石川県の馳浩知事は１５日、北陸新幹線金沢―敦賀の延伸開業を３月１６日に控え、能登半島地震が起きたことについて「このような時こそ石川に来てほしい。被災地への支援もお願いする」と話した。県の災害対策本部会議後、報道陣の取材に答えた。 地震を受け、宴会や宿泊施設の予約取り消しが相次いでいると指摘。「観光してもらうことが、（甚大な被害があった）奥能登とは違う状況で頑張っている県民を支えることになる。過度にキャンセルしないでもらいたい」と強調した。 また、被災地でのボランティア受け入れ開始時期を近く判断する考えも示し、「道路の状況などを踏まえ、一般のボランティアが来ても大丈夫なのかを勘案し、今週中にもめどをつけたい」と述べた。

スドー🍞 @stdaux エンジニア界隈で、「意図的に相手を騙そうとしたわけではなくとも不正確な説明をしてしまった」というとき「あ、ごめん、嘘ついた」とか言うじゃないですか 2024-01-12 16:29:10

インド民はとにかく何かにつけて「言い訳」を唱えてくる。まず、インドに着任してイライラするのはこのインド民のコミュニケーションモードである。これはインド民の自己防衛本能の一種であるが、実際に部下や取引相手として対峙した場合にはなかなか手ごわい。その結果、彼らとの議論が面倒臭くなり、適当にやり過ごし、こちらが相手の主張を飲み込んでしまった場合、インド民は、「やはり俺が正しかった」と本気で思いこむ。よって、議論や責任を有耶無耶にすることは、長期的に見れば相互に誤解を生むことになり、結果として逆恨みや約束の不履行などに繋がる。相手が部下であれば、あなたは彼や彼女をコントロールできなくなるだろう。何しろ、あなたが追求をやめれば、相手は自分が受け入れられたと考えるからである。日本人であれば、無理筋な自らの主張を理解して、心のどこかで良心の呵責が発生することを期待できるかもしれないが、インド民はそのよう

（ＣＮＮ） 飛行機の衝突事故に巻き込まれた乗客は、暗闇の中で赤の他人と肘（ひじ）がぶつかるほど接近した状況に置かれ、座席と残骸をかき分けながら出口を探すという生死を分ける事態に直面する。 今月２日、日本航空５１６便に乗っていた４００人近い乗客はそうした状況から避難し、緊急脱出スライドを滑り降りて生還したが、それ以前から米政府内では航空機の避難手順の見直しを求める圧力が高まっていた。 死者を出した今回の事故では、東京羽田国際空港の滑走路に着陸した日本航空の機体が海上保安庁の航空機と衝突し、大炎上した。 ジェット旅客機の狭く薄暗い客室で、煙が充満して混乱した中、米国人は２日夜の搭乗客３７９人のように速やかに脱出できるだろうか。問題はそれだけではない。コンパクトになった座席や客室内の新たな危険要素が、安全な脱出の妨げになるのではないか。 乗務員１２人と子ども８人を含む搭乗者は全員、機体が全焼する

この文は似たような業種の会社に勤めていた時の事情を元に たぶんそうじゃないかなあ、程度の俺のあくまで勝手な妄想です。 -- 冷凍ケーキの件だけど、ブランド先製造ってこの手の大規模な製造問題を起こさない、 または起きても責任の所在をはっきりさせるために、 定期的に工場監査して問題発生時のトレース能力の確認を求めてくる。 分かりやすく言えば金と工数だけかかるクソ面倒なISO認証(食品だとFSSC)とかも求めてくるし、 力量怪しければ信頼できる業界大手を元請けに入れたりコンサル投入してくる。 なんでクリティカルポイントの管理や記録確認程度ではなく、 受託製造の人間による記録外の原因究明力とか改善力とかそこまで見ている。 そんな状態で製造ラインに乗せて出ていった冷凍ケーキの多数が崩れていましたなんて 明らかに製造・搬送ラインまたは付帯設備のコントロールポイント管理を極めて重篤に怠ってないと出てこな

総務省は27日から、端末単体の割引を含めて割引額の上限を最大4万4000円（税込み、以下同）とする新たなルールを開始した。新ルールは、「1円スマホ」のような過度な割引合戦が生じないように、これまで抜け穴となっていた回線契約とセットにしない端末単体の割引も規制対象にした。これで1円スマホが一掃されると思いきや、ソフトバンクは総務省の新ルールに対応しつつ最も安いケースで、「月額1円」にて1年間スマホを利用できる巧妙な策を打ち出した。 ソフトバンクの新施策の仕組みはこうだ。米アップルの「iPhone14（128GB）」など対応スマホを48回の分割払いで購入。12回分の代金を支払った後にスマホを返却すると、残る36回分の分割支払いが免除される。 ソフトバンクの新施策の巧妙な点は、前半12回分と残りの36回分の分割支払金に差をつけた点だ。例えばiPhone14（128GB）の場合、前半12回分の分割

欧米で感染者を急増させている新たな亜系統「JN.1」。この変異の影響を見て、理論疫学者の西浦博さんは「新型コロナの今後の見通しも大きく変わってきた」と言います。どういうことなのでしょうか？

農林水産省 @MAFF_JAPAN 海外旅行に行かれる皆さま！ 人気の観光地の近くでも、家畜伝染病が発生しています。 お土産に肉の入ったものを買わないでください。少しでも肉が入っているものは✖です。 日本到着時、もし肉製品を持っていたら税関検査までに回収ボックスに捨ててくださいね。 maff.go.jp/j/syouan/douei… pic.twitter.com/vze3DvMnaP 2023-12-26 12:00:54

3畳ほどの拘置所での日々。 いったいどのくらいの時間がたっただろうか。 技術者として、長年会社に貢献してきた男性の体調は日増しに悪化していきました。 幾度もの保釈請求は繰り返し却下。がんと診断されたあとも、精密な検査を受けさせてもらうことさえできませんでした。 亡くなってから半年後に、実質的な無罪の判断がなされました。 男性の命を奪ったものは何だったのか。 関係者の証言、2500ページに及ぶ資料を分析した先にみえたのは、命を軽視しているかのような司法手続きのありようでした。 （社会部記者　佐伯麻里） 相嶋静夫さん。 青春時代にラジオやアンプを作ることに夢中になり、大学に入ると、化学の実験に明け暮れました。 自分の得意なことが生かせるのではないかと機械メーカーに入社。 以来35年間、技術畑を歩みました。 客の要望に合わせた機械をなんとかして作ろうという熱い思いを持った技術者だったといいます。

虫ケア用品を手がけるアース製薬（東京）は、研究開発で犠牲になった虫に感謝する虫供養を赤穂市の妙道寺で行った。社員ら約８０人がダニやハエなどの遺影に手を合わせた。 同社の主力工場や研究所が赤穂市にあり、研究所では１００万匹のゴキブリや５万匹の蚊など１００種類以上の虫が飼育されている。虫供養は効力を確認する試験に貢献する虫を弔うため、約４０年前から行われている。 大広間に蚊やゴキブリなど７種類の遺影が飾られ、楠千之（ちゆき）住職の読経が始まると社員らが焼香に立った。小堀富広研究部長は「虫の犠牲があって虫ケア用品の開発ができている。感謝の気持ちを改めて考えることができた」と話した。

このブログは個人の見解であって、誰かに何かの意思を押し付けるものではありません。 なお、中の人は同人活動もしております。こちらについてはhttp://rbs.dojin.com/にお越しください。 C103新刊は脱稿しました。新刊既刊情報については、今週末までにはアップしたいところ。 わたしゃ、M-1グランプリをリアタイしたい（なお土曜日はお仕事です）。 そんな脱稿タイミングで、こういう記事が流れてきましてですね。 まあ、若い論客ほどすぐなんでも【終わり】ってつけたがるよね。 そのほうが注目を集めやすいんだよなー…とは思いつつ、読んでみました。 なんだろうなあ。頑張って分析してみましたって感じはあるんですけど、分析のための引用データとその分析自体が甘すぎるなあと感じまして。で、分析の甘さについては自分もあんまり人のこと言えないのですが、そもそも分析データと言うか見識が甘いを通り越して偏見レ

タダ飯狙いでIT系コミュニティのイベントなどに入り込む人たちがいる、ということが少し前から話題になっている中で、実際に不審者がイベントに入り込もうとした事案がまた明らかになりました。 12月11日と12日の2日間、都内で開催されたコミュニティ主催の技術系カンファレンスで、おそらくは無料の食事を目当てにした不審な人物らが侵入しようとした出来事が発生していたことがイベントの当事者の発言で示されています。 スタッフとして不審者に対応した一人である鍋島理人氏は、「勉強会参加者や運営に危害が及ぶほどの脅威であり、必要なのは不審者対策そのものだと認識を改めた。というか僕はそれぐらい怖かった」とポストし、今回の事態の大きさを吐露しました（鍋島氏は以前、翔泳社でDevelopers Summit（通称デブサミ）のオーガナイザーを勤めたこともある、イベントやコミュニティの運営に関して十分な知見を備えた人物で

ドイツでは電気料金が高騰している。ドイツ政府は再生可能エネルギーへの転換を進めて中長期的に料金は下がるとしているが、欧州の中でも再生エネのコストが高い。電気代の高騰が続けば、産業競争力の低下を招く可能性がある。米グローバル・ペトロール・プライシズによると、2022年9月のドイツの産業用の電力料金は日本の3.5倍に達した。ロシアからパイプラインで輸入していた天然ガスを液化天然ガス（LNG）に切り

「ごみ出し案内」業務にはChatGPTを“活用しない”と決断した──生成AIを使った業務効率化を検証してきた、香川県三豊市がそんな発表をした。ChatGPT登場から1年がたち、今や職場に導入する企業・自治体も増え、中にはすでに一定の成果を出した事例もある。三豊市でも、ごみ出し案内業務の効率化を図ろうとしたが、思うようにはいかなかった。 今回の事例では、日本のAI研究の権威である松尾豊教授の「東京大学大学院工学系研究科松尾研究室」（松尾研）も協力。約半年間、実証実験に取り組んできた。なぜ、三豊市ではChatGPTを使って業務効率化できなかったのか。三豊市に話を聞いた。 なぜ、ごみ出し案内をChatGPTに託したのか？ 三豊市が実証実験を始めたのは6月1日。サービス内容は「市民からのごみの分別や収集日に関する問い合わせに対して、三豊市のごみに関する学習をしたAIが24時間自動応答する」というも

美術活動の「持続可能性」について考えさせられた1年だった。象徴的だったのが、約9億円を調達した国立科学博物館のクラウドファンディング（CF）。光熱費の高騰などで資金難となり、収蔵庫の建設や標本の保管といった運営費にあてるため寄付を呼びかけた。CFは有力な収入源の一つだが、毎回、必要な額が調達できるとは限らない。仮に成功した場合、「CFでやればいい」と国や自治体からの助成が減らされることを危惧

岸田首相が11月22日にデジタル行政改革会議で、「ライドシェアの喫緊の課題への対応策の議論を加速してほしい」と発言。さらに政府は12月に入ると、タクシー会社が雇用するなど条件はあるものの、旅客運送に必要な「第2種運転免許」が不要で自家用車をタクシー営業に利用できるようにする規制緩和策を固めるなど、日本でもライドシェア解禁に向けた動きが活発化している。 一方で、現状ではライドシェアが解禁されているわけではなく、「第2種運転免許」を持たず白ナンバーの「自家用車」で旅客運送を行うこと、いわゆる「白タク」は違法行為。最近はこの「白タク」が日本国内の空港などに多く出現しており、社会問題としてニュースでも取り上げられている。 これまでこういった「白タク」は、外国人向けの専用サイトや独自アプリでサービスを提供していると思われていたが、今回調査したところ国内でも営業している外資系OTA（Online Tr

「化石賞」なぜ日本ばかり？　中国、際立つ少なさ―ＣＯＰ２８ 2023年12月09日20時32分配信 ＣＯＰ２８の会場内で米国やニュージーランドと共に「化石賞」に選ばれた日本＝３日、ドバイ 【ドバイ時事】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）で、日本が温暖化対策に消極的だとして、国際的な環境ＮＧＯ「ＣＡＮ」から不名誉な「化石賞」を２度も贈られた。温室効果ガスを大量に出す石炭火力発電を使い続けているのが理由だ。一方、世界最大の温室ガス排出国である中国は化石賞にほとんど縁がない。 衛星でＣＯ２排出量を検証　世界初、日本の観測技術で―モンゴル 日本政府は、既存の石炭火力発電を廃止せず、燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さないアンモニアを燃料に混ぜる技術を積極的に活用する方針。岸田文雄首相は１日の首脳級会合で、この技術で世界の脱炭素に貢献する

障害者から生活上の困りごとや障壁になることを取り除く対応を求められた際、過重な負担にならない範囲で配慮する「合理的配慮」が、２０２４年４月から民間事業者に義務付けられる。代表的な例として、車いすの移動を補助するスロープを設置したり、聴覚障害者と筆談や手話で対応したりすることなどが挙げられる。企業は主体的な取り組みが求められるが、「どのように準備すればいいのか」は手探りの状態。対応を誤ればインターネット上で〝炎上〟しかねないと懸念する。障害のある当事者側にも期待と不安が入り交じる。有識者は共生社会の実現に向けた契機とするため「企業と障害者の双方が対話を積み重ねることが鍵だ」と指摘する。（共同通信＝水内友靖） ダウン症の高校生がマクドナルドでバイトを始めたら「職場の空気が変わった」　ベテラン店員も「教わることが多い」本物の〝スマイル０円〟 ▽「相手のペースに合わせ時間をかけて返答を待つ」も配慮

平岡厚さんとHPVワクチンの安全性に関する対話をはじめたわけ 2023年8月からX（旧Twitter）にて、元杏林大学保健学部准教授の平岡厚さんと対話を続けています。平岡さんは『HPVワクチン論争を再考する　推進派の主張の問題点を中心に』といった和文論文にて「HPVワクチンの深刻な副反応・薬害としての自己免疫性脳症が、相当規模で存在していると推測」しておられます。 一方で、HPVワクチンは安全で効果的というのが世界中の専門家のコンセンサスです。私の知る限りではHPVワクチンの定期接種が薬害の疑いのために中止になった国はありません。日本においても、定期接種は中止にはなっておらず、積極的な勧奨が差し控えられていた過ぎません。それでもWHOから「乏しい証拠に基づいた政策決定」だとして名指しで日本は批判されました。その後、日本でも2022年から積極的勧奨は再開されました。「相当規模の薬害」の存在を