「なにいってんの？」「都内はもうすでに地獄」電動キックボード免許不要に…道交法改正案に懸念の声も（1/2ページ）
これまで「原付きバイク」と同じ扱いだった電動キックボードをめぐり、運転免許を不要とする道路交通法の改正を検討していることが報じられた２３日、ツイッターではルール違反や交通事故の増加を心配する声が相次いだ。 産経ニュースの報道によると、検討する試案では運転免許は不要だが、１６歳未満の運転は禁止し、最高時速は２０キロに規制。ヘルメット着用は努力義務とするとしている。また特定の条件下で無人の車を操作する「レベル４」相当のサービス実現に向け、事業者らを許可制とするなどの環境を整備。警察庁はこれらを盛り込んだ道交法改正案を検討し、来年の通常国会での提出を目指すという。 現行法では、電動キックボードは原付きバイクと同じ扱いで、原則として走行できるのは車道だけ。運転免許証が必要で、ヘルメットの着用やナンバープレートの装着、自賠責保険の加入なども求められるが、報道によれば、道交法改正によって免許が不要にな
インド変異株激増でも…「ザル入国」で２割は野放し状態 水際対策、厚労省は腰が重く… 佐藤正久氏「日本の水際は底の割れた鍋。備えても、もう遅い」（1/2ページ）
政府は１日、新型コロナウイルス「変異株」の流行国・地域として新たに指定した、インドやペルー、米国（テネシー州、フロリダ州など）からの帰国者に対する水際対策の強化措置を実施する。ただ、入国者の管理体制は緩く、相変わらず強制力はない。東京五輪の開会式（７月２３日）が迫るなか、「ザル入国」を許していていいのか。 「日本の水際対策は、底が割れた鍋のような状態だ。国内で感染者が出てから『壁』を高くして備えても、もう遅い」 「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久外交部会長は、コロナの感染拡大が止まらないことへの危機感をあらわにした。 政府は現在、外国人と日本人帰国者を合わせ、１日平均の入国者数の上限を２０００人に抑える方針を打ち出している。 出入国在留管理庁の公表資料によると、最近の日本への入国者数の総数の推移は別表の通り。３月だけでも、外国人は１万９３９３人が入国した。このうち、２０１７人が人道上の配慮
日米が楽天グループを監視 中国企業株主で両国の情報流出を警戒 共産党の意向強く…経済的恩恵だけ享受はもはや通用せず
日米両政府が、経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めた。中国ＩＴ大手の騰訊控股（テンセント）子会社が３月に大株主となったことで、日米の顧客情報が中国当局に筒抜けになる事態を警戒しているという。 携帯電話事業参入で財務が悪化した楽天は日本郵政などを引受人に総額２４２３億円の第三者割当増資を実施。テンセント子会社は６５７億円を出資し、３・６５％を保有する大株主となった。 外為法では安全保障にかかわるサイバーセキュリティーや通信などの分野で外国の企業と投資家が国内企業に１％以上出資する際、事前届け出を求めている。資産運用目的で経営に関与しない「純投資」の場合は免除する仕組みで、楽天はテンセントの出資を純投資と説明する。 だが、日本政府は楽天が米国でもネット関連事業を手掛け、米政府が自国民の情報流出リスクを懸念する事情も考慮。テンセントによる経営関与の有無や楽天の情報管理の実
選択的夫婦別姓「反対」の急先鋒・高市前総務相「旧姓の通称使用を拡大すればいい。あくまで日本は日本だ」（1/2ページ）
「選択的夫婦別姓」を導入すべきか否か。これがいま、国会論戦などでテーマとなっている。日本では現行法上、結婚すると戸籍上の姓（法律上は氏）は夫婦同一となるが、別々にするのが認められると、夫婦で責任を共有して子供を育てるという「家族の一体感」は損なわれかねない。こうした理由から導入に慎重な高市早苗前総務相に、「夫婦別姓」の危うさについて聞いた。 ◇ 「日本は歴史上、あくまで『家族』を社会の基礎単位と考えてきた。夫婦親子同姓という戸籍上のファミリーネーム（家族の名称）は明治時代以来、公序良俗として確立し、社会に定着している。これからもしっかり守るべきだ」 高市氏はこう語った。 同氏は「夫婦別姓」に慎重な自民党有志による議員連盟「『絆』を紡ぐ会」の共同代表を務めるなど、党内きっての「別姓反対派」で知られる。 「別姓賛成派」は「結婚で夫婦の一方が姓を変えると、仕事上の連続性がなくなる。自分が自分では
新型コロナ、医療崩壊の元凶 感染症専門病院がほぼゼロ 患者受け入れ実績が全病院の１８％ 識者「力があっても受け入れない病院がある」（1/4ページ）
新型コロナウイルスの感染拡大が続き、「医療崩壊」が叫ばれている。患者を受け入れている医療機関や現場の医療関係者が日々消耗する一方で、全医療機関の約８割、集中治療室（ＩＣＵ）のある医療機関の４つに１つがコロナ患者を受け入れていないというデータもある。病床数世界一とされ、欧米より感染規模がはるかに小さい日本で、「医療緊急事態」となるのは、どこに問題があるのか。 政府は２５日、病床が逼迫している地域で、重症者を受け入れる１病床につき１５００万円、それ以外の患者は１床４５０万円をそれぞれ補助すると明らかにした。 ただ、即効性があるかどうかは不透明だ。田村憲久厚生労働相は記者会見で、「病床や医療人材の確保を進めるが、限りがある。感染者をいかに増やさないかが重要だ」と強調する。 「スタッフも体力の限界にきているが、最後の砦（とりで）として使命感を持ち、気力でやっている。だが、先行きが見えないと気ももた
新型コロナ、あおる野党とメディアの罪 ＧｏＴｏ停止の次は「緊急事態宣言」 識者「２回目は経済にとどめ刺すことになる」（1/3ページ）
新型コロナウイルスの感染者数増加を受けて「Ｇｏ Ｔｏ」キャンペーンが停止に追い込まれたが、今度は野党やメディアから緊急事態宣言の再発令を求める声が上がっている。専門家は「２度目の宣言は失業者を急増させる」など弊害が大きいと指摘、重症者対策や高齢者保護など、やるべきことはいくつもあると提言する。 立憲民主党の枝野幸男代表は１８日、地域を限定して緊急事態宣言を再発令するよう政府に求めた。国民民主党の玉木雄一郎代表も１７日、ツイッターで地域限定の緊急事態宣言を検討すべきだと主張した。 「ＧｏＴｏトラベル」の停止をあおったワイドショーは、その影響を見極めないまま、「緊急事態宣言しかない」という声を紹介している。 「取るべき手段を十分に議論せず、伝家の宝刀を抜こうとするのは無責任だ」と喝破するのは、元厚労省医系技官の木村盛世氏（感染症疫学）。「２回目の緊急事態宣言は弊害の方が大きく、経済にとどめを刺
米国、再び「南北戦争」突入へ 偏向メディアやＳＮＳは不正投票や「バイデン疑惑」に沈黙…敵は内側の共産主義勢力（1/4ページ）
開票作業が続く米大統領選は、民主党のジョー・バイデン前副大統領（７７）が勝利目前だが、共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）は郵便投票などに不正があったと強調し、徹底的な法廷闘争を辞さない構えだ。今回の選挙も、事前の「バイデン氏圧勝」という世論調査と異なる結果となり、「メディア不信」と「米国内の分断」が浮き彫りになった。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、「米国内の敵」の存在を指摘した。 米大統領選ではいくつかの事実が明らかになった。 一つは、偏向メディアによる「世論調査」なるものはまったくあてにならず、それらの情報を基に組み立てた記事の信憑（しんぴょう）性もほとんどないということだ。世論調査ほどのバイデン氏優勢ではなく、今回の選挙でも「隠れトランプ派」が大量に存在したことははっきりした。 トランプ氏側は「選挙・開票作業の公正さ」を問題視し、法廷で争うとしているが、特に郵便投票の問
菅首相「アジア版ＮＡＴＯ否定発言」で米が日本の対中姿勢警戒 親中派のドン二階幹事長の存在も気がかり 有本香氏「厳しい対中態度を」（1/3ページ）
菅義偉内閣が発足して１カ月以上が過ぎた。携帯電話料金の値下げや、デジタル化などの具体的改革を次々と打ち出し、支持率は依然高めだ。菅首相は今週、就任後初めての外国訪問（＝ベトナムとインドネシア）を終え、２６日召集の臨時国会に備えている。こうしたなか、「菅首相が外遊先で行った安全保障関係の発言が、米国を警戒させたのではないか」という見方がある。米大統領選（１１月３日投開票）が佳境に入るなか、同盟国の対中姿勢は重要。米有名シンクタンクが名指ししていた「親中派のドン」の存在も大きそうだ。 ◇ 「『自由で開かれたインド太平洋』は特定の国を対象としたものではなく、考え方を共有するいずれの国とも協力することができる」「インド太平洋版のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）をつくる考えは、まったくない」 菅首相は２１日、訪問先のインドネシアの首都ジャカルタで内外記者会見を開き、日本と米国、オーストラリア、インドが主
阪神・矢野監督内規違反会食発覚！ 阪急阪神ＨＤ角会長が内部調査を厳命、球団は把握も黙認＆隠蔽…選手のみ処分でチームから憤り（1/3ページ）
阪神は１１日、名古屋遠征中の９月１９日の会食で新型コロナウイルス感染拡大防止のため定めた球団内規に違反した、福留孝介外野手（４３）ら１０選手、チームスタッフ１人に制裁金を課す処分を発表した。すでに揚塩健治球団社長（６０）も１２月１日付での辞任を発表するなど、球団は混乱した事態の収拾に躍起だが、本丸をやり過ごして幕引きなど許されない。現場の最高責任者、矢野燿大監督（５１）も夏場の遠征中に大人数で会食していたことが、夕刊フジの取材で判明した。しかも当時、球団側は事前に内規違反だと知りながら黙認。この問題を隠ぺいしたまま、選手だけを処分したのだ。親会社が厳命した「ケジメ」をつけるため、組織の膿を出し切る覚悟が本当にあるのか。（山戸英州） ◇ 揚塩社長は９日の辞任発表会見で、「フィールド外についてはフロントのトップである私の責任。監督には責任はございませんと伝えた」と最後まで指揮官をかばったが、も
大村知事リコール運動お辞め下さい署名１００万人の勢い！？ 高須院長「勝利は目前」
愛知県の大村秀章知事（６０）へのリコール運動を展開している「高須クリニック」の高須克弥院長（７５）は５日、自身のツイッターで目標としている「署名数１００万人」が達成する目安にあると投稿した。「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知１００万人リコールの会」は、今月中旬にも集まった署名簿の数を発表する予定という。 高須院長は同日、「大村愛知県知事１００万人リコールの戦況が次々に僕のもとに報告されている」とツイートしたうえで、「リコール署名者１００万人も過半数達成しそうだ。勝利は目前です」と発信した。 大村知事は、昨年の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で、昭和天皇の写真をバーナーで焼き、その灰を足で踏みつけるような映像作品などの公開を認めた。 これに反発して始まったリコール運動は、選挙のため署名活動が開始されていない一部自治体を除いて今月２５日に署名活動が終了する。
農作物大量窃盗の闇 つるの剛士も被害 専門家「『引き売り』に紛れて流通も」（1/2ページ）
子豚や子牛など家畜の大量窃盗が相次いだが、今度はナシやブドウといった農作物が各地で盗まれる被害が出ている。犯人像をめぐっては、ネット上で場外戦も繰り広げられる場面もあったが、盗まれた作物はどこへ消えたのか。 埼玉県神川町の農家４軒で８月２５日～９月９日、旬を迎えたナシの品種「豊水（ほうすい）」を中心に、「新高（にいたか）」「あきづき」といった品種が計約３・３トン盗まれた。同県上里町では９月上旬、１軒で豊水などが１トン前後盗まれ、別の１軒でも０・３トンほどが木からもぎ取られ、放置されていた。県の担当者は「天候不順の中、ようやく収穫を迎える直前の被害で農家の落胆は大きい」と憤る。
石破氏、自民党内でこれだけ嫌われるワケ 「後ろから鉄砲を撃つ」「裏切り者」「言行不一致」（1/2ページ）
安倍晋三首相の後継を選ぶ自民党総裁選で、石破茂元幹事長（６３、石破派１９人）が劣勢に立たされている。報道各社の世論調査では、「ポスト安倍」に期待する人物としてトップに名前が挙がるが、党内の評判・評判は違うようだ。どうやら、「自民党離党の過去」「派閥結成の経緯」「後ろから鉄砲を撃つような言動」が影響しているようだ。 石破氏は４度目の総裁選挑戦に並々ならぬ意欲を見せて、テレビやラジオに頻繁に登場している。だが、党内では孤立気味だ。なぜ、これほど嫌われているのか。 まず、露骨に「倒閣」に動いた過去が大きい。 石破氏は１９９３年、宮沢喜一内閣の不信任案に賛成して離党し、「政界の壊し屋」こと小沢一郎衆院議員と行動をともにした。このため、党内には、「党が苦しい時に出ていった裏切り者」との声が根強い。 復党後の２００９年には、麻生太郎内閣の農水相でありながら、与謝野馨元財務相と官邸に乗り込み、麻生氏に退
立憲民主、国民民主の合流協議に衝撃！？ マック赤坂氏が略称「民主党」を登録済み
立憲民主党と国民民主党の合流協議に衝撃！？ 立憲民主党側が提案している新党名の略称「民主党」を、何と「スマイル！」のパフォーマンスでおなじみの東京都港区議、マック赤坂氏がすでに自身の政治団体として設立、届け出していた。まさか、「民主党」が乱立する悪夢となるのだろうか。 総務省が昨年１１月に公表した２０１８年分の政治資金収支報告書を見ると、確かに、マック氏は本名の「戸並誠」で、自らが代表を務める政治団体「民主党」の収支報告書を東京都選挙管理委員会に提出していた。マック氏の「民主党」の設立は１６年５月だという。 現在、立憲民主党と国民民主党は合併協議中で、立憲側は新党名を「立憲民主党」、略称を「民主党」と提案した。 これに対し、国民民主党の玉木雄一郎代表は１６日の記者会見で、「党名は民主的な手続きで選ぶほうがいい」としたうえで、同党幹部の間では「民主党」が多数を占めたと紹介した。 もし、マック
史上初！阪神無敗のまま親会社の株主総会へ ６月１７日、阪急阪神ＨＤ
今春キャンプで矢野監督（左）と握手する藤原オーナー。今年の株主総会で阪急阪神ＨＤの代表取締役は退任予定だ。 阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）の株主総会に異変の予感。開催が予定される６月１７日はまだプロ野球が開幕していないため、傘下のタイガースをこよなく愛する株主のボルテージが今回は控えめになりそうなのだ。 大阪市内の会場に例年、３０００人超を集めて行われる株主総会の様相が、ほかの企業と一線を画するのは、いち子会社であるタイガースの戦いぶりによって場が荒れてしまうことだ。来場する株主にはユニホーム姿もあり、チームが低迷すると経営問題以上にヤリ玉にあげられることが恒例行事化。年によっては株主からの質問の半数近くが、球団関連を占めることさえある。 ２０１２年には巨額契約したのに故障や不振にあえぐ城島、小林宏を株主が「不良債権だ」と名指しで批判。当時の球団首脳が謝罪した。２年前には失敗続きの補強に
ロッテ・佐々木朗希「金屏風会見」でまさか… 球団が弁償するハメに
さすがの１６３キロ右腕も目を疑ったに違いない。ロッテのドラフト１位・佐々木朗希投手（１８）＝大船渡高、が今月、岩手県大船渡市内のホテルで取材に応じた際、事件は起こった。 メディア各社のインタビューにまとめて応じる１日だったが、問題を起こしたのは某スポーツ紙担当記者。佐々木の取材を滞りなく終えたまではよかったが、写真撮影で壮大な背景にしようとした絵作りがまずかった。 右腕の後ろには絢爛豪華な金屏風。担当記者氏は何を考えたのか、将来の目標などを書いた画用紙を、そこにセロハンテープを丸めてペタペタと貼り付けたのだ。 撮影後の片づけで画用紙をはがしたら、当然ながら金屏風にテープの跡が点々。ホテル側は愕然としたことだろう。金箔がはがれて惨めな姿にされた宴会場のシンボルに、修繕が必要となった。 メディア各社のどこが犯人か目星がつかないホテル側は、請求書をロッテに送付。実に５万６０００円もの貧乏くじを引
台風１９号の深すぎる爪痕 タワマンは機能停止川崎市武蔵小杉の住民悲鳴 浸水した二子玉川、過去には「堤防反対運動」も
列島を縦断し、各地で甚大な被害をもたらした台風１９号は、多摩川沿いにある首都圏で「住みたい街」として知られる人気の住宅街にも大きな被害をもたらした。一方、一時、工事が停止していた群馬県の八ッ場ダムや、「地下神殿」と呼ばれる埼玉県春日部市の放水路が治水効果を発揮した面もあると専門家は指摘する。 ◇ ＪＲや東急線が通る川崎市中原区の武蔵小杉駅。タワーマンションが建ち並び、住民が急増している街だ。１２日の台風直撃の際に南武線の同駅から隣駅の向河原（むかいがわら）駅近くまでの一帯が冠水。１４日時点でも道路や遊歩道はぬかるみ、若い女性も「チョー汚い」と叫びながら歩いていた。 ４７階建てのタワーマンションの一棟では停電と断水が発生し、住民らがトランクなどを抱え、避難する姿もみられた。 ３４階に住む息子家族の様子を見に来たという初老の女性は「エレベーターが止まり、階段で上がろうとしたが途中で断念した。管
有名私大がリクナビ絶縁明言「信頼関係なくなった…今後一切紹介しない」（1/2ページ）
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、学生の「内定辞退率」を複数の企業に販売していた問題で、大学側がリクナビを「辞退」する動きが相次いでいる。夕刊フジが東西の有名私大を直撃したところ、複数の大学が学生にリクナビを推奨しないと判断、「今後も一切紹介しない」と絶縁を明言する担当者もいる。 リクナビをめぐっては、就職活動中の学生の個人情報を人工知能（ＡＩ）で予測し、学生への説明が不十分なまま大企業に販売、データ算出のために７万４８７８人分の情報を用い、利用者のうち７９８３人が同意を得ないまま、トヨタ自動車やりそなホールディングスなどの大手企業に販売していた。 これに伴い、政府の個人情報保護委員会はリクルートキャリアに初の是正勧告を行った。メガバンクなど１３社が親会社のリクルートホールディングスの株を売却することも話題となった。 就活サイト最大手、リクナビが不祥事で混乱するなか
参院選「ネット戦略」最新事情 自民・山田氏はＬＩＮＥを活用 立民はツイッター、国民はＹｏｕＴｕｂｅで存在感
インターネットを利用した選挙運動（ネット選挙）が進化している。今回の参院選（２１日投開票）で候補者や政党は、ホームページ（ＨＰ）やＳＮＳだけでなく、ネット広告を活用したツールなど、斬新な方法で無党派層などにアピールしているという。２０１３年の公職選挙法改正で解禁されたネット選挙の最新事情を取材した。 「アキバは、まだ寝ている時間帯ですが、ネットでは朝から盛り上がっている。ネットにおける表現の自由も随分と広がってきた」 自民党から比例代表で出馬した山田太郎元参院議員はこう語った。１６年参院選は新党改革から出馬し、独自のネット戦略で２９万票を集めたが落選した。『ネットには神様がいる－「ネットは票にならない」が覆った日』（日経ＢＰ）の著書もある。今回は、ネット選挙を数段階バージョンアップさせたという。 例えば、無料通話アプリＬＩＮＥ（ライン）で山田氏に友達登録すると、会話形式で「４コマ漫画」の閲
「女性にＡＥＤ」はセクハラ？ 高校生ら対象の調査で男女格差、パッド装着時に抵抗感か
突然の心停止時の救命に用いられる自動体外式除細動器（ＡＥＤ）をめぐり、高校生らを対象とした調査で、女子が男子に比べてＡＥＤによる措置を受けた割合が低いというショッキングな調査結果が出た。女性への処置の際に体に触れたり服を脱がせたりする行為が「セクハラやわいせつ行為になりかねない」との議論があり、使用を躊躇（ちゅうちょ）しているとの見方もある。一刻を争う救命の現場でセクハラになる恐れがあるのだろうか。 ◇ ＡＥＤは、突然の心停止が起きた場合、２枚の電極パッドを胸部の右上と左下に貼り、効果的に電気ショックを与えたり、やけどなどを避けたりするうえでも上半身の衣服などを取り除き、胸をはだける必要があるとされる。 厚労省医政局地域医療計画課によると、ＡＥＤの設置台数は、２０１７年末時点で全国で推定約５２万台にのぼる。 京大、阪大、大妻女子大などの研究グループは０８年４月～１５年末までの期間、学校内で
文大統領屈辱 米韓首脳会談たった「２分」 北への制裁解除熱望も成果ゼロ
ドナルド・トランプ米大統領が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との首脳会談で「冷淡」姿勢を貫いた。北朝鮮への制裁解除や、南北共同事業再開を熱望する文氏に対し、トランプ氏は否定的見解を示したのだ。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との３回目の首脳会談についても、急がない方針を打ち出した。米韓首脳がサシで話した時間はわずか２分程度で、踏み込んだ交渉はできなかったとみられる。「大韓民国臨時政府発足１００周年」という重要な記念日に、自国を留守にしてまで訪米した文氏だったが、ほぼ、「成果ゼロ」で終わったようだ。 「今は適切な時期ではない。（北朝鮮が『完全な非核化』をして）適切な時期を迎えれば、大きな支援が行われるだろう。韓国、日本、多くの国々も支援に手を挙げると考えている」 トランプ氏は１１日午後（日本時間１２日未明）、ホワイトハウスで行われた米韓首脳会談の冒頭、こう断言した。報道陣から
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
