【読売新聞】 石川県能登町の「石川県柳田星の観察館『満天星』」は１１日、能登地方でオーロラの撮影に成功したと発表した。石川県内でオーロラが観測されるのは、２１年ぶりとみられる。 同館によると、オーロラは珠洲市真浦町や、能登町の柳田植
オーロラを能登半島で観測、太陽フレアが影響か…撮影した学芸員「これほどはっきり写るとはびっくり」
【読売新聞】 石川県能登町の「石川県柳田星の観察館『満天星』」は１１日、能登地方でオーロラの撮影に成功したと発表した。石川県内でオーロラが観測されるのは、２１年ぶりとみられる。 同館によると、オーロラは珠洲市真浦町や、能登町の柳田植
自民党政権を倒すつもりが本当にあるのか…立憲民主党の｢政権交代｣が絵に描いた餅になりそうな根本原因 ｢自民党との一騎打ちの選挙｣にする必要がある | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
「戦う構え」を作るには、野党が「まとまる」ことが必要だ、と言われてきた。「全ての野党をまとめて『大きな塊』を作れ」「対等で平等な『共闘』態勢を組め」。方向性に差はあるが、野党は常に外野から、こうした圧力を受けてきた。これらは確かに、ある時代までは野党の強化に一定程度機能したが、その戦い方はもう古い。 立憲は「まとまれ」の呪縛から離れ「自力で政権奪取を目指す」姿勢を明確にすべきだ。「孤高で戦え」と言うのではない。下手な候補者調整をするより、立憲が前面に出た方が、むしろ野党陣営は大きくまとまれる、とみるからだ。 「共産を切れ」「連合を切れ」と言っている暇はない 立憲は今回の3補選で、すべての選挙区に公認候補を擁立した。これに対し、国民民主党は島根と長崎で候補擁立を見送り、立憲候補を県連レベルで支援した。共産党は島根と東京で候補を取り下げ、長崎を含むすべての選挙区で立憲候補への「自主的支援」を行
清水建設が上場来初の営業赤字 24年3月期、民間で苦戦 - 日本経済新聞
清水建設は13日、2024年3月期の連結営業損益が246億円の赤字（前の期は546億円の黒字）になったと発表した。1961年に上場して以来、通期での営業赤字は初めて。売上高は4%増の2兆55億円と増加したものの、民間の大型建設工事のコスト高騰が響き収益性が低下した。純利益は65%減の171億円だった。25年3月期は連結営業利益が410億円になる予想だ。売上高は前期比10%減の1兆8000億円、
ゲームストップ騒動再び、ブーム仕掛け人が復帰との臆測ー株価高騰
2021年にミーム株ブームをけん引したゲームストップ株が13日、再び熱狂の渦に包まれた。ブームの仕掛け人とされ、「ロアリング・キティ」のニックネームで知られるキース・ギル氏がソーシャルメディアに復帰するとの臆測が飛び交ったことが背景にある。 ゲームストップ株は大商いの中、一時119％高まで上げ幅を拡大。ボラティリティーのため取引開始直後90分以内に９度、売買停止となった。最終的には約74％高の30.45ドルで取引を終えた。 ソーシャルメディア、Ｘ（旧ツイッター）への投稿によると、ロアリング・キティのアカウントにゲームコントローラーのようなものを持って身を乗り出している男性が描かれており、ギル氏が再び動き出すサインだとの受け止めが広がった。視聴回数は投稿後の数時間で1200万回余りに上った。 ギル氏はその後、ニューヨーク時間午前11時に再びＸに投稿。今度は「わかった、自分でやるよ」とのナレー
「もっと働いてと…」 中教審元委員が教職調整額増に反対する理由 | 毎日新聞
文部科学相の諮問機関・中央教育審議会（中教審）の特別部会で、教員確保策の素案に、残業代を支払わない代わりに一律支給される教職調整額を現行の給料月額の4％から10％以上に引き上げることが盛り込まれた。特別部会では残業代支払いは、教員の業務の特殊性などを理由に導入が見送られたが、中教審の元臨時委員で長時間労働の是正策を研究している立教大の中原淳教授は、教職調整額引き上げは解決策にならないと指摘する。反対する理由や特別部会の議論に対する評価を聞いた。【聞き手・斎藤文太郎】 目的と手段の整合性見えない ――教職調整額が引き上げられる方針をどう評価するか。 ◆7、8年前から横浜市教育委員会と教員の長時間労働是正について研究をしてきた。その経験から言えるのは、これまで国は長時間労働の問題にほぼ手を付けてこなかったということ。基本的には学校や教育委員会任せになっており、身を切るように数十分単位の時間短縮
朝ドラ『虎に翼』は「感じ悪い」という感想に「はて？」 “エンタメと社会性の両立”について考える | 文春オンライン
関西版の編集局コラムだがこの日は阪神の今季初勝利を伝える紙面で興奮気味。「虎に翼」は中国の書物『韓非子』に登場する言葉で「鬼に金棒」という同義語から、 《強い上に、さらに強さが加わるという意味。さぁ、日本一・阪神に加わる「翼」は誰かな？！》 と締めていた。ゴキゲン。 “虎党”デイリースポーツは… さて、熱心な阪神報道といえばデイリースポーツだが、『虎に翼』で主人公を演じる伊藤沙莉にインタビューしていた。 『伊藤沙莉 朝ドラ『虎に翼』は「楽しさが勝っている。大変なところも」女性不利の時代ヒロインに共感』（4月8日） 《伊藤が演じる「トラコ」こと猪爪寅子（ともこ）は実在する日本初の女性弁護士・三淵嘉子さんがモデルで女性の地位向上に貢献した人物。撮影にあたって、理解を深めるために三淵さんの通った明治大学で実際に法律の講義も受けた。》 デイリーは伊藤から「寅子のもんもんとした気持ちを作るのにとても
つばさの党・根本良輔氏「安倍氏へのヤジが合法で俺らが違法なわけがない」 選挙妨害疑い
４月２８日に投開票された衆院東京１５区補欠選挙に出馬した政治団体「つばさの党」幹事長の根本良輔氏が１３日、警視庁に公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで同団体本部などを家宅捜索されたことについて、Ｘ（旧ツイッター）で「候補者以外の安倍（晋三氏）へのヤジが合法な時点で、候補者である俺らが違法なわけがない」と書き込み、自身の行為を正当化した。 札幌高裁は令和５年６月、元年７月参院選で札幌市の街頭で応援演説中の安倍氏にやじを飛ばして北海道警に排除された女性を巡って、排除は憲法に保障された「表現の自由」の侵害に当たると判断し、道に女性への賠償を命じた１審判決を維持した。 根本氏はＸに「北海道のヤジも、俺らがやったヤジも全く同じ」と指摘。「なぜならヤジの定義が曖昧だから。音量がデカかろうがなんだろうが定義が曖昧な以上、ヤジであると一くくりにされる。だから警察は、小池（百合子都知事）に圧力かけられて警告を
「GPT-4o」発表 頭一つ抜けた性能をChatGPT無料版にも展開 音声と視覚を備えて“自然な対話”可能に【追記済】
米OpenAIは5月13日（米国時間）、生成AI「GPT」の新たなモデル「GPT-4o」を発表した。テキストはもちろん、音声や画像、映像での入力、音声での応答に対応し、アプリ版の「ChatGPT」ではユーザーと自然に対話できるようになった。開発者向けにAPIとして提供する他、同日からChatGPT内で利用できるように展開を始める。 GPT-4oは無料ユーザーでも利用可能になる。ChatGPTでは従来、無料ユーザーが使えるモデルは「GPT-3.5」までで、「GPT-4」を利用するには課金する必要があった。ただし、有料のChatGPT Plusユーザーは時間当たりのメッセージやり取り可能回数が無料ユーザーに比べて5倍に緩和される。企業向けのTeamやEnterpriseユーザーはさらに制限が緩和されるとしている。 同社は発表会のライブデモで、GPT-4oを搭載したiOS版ChatGPTと対話す
【リニア】川勝前知事が辞職したら突然に…県専門部会がボーリング調査は「技術的に問題なし」と判断 静岡 | ニュース | テレビ静岡
リニア中央新幹線の工事に伴う大井川の水資源への影響などについて話し合う静岡県の専門部会は5月13日、JR東海が山梨県側から進めているボーリング調査について「適切で技術的に認める」との見解を示しました。 【リニア】川勝知事が退任会見で持論 「南アルプストンネル工事自体に黄信号」「JRの姿勢が一新」 リニア中央新幹線の建設に関連してJR東海が5月20日から再開する高速長尺先進ボーリングをめぐっては、静岡県が大井川の水資源に影響を及ぼす可能性があるとして山梨県境や県内での調査に難色を示しています。 こうした中、5月13日に静岡県が設置している地質構造・水資源部会専門部会が2023年8月以来9カ月ぶりに開かれ、発電施設の工事によって大井川上流にある田代ダムの取水が停止していることによって大井川の流量が増えている点やJR側が示したリスク対策の内容を鑑みて、「作業は問題がない」との見解を示しました。
ＡＩ、世界の雇用に影響 「津波」のよう＝ＩＭＦ専務理事
国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１３日、人工知能（ＡＩ）が「津波」のように世界の労働市場を襲っているという認識を示した。２０２３年１２月撮影（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic） ［チューリヒ １３日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１３日、人工知能（ＡＩ）が「津波」のように世界の労働市場を襲っているという認識を示した。 ゲオルギエワ氏はチューリヒで開催されたイベントで、ＡＩが今後２年間で先進国の雇用の６０％、世界の雇用の４０％に影響を与える公算が大きいと指摘。「人々や企業が備える時間はほとんど残されていない」とし、「うまく管理できれば生産性は飛躍的に向上する可能性がある。しかし、誤情報の増幅に加え、社会の不平等が拡大する恐れもある」と述べた。 世界の経済情勢については、コロナ禍やウクライナでの戦争に言及し、衝撃を受けやすい状況になってい
「韓国企業が育てたLINEが日本に強奪される」 資本関係見直しの問題、韓国野党に反日あおる動き：東京新聞 TOKYO Web
【ソウル＝木下大資】通信アプリLINE（ライン）を運営するLINEヤフーに対し、総務省が韓国IT大手ネイバーとの資本関係見直しを求めたことに、韓国メディアが一斉に批判的な報道を展開している。自国企業の育てたサービスが日本に「強奪される」との受け止めが広がり、野党の一部では過去の植民地支配と重ねて日本への反感をあおる動きもある。 最大野党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）代表は11日、自身の交流サイト（SNS）で松本剛明総務相が伊藤博文の子孫だと指摘する報道を引用し、「韓国のサイバー領土・LINEの侵奪」などと書き込んで尹錫悦（ユンソンニョル）政権の対応が消極的だと批判した。伊藤博文は初代韓国統監を務め、韓国では否定的なイメージが強い。祖国革新党の曺国（チョグク）代表は13日、LINE問題に抗議するとして島根県竹島（韓国名・独島＝トクト）を訪問した。 この問題では昨年、LINE利用者らの
AIからクリエイターを守るSNS「Oneup」 オタク文化愛が生む、無断学習させない仕組み
イラストレーターをはじめとするクリエイターが、SNSやプラットフォームで作品を発表する──今まで当たり前のように行われていたことが、揺らぎはじめている。 生成AI（ジェネレーティブAI）の登場により、インターネット上にアップロードした作品が、権利者に無断（※）で学習データに利用されてしまうケースが頻発。 それに対抗し、SNSではクリエイター側が自分の作品について「無断学習禁止」を宣言したり、過去に投稿した作品をインターネット上から削除したりするなどの動きも増えてきた。 （※）なお現在、日本の著作権法では、AIの学習を目的とした著作物の利用は「その著作物に表現された思想または感情の享受を目的としない」かつ「著作者の利益を不当に害さない」場合、原則として権利者の許諾なく利用できるとされている（KAI-YOU.net調べ） そうした現状を受けて、クリエイターを守る新たなサービス「Oneup」が2
２０２４年４月を迎えて 運送経営者の思いさまざま｜物流ニュース｜物流ウィークリー
ドライバー職への猶予期間が終わり、いよいよ４月から残業時間の上限規制が適用された。また、同時に改善基準告示が改正され、事業をどこまで継続できるかと、危機感を覚えるという経営者は多い。 ５年かけて準備をしてきたという化学製品をメインに運ぶ会社の社長は「長距離便を半減した分、地場仕事を増やしたが利益は出ない」と話す。 「同業他社がどんな対策を取っているか気になる」と漏らすのは食品の二次請けの仕事を行う事業者。社長は「荷待ち時間が改善しないまま４月を迎えた。元請けには何度もお願いしてきたが、のらりくらりの対応」だという。「一部のドライバーは時間外が９６０時間を少し超える者もいる。他社は問題をクリアできたのか、どうやったらできるのか知りたい」と切実だ。 重量物を運ぶ会社の経営者は「事業承継を考える時期に来た。よそから良い条件を出されたら話を受けるだろう。ドライバーの生活を守るために背に腹は代えられ
総合職限定の社宅制度は女性への「間接差別」 東京地裁が初認定：朝日新聞デジタル
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裏金事件 森喜朗元首相から議員辞職要求、塩谷氏がテレビで明かす：朝日新聞デジタル
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立憲「単独過半数」掲げるも候補者擁立進まず 裏金選挙区でも難航：朝日新聞デジタル
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小池百合子知事が「異常な雰囲気だった」と振り返る「つばさの党」の行動 一般市民のヤジとの違いは…：東京新聞 TOKYO Web
「高すぎる」アメリカ物価、消費者心理に影 バイデン大統領再選に逆風 - 日本経済新聞
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ライフ全300店、「難関」生鮮品もAI発注 人の負担軽く - 日本経済新聞
