを引き継いだ「STARTO ENTERTAINMENT(スタートエンターテイメント)」にも「史上最高のエンタメを目指す前に、被害者にメッセージをください」と訴えた。元ジャニーズJr.の岡田幸治(55)さんも「新会社になっても中身は変わっていない」と疑問を呈した。
「外国人への生活保護は違法だ」…。インターネットのSNSでは排外主義的な言説が見られる。2022年9月の安倍晋三元首相の国葬の際は「#国葬反対より外国人生活保護反対」の投稿が相次いだ。 生活保護法1条は保護の対象を「国民」と規定する。最高裁は14年7月、「外国人は生活保護法の対象外」とし、「国民」の範囲について初めて判断した。 しかし「外国人への生活保護が違法との認識は誤りです」と、相模女子大の奥貫妃文教授(社会保障法)は強調する。最高裁判例は「生活保護法の適用を受ける」のは日本人だけと示すにすぎない。各自治体は行政措置として一定の外国人に保護を実施してきたが、こうした措置については判断されなかったという。
「わたしはにんげんです。ろぼっとではありません」。千葉地裁の法廷で昨年10月、原告席のガーナ人男性(33)が切り出した。全てひらがなで書かれた陳述書を、片言の日本語でゆっくり読み上げる。
機械製造会社「大川原化工機」(横浜市)の大川原正明社長(74)らによる国家賠償訴訟で、捜査の違法性を認めた東京地裁判決を不服として国と東京都が控訴したことについて、大川原社長は11日に東京都内で開いた記者会見で「あきれた」と語った。
関東鉄道(茨城県土浦市)は、つくば、土浦両市など県南のほぼ全域をカバーする路線バスを大幅に減便した。高齢化や厳しい職場環境による全国的な運転手不足に加え、来年4月から運転手の労働時間規制が強化されることが大きな理由。同社では収益性が比較的高い高速バスの客足も新型コロナ禍前の水準に戻っておらず、来年3月中旬には約27年ぶりに運賃を値上げし、バス事業の経営改善を図るという。(青木孝行) 20日から減便したのは守谷(取手・守谷地区)、つくば中央(つくば・牛久地区)、土浦(土浦・つくば地区)、竜ケ崎(龍ケ崎・牛久地区)の四つの営業所で運行する路線バス。32路線49系統が対象で、平日は235便減(8.5%減)の計2511便に、土日・祝日は116便減(6.1%減)の計1711便になった。
能登半島を襲った大地震・津波により、2024年の幕開けは衝撃で覆われた。もちろん、引き続き被災者に応える最大限の災害対応は必要だが、だからといって、震災以外の疑惑・問題を覆い隠したり、災害に便乗した動きを見過ごすことはできない。政治とカネ、改憲、復興名目の増税、原発再稼働…「ショック・ドクトリン」にどう対応すべきか。(宮畑譲、木原育子)
川崎市議の三浦恵美氏(維新)が、能登半島地震を受けて2日にX(旧ツイッター)に投稿した内容や文面について、同市議の高橋美里氏(みらい)の投稿をまねていたことが9日、分かった。三浦氏は同日、高橋氏に謝罪し、Xにもおわびを掲載した。(北條香子) 投稿はいずれも「明けましておめでとうございます」から始まり、「地震のニュースが飛び込んで」「被害が大きくならないことを祈るばかり」「災害は、いつ来るかわかりません」「日頃の備えが本当に重要です。ぜひ『かわさき防災アプリ』をご活用ください」といった表現が一致している。
石川県で最大震度7を観測した能登半島地震では、被害が甚大な輪島市や珠洲市など奥能登地方を中心に道路の損壊が激しく、通信状況も悪化したため、行政や自衛隊が避難所に支援物資を届ける作業がスムーズに進まなかった。また、行政の指定避難所に入れなかった被災者らは自主的に避難所を開設し、自力で物資を調達ししのいでいた。発生から8日で1週間。避難所の課題を探った。(高橋雅人、武藤周吉、郷司駿成、加藤壮一郎)
能登半島地震の被災地では、各地からの災害派遣医療チーム「DMAT」が、負傷者の治療や医療支援に当たる。石川県七尾市の公立能登総合病院に置かれた活動拠点で、本部機能を果たした名古屋市立大医学部付属東部医療センターチームの三浦敏靖医師(49)は、活動の最大の課題を「道路状況の悪さ。人も物も届けられない」と語り、危機感をあらわにした。
政府は5日、能登半島地震の被災地対応に当たる自衛隊員を約5千人に拡充した。発生初日から段階的に投入数を増やしている。甚大な被害が出た半島の先端地域は当初陸路が寸断され、ヘリコプターや艦艇による人員輸送が中心だった。徐々に陸路による支援を増強している。部隊の展開が遅いとの批判も上がっているが、岸田文雄首相は記者団に「与えられた条件で最大限投入してきた。過去の災害と比べて小規模だとの指摘は当たらない」と反論した。 立憲民主党の泉健太代表は5日「自衛隊が逐次投入になっており遅い」と政府対応に疑問を呈した。16年4月に起きた熊本地震で、震度7の「前震」があった2日後に自衛隊規模を1万5千人とした前例との比較が念頭にある。 首相は、熊本には駐屯地などに元々1万人を超える規模の自衛隊員がいたとし「今回は地元に大規模な部隊がない」と条件の違いを指摘した。木原稔防衛相は、航空機の人員輸送には限度があるとし
石川県で最大震度7を観測した能登半島地震で、人命救助などのために派遣されている自衛隊員は、5日時点で約5000人となった。政府は、地理的条件や近隣の部隊配置などに違いがあり、単純比較できないとするが、2016年に震度7を記録した熊本地震の5分の1にとどまる。野党からは、政府の初動対応の遅れを批判する声も出ている。 防衛省は地震発生翌日の2日、陸海空自衛隊の指揮系統を一元化した統合任務部隊を1万人規模で編成した。ただ実際に現地で活動するのは2日の段階で約1000人、3日は約2000人、5日も約5000人にとどまっている。発災から5日目で約2万4000人が活動していた熊本地震と比べて規模が小さく見える。 立憲民主党の泉健太代表は5日、記者団に「自衛隊が逐次投入になっており、あまりに遅く小規模だ」と批判。別の立民幹部も「物資が届かず、被害の全容が明らかにならないのは、自衛隊員が足りない影響だ」と
経済同友会の新浪剛史代表幹事は5日、経済3団体の共同記者会見で、大阪・関西万博の会場建設の人手不足が深刻になる中、能登半島地震が起きたことに絡み「(震災の被害は)大変厳しい状況にある。人命第一という考えを世界は理解してくれるはずだ」と述べ、万博延期の可能性に言及した。
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