【訃報】漫画家・藤子不二雄Aさん（88）死去
『忍者ハットリくん』などで知られる日本を代表する漫画家の藤子不二雄Aさん、本名・安孫子素雄さんがきょう午前、川崎市内の自宅で亡くなったことがわかりました。88歳でした。 警察によりますと、きょう午前8時40分ごろ、川崎市多摩区の藤子さんの自宅から「敷地内で男性が倒れている」と110番通報がありました。 警察官が駆け付けると、自宅の敷地内で藤子さんが倒れていて、その場で死亡が確認されたということです。警察で藤子さんが亡くなったいきさつについて調べていますが、捜査関係者によりますと、遺体に目立った外傷などはないということです。 藤子さんは『忍者ハットリくん』や『怪物くん』など子ども向けの漫画から、『笑ゥせぇるすまん』といった大人も楽しめる漫画まで幅広いジャンルの作品を生み出してきた日本を代表する漫画家の1人でした。
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イスラエルがイランに反撃か 中部で爆発音も情報が錯綜 ヒズボラと戦う最前線を取材 イスラエルがイランに対し反撃を行ったなどと欧米メディアが報じました。ただ、どのような攻撃だったかな…
東京電力「夕方以降、一部地域で停電のおそれ」
東京電力は節電が想定通り進んでいないため、夕方以降に一部の地域で停電となるおそれがあると発表しました。 経産省と東電は、先ほど緊急会見を開き「電力需給ひっ迫警報」が出されている東電管内で節電が思うように進んでいないことを明らかにしました。 このままの状況が続き電力の調整役を担っている揚水発電が枯渇した場合、夕方以降に一部の地域で停電がおきる恐れがあるということです。 今のところ「計画停電」の予定はないということですが、東北電力の管内にも追加で「電力需給ひっ迫警報」が出されており、より一層の節電が必要な厳しい状況となっています。
【速報】ウクライナ危機 台湾・尖閣に繋がる 懸念86％ JNN世論調査
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が今後、中国による台湾や尖閣諸島での「力による現状変更」に繋がると懸念している人が86%だったことがこの土日に行ったJNNの世論調査で分かりました。 結果の内訳は「非常に懸念している」が45%「ある程度懸念している」が41%「あまり懸念していない」が9%「全く懸念していない」が2%でした。 また、ロシアへの制裁について日本の対応を聞いたところ「欧米と歩調を合わせて強化すべき」が69%「日本独自の外交をするべき」が26%でした。 政府が表明したウクライナ難民の受け入れについては「評価する」が86%、「評価しない」が9%でした。 続いて政府の新型コロナ対策について。 政府のこれまでの対応を評価するか聞いたところ「評価する」が56%「評価しない」が33%でした。 また、ビジネス目的などの外国人の新規入国を認めるなど、水際対策を緩和したことについては「適切」が34
駐日ロシア大使館「日本はナチスを支持」
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に関連し駐日ロシア大使館は「日本はナチスを支持している」とSNSに投稿しました。 日本の外務省欧州局長は2月28日、参議院予算委員会で「北方領土が占拠されていること、今ウクライナで起こっているロシア軍の侵攻、いずれも国際法違反であると認識している」と答弁しました。 これについて、駐日ロシア大使館はツイッターへの投稿で「日本の外務省は歴史を忘れています」と批判。 さらに、ウクライナ政府を第二次世界大戦時のドイツのナチス政権になぞらえ、「日本は100年も経たぬ間に二度もナチス政権を支持する挙に出ました」、「かつてはヒトラー政権を、そして今回はウクライナ政権を支持したのです」と主張しました。 プーチン大統領は2月24日のビデオ声明などでウクライナ政府を「ネオナチ」と呼び批判していて駐日大使館もSNS上で同様の投稿を繰り返しています。
れいわ新選組がロシア非難決議案に反対へ あす衆院本会議で採択予定
あすの衆議院本会議で採択される予定のロシアのウクライナ侵攻を非難する決議にれいわ新選組が反対することがわかりました。 あす採択される予定のロシア非難決議案は、ロシアによるウクライナ侵攻について、「力による一方的な現状変更は断じて認められない」として、「最も強い言葉で非難する」としています。 自民党や立憲民主党などの与野党が決議案に賛成する方針のなか、れいわ新選組はさきほど声明を出し、反対を表明しました。 ロシアのウクライナ侵攻を非難する一方で、「形式だけの決議は必要ない」とし、国会が政府に対して▽ウクライナ国民への人道支援や、▽戦争を終わらせるための外交的努力などを求めることが必要だと主張しています。 れいわの反対表明に同じ野党からは、「国会としてロシアに対する態度を明確にするのは必要だ」との声があがっています。
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「ネタニヤフ氏は極右政党の奴隷のよう」イランと対立するイスラエルの内情【報道特集】 緊張が高まる中東情勢。4月に入り、シリアにあるイラン大使館が攻撃を受けたことをきっかけに、イスラエ…
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「ネタニヤフ氏は極右政党の奴隷のよう」イランと対立するイスラエルの内情【報道特集】 緊張が高まる中東情勢。4月に入り、シリアにあるイラン大使館が攻撃を受けたことをきっかけに、イスラエ…
ウクライナ侵攻 安倍元首相「断じて許すわけにはいかない」
ロシア軍によるウクライナ侵攻について、安倍元総理は「断じて許すわけにはいかない」と非難しました。 安倍晋三元首相 「これはまさに戦後、私たちが作ってきた国際秩序に対する深刻な挑戦であり、断じて許すわけにはいかないわけであります」 安倍元総理は自民党の会合でこのように述べたうえで、例えばとして、ロシアがウクライナの首都キエフに侵攻し、ゼレンスキー大統領を拘束するようなことは「日本としても、G7としても決して許してはならない」と述べました。また、岸田総理を中心に日本の「国家意思を示していくことが求められる」と述べました。 一方、自民党ではウクライナ問題を議論する緊急会合が開かれ、茂木幹事長は政府に対し「迅速かつより厳格な制裁措置」を求めました。
【独自】連合・芳野会長が自民・小渕組織運動本部長と極秘会談 自民との連携否定した日に
連合の芳野会長と自民党の小渕組織運動本部長がきのう夜、会談したことがJNNの取材でわかりました。 記者 「芳野会長とはどういう話を？」 自民党 小渕優子組織運動本部長 「・・・」 きのう夜、立憲民主党の最大の支援団体である連合の芳野会長と幹部が、自民党で団体との窓口となる部門の責任者を務める小渕組織運動本部長らと東京都内の日本料理店で会談したことがわかりました。 複数の関係者によりますと、岸田政権発足や連合新体制発足に伴う小渕氏と芳野氏の顔合わせが目的だったいうことです。JNNの取材に対し、連合は「連合の窓口である組織運動本部長との不定期な懇談です」とコメントしています。 連合はきのう、立憲民主党や国民民主党を支援政党として明記しない、参院選に向けた基本方針を発表していますが、芳野氏は会見で自民党と連携する可能性について「全くありません」と否定していました。
日本人の覚醒剤製造を警視庁初摘発 暴力団幹部とYouTuber組員ら逮捕
覚醒剤を販売目的で製造したとして、暴力団幹部ら男4人が警視庁に逮捕されました。警視庁が、日本人の覚醒剤製造を摘発するのは初めてです。 覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕されたのは、住吉会系暴力団幹部の平田弘二容疑者（41）と、組員でYouTuberの坂井俊太容疑者（39）ら男4人です。 4人は去年10月、新宿区のマンションの一室で覚醒剤およそ90グラムを販売目的で製造した疑いが持たれています。 警視庁によりますと、この部屋は覚醒剤の製造工場となっていて、末端価格で1億円近くの薬物や拳銃の実弾がみつかったほか、台所にあった鍋の中には煮詰められたあととみられる覚醒剤が残っていたということです。日本人による覚醒剤製造を警視庁が摘発するのは初めてです。 4人は容疑を否認していますが、このうちYouTuberでもある坂井容疑者は、「YouTubeで月に70万円もうけていた」と話しているということです。
手術後の女性患者にわいせつ事件 男性医師の有罪判決を破棄して差し戻し 最高裁
手術後の女性患者にわいせつな行為をした罪に問われている医師の上告審で、最高裁は懲役2年の有罪判決を破棄し東京高裁に、審理を差し戻しました。 医師の関根進被告（46）は2016年5月、都内の病院で女性患者（30代）の胸の手術を行った後、胸をなめるなどのわいせつな行為をした罪に問われています。一審の東京地裁は、女性が麻酔などで幻覚を見た可能性を認め関根被告を無罪としました。しかし二審の東京高裁は幻覚を認めず、女性の胸から検出された関根被告のDNAの量の多さなどから女性の証言に信用性を認め懲役2年の有罪判決を言い渡していました。 きょうの上告審判決で最高裁は二審が幻覚を否定した際に前提にした専門家の見解について「一般的ではない」と指摘。さらに「DNAの量をはかった検査結果の信頼性には不明な部分が残っている」として有罪判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻しました。 高野隆弁護士 「差し戻されて審理
【内部告発】「コロナ協力金で不正横行」 謎のバーを追う 調査報道２３時
東京都だけで既に１兆６５００億円以上もの予算がつぎ込まれている新型コロナの協力金に不正が横行しているとの内部告発が寄せられました。「困っている飲食店のための税金が食い物にされている」怒りの告発、その実態を独自調査で明らかにしました。 その内部告発は、都の協力金申請窓口で働く女性から寄せられた。 東京都の協力金申請窓口で働く女性 「あまりにも不正が多く、協力金をばらまいているとしか思えません。私達の税金がこんなにもめちゃくちゃに使われていることに、みんな憤りを感じている毎日です」 協力金は時短要請などに協力した飲食店に支払われる。緊急事態宣言中には、１店舗につき一日最低４万円、月額にしておよそ１２０万円が支払われた。その協力金で、不正申請が相次いでいるという。 東京都の協力金申請窓口で働く女性 「山ほどありますよね。テナントだけ借りて、明らかに営業していない。オープンしましたっていう証拠もな
『“ヒトラー投稿”は維新恐怖の裏返し』八方ふさがりの立憲民主党
■維新におびえる立憲民主党 「当時のヒットラーを思い起こす」 １月２１日、立憲民主党で最高顧問を務める菅直人元総理が日本維新の会について、こうツイートした。当然、維新側は猛反発し、抗議文を提出すると共に謝罪を要求した。対応に追われることになった立民だが、今回の一連の騒動について、ある党関係者はこう真情を吐露する。 「ツイッターは維新への恐怖感の裏返しだよ」 去年の衆院選で維新が躍進する一方、議席を減らす結果となった立民は野党第一党は維持しているものの夏の参院選を前に、八方ふさがりとも言える状況に苦しんでいる。 ■「国民民主＋都民ファよりも恐いのは維新」 １月、「国民民主、都民ファと合流視野に協議」との報道が駆け巡った。これは立民の泉代表が国民民主党に対して「兄弟政党」とラブコールを送り、参院選に向けた協力関係を模索していたさなかでの出来事だった。 しかし、泉代表の顔を潰されるような事態では
「賛成すれば『反日』反対すれば『差別』」ゆれた最年少市議―武蔵野「住民投票条例案」否決の舞台裏
■物議を醸した「住民投票条例案」 ２０２１年１１月１９日、東京・武蔵野市で「住民投票条例案」が提出された。外国籍の市民にも、日本国籍の市民と同じ条件（１８歳以上・市内在住３か月以上）で住民投票への参加を認めるこの条例案。 提出した松下玲子市長は「市の重要な課題について意見を表明する機会は、国籍にかかわらず（住民投票）制度として設けていく。多様性を力に変えて、多文化共生社会を実現する」と訴えた。 しかし、この条例案は、ＳＮＳを中心に大きな反発を受けることになる。自民党保守派の国会議員らが反対運動を展開すると、全国的にも注目を集めた。 直前まで賛否を明らかにしなかった１会派を残して、市議会では賛成・反対が拮抗。注目の採決が終わると、メディア各社は揃って速報を打った。その会派が反対に回り、賛成１１・反対１４で否決された。 ■煽られた外国籍市民の“脅威” 条例案提出の翌日、自民党の外交部会長・佐藤
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「悲しいです」多くの市民が“食べ納め” ロシアでマクドナルドが最後の営業日
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