JR西日本､突然｢Tシャツ勤務｣OKにした深い理由
JR各社で「働き方改革」に取り組む例が増えてきた。JR東海は1月から大規模な「新幹線通勤」の制度を本格導入した。東海道新幹線の全区間（東京―新大阪間、約550km）で新幹線を使った通勤を認めた。それまでの長距離通勤は原則300km以内だったが、一気に広がった。東京から大阪に通勤することが可能になる。 この制度を利用すれば単身赴任の必要がなくなるが、それだけではない。新幹線や特急列車など移動時における車内での執務が週7.5時間まで勤務時間として認められるようになったのだ。 同社は東海道新幹線車内にビジネスブースやビジネス専用車両「S Work」を設けるなど「新幹線のオフィス化」を進めているだけに、自ら率先して新幹線車内での勤務を実践しているといえる。では、社員が新幹線で仕事をしているかどうかをどうやって把握するのか。同社によれば、「ノートパソコンをネット接続してログインしていれば勤務している
国立大を｢授業料値上げ｣に追い込んだ｢真犯人｣
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全国屈指の赤字路線｢JR芸備線｣存続への道筋は？
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ソニーがアニメ事業へ｢超本気｣で踏み込む胸算用
「アニメは世界に通用するエンターテインメントだ。非常にニッチだったアニメが大きなインダストリー（産業）に育ちつつある。ソニーもクリエーションで貢献していきたい」 ソニーグループの吉田憲一郎会長は、5月23日に開いた経営方針説明会でグループとしてアニメ産業への支援を従来以上に手厚くする方針を明らかにした。 具体的には、海外でアニメのクリエーターを育成するアカデミーの設立を検討するほか、アニメ制作専用のソフトウェアを今年度中にもグループのエンジニアが開発する。このソフトは将来的な外販も含めて投資を強化する計画だ。 アニメで実績を積む ソニーはアニメビジネスの拡大に成功している。傘下の製作会社アニプレックスが手がけた「劇場版 鬼滅の刃 無限列車編」は、興行収入で「千と千尋の神隠し」を抜いて歴代1位となった。 アニプレックスの傘下にはA-1 PicturesやCloverWorksといった有力アニ
翻訳でも生成AI台頭？｢DeepL｣が見いだす勝ち筋
ChatGPTを手がけるアメリカのオープンAIが5月13日（現地時間）に生配信で発表した、最新AIモデル「GPT-4o」。次々に披露された最新機能の中でも、英語で話した内容をリアルタイムでイタリア語に翻訳するデモンストレーションは大きな話題を呼んだ。 AI技術によって言語の壁がますます低くなっている今、企業から多くの支持を集める翻訳ツールがある。DeepLだ。 現在は32言語、700の組み合わせでの翻訳に対応しており、独自のアルゴリズムで作られた翻訳精度の高さから、日本国内でも広く使われている。 海外支社とのやりとりなどで多く活用 ドイツに本社を置くDeepLは、2016年から機械翻訳システムの開発に着手し、2017年8月にDeepL翻訳をリリースした。今では翻訳テキストの文字数に上限がある無料版から、セキュリティ対策を施した有料版、文章作成サポートツール、機械翻訳をプロダクトなどに直接組
近鉄の橿原神宮前､ほかの駅にはない｢レア風景｣
近畿日本鉄道は大阪・京都・奈良・三重・愛知の2府3県にまたがり、総営業キロ501.1㎞と大手私鉄で日本一長い路線網を持つ。その路線には、大きく分けて2つの軌間（レール幅）が存在する。 近鉄特急のフラッグシップ「ひのとり」や「アーバンライナー」、2階建ての「ビスタカー」が往来する名古屋―大阪難波間、京都・伊勢志摩方面は一般的に「標準軌」と呼ばれる1435mmの軌間。もう1つは1067mmの「狭軌」で、大阪阿部野橋を発着する南大阪線、同線と直通運転する列車が走る長野線や吉野線などで採用されている。 標準軌と狭軌の路線が出会う駅 この2つの異なる軌間の路線が出会うのが、奈良県橿原（かしはら）市の橿原神宮前駅。同駅には標準軌の橿原線と、狭軌の南大阪線・吉野線の3線が「Y」の字のように乗り入れる。
｢アメ横｣象徴だった鮮魚店が激減しカオスな街に
昭和から続く上野の人気スポットアメ横。JR上野駅前からJR御徒町駅まで高架沿いに続く約500メートルの商店街だ。 5月中旬の平日、アメ横を訪ねてみると、そこには、戦後の闇市の時代から、昭和、平成を経て大きく変貌した令和のアメ横が存在していた。 アジア系の訪日外国人客が多い 御徒町駅の北口から交差点を渡るとすぐにアメ横の入り口だ。すでに駅構内からアジア系の訪日外国人客が多い。商店街に入ると、すぐに土産物屋に人だかりができている。近づいてみると北海道土産を格安で販売中だ。賞味期限が迫っている「白い恋人」は50％オフ。これらの商品をアジア系の観光客がまとめ買いしていく。 「北海道土産はとても人気。ここで買えば安いからいっぱい買います」 仲間と中国語で話をしていた若い女性客に声を掛けると、片言の日本語でこう答えてくれた。
カルビー｢本気の全社DX｣で判明した意外な最適解
ポテトチップス、じゃがりこ、堅あげポテト、かっぱえびせん――。人気スナックの品質を保つために、スナック最大手・カルビーがDXの試行錯誤を続けている。 カルビーでは原料、生産から物流、営業まで、さまざまなデータを持つ。2019年にDX推進委員会を立ち上げ、データをつなげることや、DX人材の育成に取り組んでいる。当初はトップダウンから始まり、ITベンダーから教わることもあったDX化だが、数年でどう変化してきたのか。 DXは現場人材じゃないとダメ？ 「アナログをデジタルに置き換える、泥臭いところからやっています」。こう語るのは、カルビーDX推進部の森山正二郎部長。 最初に手がけたのは、生産の要である工場だった。人手不足もあり、省人化や作業の効率化は急務。そこで滋賀県の湖南工場をDXのモデル工場に指定し、解決策を探ってきた。 たとえば生産日報。多くのチェック項目があり、特に管理職は日報の管理にかな
現状維持だが中国に配慮もしなかった台湾新総統
5月20日、台湾で頼清徳政権がスタートした。与党・民進党は8年の蔡英文時代を経て、3期12年政権を握ることになった。新総統の就任は1996年の李登輝氏以来、陳水扁氏、馬英九氏、蔡英文氏と続き頼清徳氏が5人目である。 就任演説は今後4年間の台湾の方向性を示すもので、日本、アメリカ、中国を含め国際社会が注目する。今回、中国の統一圧力が強まる中で頼氏が中国との関係をどう語るのかが大きな関心を集めた。 頼氏の就任演説は「一つの中国」も「独立」も触れず、現状維持を明言し、台湾を守る強い決意を示した。頼氏は蔡英文氏の継承者という立場を鮮明にして選挙戦を戦い当選した。したがって、蔡氏の現状維持路線を受け継ぐのは既成方針である。その現状維持とは民主化し、台湾化した中華民国の現状を守っていくことである。統一反対はいわずもがなであるが、独立に進まないことも含意している。 頼氏の演説は現状維持の大枠を継承しつつ
商社勤務でも苦しい…23区｢億ション｣だらけの訳
不動産経済研究所の発表によれば2024年3月の東京23区の新築マンションの平均価格が1億2476万円と過去最高水準になったといいます。 つい先日、友人が麻布台ヒルズに誕生したタワーマンションのアマンレジデンス東京の内覧会に呼ばれたそうです。 「で、買ったの？」 と尋ねたところ、 「買える値段じゃなかった」 と即答しました。数億円ぐらいの物件なら躊躇なく買える友人でも、検討すらできない価格だったそうです。 「ちなみに高めの部屋の管理費がいくらだと思う？」 と訊かれたので、 「月30万円ぐらいじゃない？」 と答えたところ、 「違うよ、月300万円だった」 という話でした。 超富裕層からみれば「お手頃な価格」 ちょっとだけ解説をさせていただくと、この管理費はおそらく物件の価格が300億円台といわれている一番広いタイプの部屋の場合でしょう。アジアの超富裕層から見ればこの物件、300億円で買ってもお
｢ランクル250｣超絶値上げと納期遅延の裏事情
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中国EV市場｢利益なき繁忙｣が止まらないジレンマ
中国のEV（電気自動車）市場の過当競争が止まらない。4月22日には、これまで価格競争と距離を置いてきた新興EVメーカーの理想汽車（リ・オート）までもが、ついに値下げを発表した。 2015年創業の理想汽車は、ライバルの蔚来汽車（NIO）、小鵬汽車（シャオペン）とともに中国の新興EVメーカー群をリードしてきた。2023年の販売台数は37万6000台に達し、3社の先頭切って通期黒字化を達成した。 中国の自動車市場では急速なEVシフトが進む一方、自動車メーカーのEV事業の損益はほとんど赤字だ。2023年に通期黒字を計上したのは、最大手の比亜迪（BYD）のほかは理想汽車だけだった。 顧客にキャッシュで返金も それだけに、今回の値下げは理想汽車にとって苦渋の決断だった。その対象は4月18日に発売したばかりの新型SUV「L6」を除く全車種に及ぶ。 具体的な値下げ額は、車種やグレードによって1万8000～
｢働き口がない｣早稲田院卒55歳男性のジレンマ
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アルトマン更迭した｢OpenAI幹部｣結局退職の経緯
OpenAIの共同設立者でありチーフ・サイエンティストであるイリヤ・サツキバーは、11月に他の3人の取締役とともに、同社の知名度の高いCEOであったサム・アルトマンを追い出し、その後その動きを後悔していると語っていたが、結局サンフランシスコのAI企業を去ることになった。 最後まで「復職」することはなかった 同社が5月15日にブログ投稿で発表したサツキバーの退社は、シリコンバレーを驚かせ、アルトマンと彼の会社がAI時代へとテック業界を導く準備ができているかどうか疑問を投げかけたストーリーの新たな章を閉じるものだ。 更迭からわずか5日後にOpenAIに復帰したアルトマンは、再び主導権を握り、ますます強力なテクノロジーへの取り組みを続ける中で批判的な意見もあった。サツキバーもOpenAIの従業員として残ったが、復職することはなかった。 「今日は私たち全員にとって感慨深い日だ」とアルトマンはインタ
唯一の｢電車が走らない県｣徳島ご当地鉄道事情
都会に暮らしている人は、なんだって鉄道のことを「電車」と呼ぶクセがついてしまっている。別にそれは何ら間違いではなくて、実際に走っているのは電車ばかりなのだからムリもない。 一度、電車も気動車もあるような地域の人に、「つい何でも電車って言っちゃうんですよ」などと話したことがある。返ってきたのは、「この地域の人もみんな電車ですよ。気動車も関係なく」。鉄道のことをどう呼ぶか。地域ごとに結構個性がありそうな気がして、興味深いところである。 電車はないが「汽車」がある そして、今回やってきたのは日本で唯一“電車”の存在しない県、徳島県だ。沖縄県で唯一の鉄軌道であるゆいレールを“電車”に数えるとするならば、徳島県だけが電車の走らない県ということになる。だから、徳島の人たちは、もちろん鉄道のことを電車などとは呼ばない。 聞くところによると、汽車と呼ぶことが多いのだとか。汽車といったら蒸気機関車のことをイ
｢超円安｣に悲鳴！外食業界で続く値上げの波
外食値上げの波は止まらないのか――。 4月29日､一時1ドル＝160円台と歴史的な水準に達したドル円相場。その後は円高方向に振れたものの、足元では155円付近まで戻っている。為替の動向を警戒するのは外食業界の関係者たち。業界は多くの食材を輸入に頼っており、円安は直接コスト増につながる重要な要素だ。 外食業界はこれまで、居酒屋や専門店チェーンなど、業態を問わず値上げを実施してきた。牛丼チェーンの吉野家は3年連続で値上げを実施し、2023年は並盛が税別408円から426円になった。中華食堂「日高屋」を運営するハイデイ日高も、中華そば（税込み390円）以外のメニューを全面的に値上げしている。 しかし、現在の価格設定では一段のコスト増を吸収できなくなる業態もありそうだ。ある業界幹部は「これ以上の円安が定着すれば、さらなる値上げをせざるを得ない」と明かす。 ココイチの食材もコスト増に 大手カレーチェ
京成電鉄が｢オリエンタルランド株｣巡り攻防戦
「京成電鉄は強い。ファンドの要求に応じているようでいて、実はまともに対峙していないように見える」。大手私鉄のある幹部はそう語る。 千葉、東京東部などを地盤とする京成電鉄とアクティビスト（物言う株主）の対立がヒートアップしている。イギリスの投資ファンドのパリサー・キャピタルは4月30日、株式の1.6%を所有する京成電鉄に対し、オリエンタルランド（OLC）株の一部売却などを求める株主提案を出した。 パリサーは同24日に、資本コストを意識した投資戦略と株主還元に関する計画を年内に策定し公表することを求めていた。併せて、OLC株の保有比率を2026年3月末までに4%ほど引き下げて15%未満にすることも要求していた。 当初は勧告的な内容にとどめていたが、京成電鉄側が拒否したため、法的拘束力のある株主提案として再提出した。 パリサーとは10回以上の会談 パリサー側の資料によると、京成電鉄の取締役会とは
地方創生コンサルに喰われる自治体の"大誤算"
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伝説の半導体エンジニアによる工場解説ツアー
ゴールデンウィークも終盤です。家族や友人と、または1人でいろんなところにお出かけして楽しんでいる方もいれば、混雑が嫌だからと家でのんびりすごされている方もいるでしょう。 ただ、せっかくの連休です。少しくらいはいつもと違う雰囲気を味わってみませんか。ということで、最近何かと話題の半導体が作られる現場に読者の皆さんをお連れして、ほぼ毎週日本や台湾、アメリカ、ヨーロッパなど世界各地の半導体工場を飛び回る現役エンジニアの情ポヨが解説していきます。 といっても、残念ながら実際に現場に連れて行けないので、記事でのご紹介です。セキュリティも厳しいので写真などもなく主にテキストだけです。それでも半導体に普段馴染みのない皆さんに半導体工場やそのセキュリティの雰囲気を知ってもらえたら嬉しいです。 なお、下記で登場する企業や工場は架空のものです。また資料にはニューヨーク州立工科大学のSUNY Poly EH&S
EV移行で先行､中国に広がる｢過剰生産｣の大問題
中国の自動車産業はEV転換の初期段階にある。その転換は今後何年と続き、いずれは多くのガソリン車工場が消える見通しだ。そうした長期にわたる変化をどう切り抜けるかに、今後の中国経済の成長は左右されることになる。中国の自動車産業は極めて巨大で、労働人口にも巨大な変化をもたらしうる。 それは中国以外の世界にも多大な影響をもたらす。中国は世界最大の自動車市場で、昨年には日本とドイツを追い越して世界最大の自動車輸出国になった。中国車の国外販売は爆発的に伸びている。 生産過剰のガソリン車を大量に輸出 上海のEVコンサルタント、ビル・ルッソによると、輸出される中国車の4台に3台は中国国内で必要とされなくなったガソリン車だ。他国のメーカーは、中国ガソリン車の輸出に押しつぶされる脅威にさらされている。 その一方で、中国のEV企業は新工場に多額の投資を続けている。BYDをはじめとする中国の自動車メーカーは今後、
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